宗教法人に課税せよ！！！

1.でたよ、創価学会の勧誘が。
　先日、同窓会？をやったら、出ましたよ、出た。創価学会の勧誘が。他の宗教勧誘なら許せるけども、創価学会だけは許せない。絶対許せない。かといって、勧誘してきた奴を逆折伏（しゃくぶく）するのは人生無駄使いだ。
　宗教批判は危険である。だが、もう放射能にどっぷり漬かったこの体、さして長生きしそうもない。守るべき名誉も地位もない。名も無き消えるだけの民草が何を気どってみる必要があろうか。
　ようやくユダヤ一神教のヘブライズムに対してギリシャ哲学ヘレニズム優位の時代になったというのに、前近代的な宗教にわざわざ好んで依存するなんて、それこそ先祖に対する冒涜だ。「先祖を大切に」って言いながら、勝ち得てきた思想の自由を自らドブに投げ棄てるなんて、精神的な自殺行為に他ならない。
　「なむみょうほうれんげいきょう」唱えてどうにかなるなんて嘘臭いにも程がある。まだしも、コンパクトに向かって「テクマクマヤコン」って唱えた方が何かがどうにかなりそうな気がする。
　大体、同じ文言をくどいぐらい繰り返せば、どうにかなるなんておかしいと思わないのだろうか。よっぽど、込み入ったブードゥー教の呪物儀式の方が本当っぽい。

2.財政危機なのに非課税宗教法人許せない。
　宗教法人の公益事業の収入（お布施等）は非課税。免税だと税務調査有り、非課税だと税務調査無し。収益事業は30%は免税される。残りの70%にも一般企業の法人税率37.5%より約10%低い27%の税金しかかからない。
　法人税は法人事業税、法人道府県民税、地方法人特別税があって、法定実効税率 40.86%である。
　宗教法人を抜け穴にして利益を得ている者あり。政治にも強い影響力有り。政教一致政党まである。

3.応益課税原則に従って宗教法人公益事業にも課税を。
　応益課税原則に基づいて、外形標準課税や固定資産税は租税負担能力に関係なく、行政サービスの恩恵に対して課税がなされる。宗教法人とて不動産を所有し、様々な行政サービスを受けている。いかに公益事業といえども非課税はあり得ない。低率であっても一定の課税を受けるべきである。少なくとも固定資産税は支払うべきだ。
　国家に一定の賦役を負うことと、信教の自由は両立する。むしろ、一定の租税を支払うことも公益に資するのであるから、納税も公益事業の一環とも言えるだろう。

3.オウム真理教の暴走を許した失敗
　結局、行政が宗教団体の内情を関知する事が無いことにより、教団内部のブラックボックス化及び、マネーロンダリング装置化が行われる。幾つかの大規模な宗教組織は、本来の宗教団体としても役目よりも特定の人達の蓄財や権力の源泉組織になっている。
　日本国も国民もオウム真理教の暴走を許した失敗から学ぶべきである。

4.週刊新潮『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』
　週刊新潮２０１１年３月１０日号に『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』という記事が掲載されたそうだ。

　来世を説く宗教が現世利益を独占している。実際には来世は存在しないので、現世利益を独占しているのだ。宗教は理性を奪う。現代社会は物事論理的に考える事を土台にして成立している。宗教への過度の依存は現代社会の基盤を揺るがし、破壊しかねない。

以下週刊新潮HP
大増税の前にやることがある！
4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！
▼会館は1200カ所で固定資産税ゼロという
「創価学会」総資産10兆円
▼お布施は年間300億円で
「幸福の科学」は大川家住居も非課税
▼“脱税”「金閣銀閣」住職が
青山に持つ50億円の“豪華別荘”
▼2000万円台で手に入る
「休眠宗教法人」4200の闇取引
▼欧米諸国もびっくりする
日本の「非課税枠」が緩すぎる

文化庁宗務課によれば、2008年末時点で、全国に宗教法人は18万2600ある。不活動法人（休眠宗教法人）は4200近く。（09年末）休眠法人が業者に売買されるケースもあります。収入の総額は税務当局ですら把握できず、ブラックボックス。
日本では宗教法人は収益事業でも優遇課税。（アメリカは一般企業なみ）（イギリスは無税）
日本の宗教法人数18万のうち収益をあげているのは１％ほど。これらの収益、資産を推計し、一般の法人税、固定資産税を摘要すると税収は約４兆円になる。