下落する株価と消える年金
○年金資金の株式運用失敗により、年金受取額が減少する。
副島隆彦氏によると、130兆円を運用しているGPIFの日経平均損益分岐点は19000円、16000円で２０兆円の損失、15000円割れの14900円で30兆円の損失ということだ。
日本株買いのための資金投入割合を２５＋９＝３４％に引き上げ、株式運用できる余裕資金が８兆円あり、この資金で株式を買い支えを行っている。
GPIFのポートフォリオは、おおよそ国債35％、国内株25％、外債15％、海外株25％で構成されているとされるが、実際には、国債26％、国内株34％、外債15％、海外株25％となっている可能性がある。
2015年6月末（３月末）
国内債券 37.95％（39.39％）
国内株式 23.39％（ 22.0％）
外国債券 13.08％（12.63％）
外国株式 22.32％（20.89％）
短期資産 3.27％（ 5.08％）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HCJ_X20C15A8000000/
外債運用は事実上の米国への供出金のようなものだ。
巨額の資金がドル転することにより、円安が進み、輸入物価が上昇する。
日銀の量的緩和も通貨の希釈化が起きて円安が進む。
アベ政権はドル通貨の防衛を担わされている。
日本の資金を米国へ供出し、米系金融機関やドルを支えている。
年金資金の次には、農協の資金が狙われている。
自民党は農協解体を宣言し、小泉Jｒが旗振りをおこなっている。
しかし、農協の反乱というのは聞いたことがない。
親父の小泉純一郎は郵政を実質的に解体したが、息子は息子で農協を解体するつもりだ。農協自身は財政資金の補助金漬けで、肥え太ってきた歴史があるので、いかに自民党が悪行をなしても、安易に逆らえないのだろう。
しかし、ためた資金を失えば、農協の預金者が負担しなくてはならない。
そうすれば、組織も崩壊する。
少しは先を見て損得考えるべきだ。
米国は日本から流入した945兆円とも言われる対外債務を返済しない。
事実上、推定金融資産1500兆円の945兆円は米国に召し上げになってしまった。
それにも関わらず、日本国内に滞留している金融資産を、米国は要求してきている。
日本は自国政府の財政破綻のみならず、米国が金融や財政の破綻をすれば、直撃を受ける。
GPIFの株式運用損失のみならず、ドル円為替レートや米国の株式・債権市場の動向にも注目しなくてはならないのだ。
年金の支払い額は着実に減少するだろう。
アベ総理自身が年金資金の運用失敗時は「年金の減額もあり得る」と国会で明言している。
しかも、リーマン・ショック後、先送りにしていた本格的な金融恐慌が迫っている。
年金に頼らない生活設計が必要とされている。
○ソフトバンク窮余の自社株買い
ソフトバンクは5000億円を上限とした自社株買いを15日に発表した。
CDS（倒産保険）上昇に伴う、企業防衛的な側面もあるだろうが、日経平均株価を支えたいアベ政権側への配慮もあるのではなかろうか。
どの道、自社株買いは弥縫策に過ぎない。スプリントの赤字決算や、ソフトバンク契約者減少など、本業に危険信号が灯っている上に、ドイツ銀行リスクが顕在化している。
ソフトバンクのスプリント買収資金はドイツ銀行が深く関与し、資金を融通して貰ったと言われている。
ドイツ銀行は３０兆円の債務超過と言われる。ユーロ圏は預金者の預金で金融機関を救済する「ベイルイン」に法改正を行っている。すでにキプロスやイタリアでは預金の一定率の棒引きが行われた模様だ。ドイツ銀行だけが例外的に公的資金を注入して救済することは許されないだろう。
となれば、昨今の預金流出は加速していく可能性が高い。ドイツ銀行が事実上の倒産となれば、債権債務関係の精算を迫られる企業も出てくる。
ソフトバンクとて無関係ではいられない。
○社会保険料負担増加と消費税率引き上げが派遣雇用者を増やす。
年金の減額は確定的となっているが、原資は社会保険料である。
会社が半分負担している。
給料は消費税の仕入れ控除対象とならないので、外注扱いできる派遣雇用が増加する原因となる。
非正規雇用の増大は派遣法の業種拡大だけが原因ではない。
増大する社会保険料や消費税率の引き上げも深く関与している。
社会保険料は事実上の税金である。
一部は年金預託金なるわけだが、その虎の子の預託金を鉄火場に投入することは道義的に許されない。
○米国献上金で経済衰退途上国日本
しかも、アベ政権が「景気を粉飾」し、自身の政権を延命させるために、株式運用比率を引き上げて、巨額損失を計上しようとしている。
外債運用比率の引き上げは、先にも述べた通り「米国への献上金」である。
献上金を上納して、米国によって政権を支えて貰っている。
第一アベ政権は米国が要求する３０兆円を用意できなくて倒れたと言われている。
今回は万全を喫して１００兆円規模の上納を行うと、アナリストに推測されている。
ドル転して流出した国富は帳簿の上には存在するが、民間資金はともかく、公的な金融機関の資金は事実上円転することは出来ない。
日米で複雑に貸借しあっているので、米国が倒れれば日本も連鎖して倒れてしまう。
○狂犬化する日本
結局、アベ政権を倒して、日本が米国から自立した政権を打ち立てるしかない。
しかし、アベ政権級の上納金を収めた政権の後に、「ビタ一文出しません」とか「カネ返せ」とかいう政権ができたら、即座に米国はその政権をぶっ潰す。
日本の検察やマズゴミを使っても倒れなければ、米軍が直接に軍事侵略する。
もっとも、すでに首都近郊に米軍基地が配備されて軍事侵略され済なので、都心制圧に数時間もかからない。
軍事的脅威があるにしても、対米自立政権は必要なのである。
なぜなら、米国は日本に「東アジアのイスラエル役」を担わせようとしている。
