東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。民主党政権は対米独立革命政
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■東京地検（恥犬）特捜部は、GHQ（連合国軍総司令部）によって創られた機関
時夢杜寸さんという方のブログより、検察・特捜部の正体について
http://mods-diary00.seesaa.net/article/115478961.html
（以下、注釈※を加えながら要約させていただく）
東京地検特捜部とは、敗戦後の翌々年、1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）に
旧日本軍の軍需物資の隠匿を取り締まるという名目で、軍需物資を接収する為に、実質GHQ（連合国軍総司令部）が創設した組織である。
当時、敗戦国の日本は、GHQ（連合国軍総司令部）の管理下にあった。
GHQ（連合国軍総司令部）とは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行する為に、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで日本に設置された連合国の機関。
つまり、占領下において「地検特捜部」はつくられたのである。
東京地検特捜部は、1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）、「隠退蔵物資事件」を契機に、東京地検で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。
「隠退蔵物資事件」とは、敗戦後、軍需物資の燃料・アルミ・銅・貴金属・食料約2400億円相当（現在の数十兆円）が行方不明となった事件であり、
それを受けて、1947年（昭和22年※吉田 茂総理在職中）3月、日本自由党の世耕弘一（※自民党のゲッベルスと呼ばれる世耕弘成（清和会）の祖父）が、
「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。
この発言を契機に、GHQ経済科学局長のウィリアム・フレデリック・マーカット中将の指揮の下、日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し、「（衆議院）不当財産取引調査特別委員会」は実態を調査することになった。
「不当財産取引調査特別委員会」が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻 嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明した。
この事件（やらせ？）を契機に、GHQ（連合国軍総司令部）の指揮下にあった検察庁に、「隠匿退蔵物資事件捜査部（現・特別捜査部）」が設置された。
さらに、
1957年（昭和32年※岸 信介総理在職中）4月、大阪地検特捜部が発足。
1996年（平成8年※橋本龍太郎総理在職中）4月、名古屋地検特捜部が発足。
※内閣総理大臣の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
http://dorama.tank.jp/d/souri.htm
「地検特捜部」から発動される指令を制御する背後組織は今も昔も変わらない。「地検特捜部」の本質は、CIA（米中央情報局）の出先機関ということだ。
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○東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10432739244.html
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東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。
政界や財界のスキャンダルに必ずといっていいほど、出てくる東京地検特捜部。ここは、アメリカCIAからの指揮系統or情報リークがあり、特に独立志向の旧田中派つぶしには余念がない。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
防衛省・元事務次官守屋を、東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織ＣＩＡの対日工作である。
郵政民営化で、郵便局の資金は、米国ロックフェラー一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したのである。
守屋は、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、守屋摘発に動き出した。
(注釈）守屋事務次官（当時）は名護市の基地建設談合疑惑を追求しようとしていたという話しです。
このような東京地検を用いた政界への圧力は、ロッキード事件から始まり今につづいている
カギは情報力であり、諜報機関のＣＩＡにはお手の物。
今回、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて、○○○摘発に動き出した。
東京地検特捜部と外務省高級官僚はＣＩＡ（アメリカ）の出先機関と考えられる
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○民主党政権とは対米独立革命政権なのです。
ですから、鳩山首相は小沢幹事長に「戦って下さい」と言ったわけです。
諸国民としてはドル資産の処分・どこで運用されているのか不明瞭な金融商品や保険商品の解約・アメリカ製品不買・渡米自粛・イラン製品購入という経済的手段を持ってアメリカに対抗しなくてはなりません。
クラスター爆弾廃絶運動の時には外務省に葉書を送る運動をしました。それが効を奏したのかわかりませんが、日本も旧型クラスター爆弾を廃棄する「クラスター弾に関する条約」に批准しました。但し、アメリカが開発したリモート式のクラスター爆弾は含まれません。要はアメリカが新型作ったので、旧型クラスター爆弾は廃棄でいいやという事で成立したアメリカ帝国主義のお目こぼし条約です。
それでも、批准した意味はあります。なぜなら、日本のクラスター爆弾を持っているからです。新潟のそれほど大きくない企業が作っていたこともあって政治力が低いというのも、この条約に批准した理由でもあるようです。
それでも、葉書送り付け作戦は影響あったのではないかと思うのです。
ですから、東京地検特捜部に
〒100-8903
東京都千代田区霞が関１−１−１
中央合同庁舎6号館A棟
樋渡利秋検事総長
佐久間達哉特捜部長
宛てにガンガンクレーム葉書を送りましょう。
葉書サイズ
通常はがき：50円
# 郵便はがき（100×148mm）
# 私製はがき（短辺90〜107mm×長辺140〜154mm）
大判はがき：80円
# 封書の定形郵便物の最大サイズ（120×235mm）まで
定形外葉書 120円
50gまで
クリアファイルに両面印刷したA4用紙を挟み込んで脇をテープで止めて住所シールと切手貼り台座用シール＆切手貼りして出すのがインパクトあると思います。
中身が外から見えるようなっていることが重要です。
首相「戦って発言、撤回せぬ」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1089513&media_id=2