イスラエルは中東に混乱や戦乱を引き起こすために、アメリカに飼われている狂犬である。
ヨルダン川西岸やガザでの蛮行はイスラエルの国体護持というよりも、蛮行により中東が緊張し、戦争を惹起させる役割を担っているからこそ遂行される。
それにより原油価格は上昇する。
シリアにロシアが介入し、原油価格は下落した。
このような状態はサウジアラビアや米国は望んでいない。
戦乱による資源価格高騰を再度狙い、サウジはシリアへ介入する。
そういった、狂犬的役割を米国は日本に行わせようとしている。
北朝鮮が核武装やミサイルに試射を行うのは、ウォーモンガー化しつつある日本と在日米軍に対する牽制である。
北朝鮮は米軍の通常兵器や核兵器の軍事力から自国を護るために必死なのである。
加えて日本が狂犬化しつつあるので、本当に北東アジアで戦端が切って落とされる可能性が高まっている。
米国は日本に戦争を起こさせる。
カネを抜いて、TPPで産業を強奪し、戦争へ引きずり込む。
そのようなことは絶対にさせてはならない。
むしろ、対米自立政権を樹立し、在日米軍が首都を占拠するように誘導しても良いとすら思う。
世界的にみて、対米追従しているのはもはや日本だけである。
その日本が米国に逆らい、米国が日本へ軍事的懲罰を行えば、それは米国の帝国主義が終焉を迎えることと同意義なのだ。
天皇裕仁は共産革命を恐れて、米軍と握った。
裕仁は自身の地位を護るため、主体的かつ能動的に沖縄をGHQへ売り渡した。
ポツダム宣言は戦争へ導いた指導者層を排除する宣言も入っている。
裕仁も岸信介も本来は野に下るべき人物であった。
そのA級戦犯岸信介の孫が、狂気の資金献上と、米帝主導戦争体制への国体改変をおこなっているのは偶然ではない。
アベにより人民は騙され、収奪しつくされ、戦争動員され、原発事故に伴う放射能禍で体が細菌やウィルスに侵されながら死んでいく運命にある。
○株価下落は僥倖
本来、福島第一原発事故が起きた時点で、自民党は命運が尽きているはずである。
アベ自身が全電源喪失は起きないと「国会答弁」した事が、電源や地震や津波対策を遅らせて、炉心溶融事故を発生させた。
原発事故のトリプルA級戦犯が首相をやっている時点ですべてがおかしいのである。
この観点を認識できない愚民が構成する国家なので、やはり衰亡は必至だ。
ただし、拝金キチガイ人民にとって株価の下落だけは衝撃のようである。
翻って言えば、「どうしたら株価が下がるか」考えて果断に行動しなくてはならない。
一つには消費を抑えることである。
特に日経２２５指数を左右する大型株である「ソフトバンク」「ファーストリテイリングユニクロ」「ファナック」は不買すべきである。
工作機械メーカーのファナックは不買以前に、工作機器を買う機会がないが、工業製品購入を控えれば間接的にファナックに打撃になる。
ソフトバンクはMVNOへ誘導すれば良い。
ユニクロについては、服は古着屋で買えばい良い。
なおかつ、不要の服は古着屋かヤフオクで売れば良い。
古着屋も探せば結構ある。
埼玉県ふじみ野にも２店舗はあるようだ。
また、リサイクルショップ系でも服を取り扱っている所がある。
戦争体制への誘導は、戦前は三井が主導していたが、今回は三菱であるから、三菱グループはすべからく不買である。
また、株価下落は年金支払い減額に直結することを周知徹底することである。
日本の金融資産が米国へ献上されてしまったことも広報する必要がある。
債務の返済を繰り上げて実施し、余剰資金はタンス預金をするべきである。
自分自身が経済主体として、徹底的に節約し、支出を削減し、保険は解約するなどして、極力金融取引を行わないことが重要である。
確かに、アベ政権打倒の運動は必要である。
但しスローガンはスローガンに過ぎない、実行力のある行為が伴わなければならないのだ。
巷は相当に不景気である。
テレビはアベ政権に買収されており、嘘の内閣支持率を喧伝し、景気の悪化を言わない。
しかし、株価の推移は誰の目にも一目瞭然である。
アベ政権は更に年金預託金の株式運用比率を引き上げて日経平均を支えようとしているが、特に昨年秋ころから実体経済が悪化しているので、株価もいずれ経済に即した価格に収斂する。
そうすれば、年金預託金も収支が更に悪化する。
そうでもしなければ、人民の目が覚めない。
「戦争すれば景気が良くなる」と真顔で言う人もいるぐらいなのである。
考えなくとも、内需や民需で経済を膨らましてきた我が国が一度戦時体制に入れば、空前絶後の不景気なるのは分かるはずだが、それが分からない人がいる。
しかし、株価が下がれば、「なんだこれは」となるのである。
私は株価下落がアベ政権打倒への礎となるので、僥倖であるとすら考えている。
はっきり言って、私は株価が下がると嬉しいし、気分が良い。
（参考）
日本の円株市場の大荒れが続く：われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html
年金積立金管理運用独立行政法人は「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めています。http://www.gpif.go.jp/gpif/portfolio.html
「年金の 減額もあり得る」と安倍首相が国会答弁で認めた。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ソフトバンク株がストップ高、７年ぶり上昇率−過去最大の自社株取得
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KUQC6JTSF201.html
起業家が知っておきたい社会保険の加入義務と意外と多い負担額
http://inqup.com/social-insurance
