2013-08-12

　先の衆議院総選挙の結果を見て呆れてしまい、参議院選挙でリアルに応援に出て行くことはしなかった。総選挙では山本太郎氏の街宣応援に一度だけ行った。とても寒かった。
　今回の参議院選挙では知人達が山本太郎氏の応援で、出来る限り頑張ったようだ。本当に当選して良かったと思う。直截に物を言い苛烈な選挙戦を闘いぬいて当選した１議席の重みは格別である。核燃による日本滅亡に怯えながら生きる我々に勇気を与えてくれた。
　「義を見てせざるは勇なきなり」という言葉がある。核燃絡みは恐ろしいので避けていたが、先人の言葉に習い、極力記述できることを記述して行こうと思う。
　先日、「反原発へのいやがらせの歴史展」というのを見てきた。海渡弁護士は自分のところに来た嫌がらせ手紙は気持ち悪いのですべて捨ててしまったそうである。だから、展示物は全貌を示しているわけではなく、ごく一部だと言える。それでも、様々な展示物があった。
（参考）
「反原発へのいやがらせの歴史展」で、電力・公安・官僚・広告などが結託し国家規模の「いじめ」「嫌がらせ」をしてきた事がよくわかった！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2114.html

　「国際郵便が一日に１５０通も世界各地から到着する」という事を考えてみても、国際的な諜報組織が実行していたのは間違いない。民間組織では情報漏洩があるだろうし、電力会社に国際的ネットワークがあるとも考えられない。国内の公安や公安調査庁でも難しい芸当だろう。３１１後、経産省エネルギー庁がアサツーデイツーにツィッターなどの情報検索を依頼した事を考えてみると、経産省に大規模な諜報組織があるとも考えられない。私の直感ではCIAなどの海外情報機関の公式なカウンターパートである「内閣情報調査室」の仕業ではないかと感じられた。国際的なネットワークというところが重要である。プロファイルできる人間なら、展示物を見てかなり推論を効かせて犯人像を絞り込むことができたのだろう。私には細かいところは分からない。嫌がらせ郵便物をみると、なんとなく８０年代の素人っぽさをプンプンさせた雰囲気があった。少なくとも電通クオリティではないようだ。
　本イベントでは僅かに触れられただけであったが、最大級の嫌がらせは原子力資料情報室の職員が焼死した事件である。事故として処理されたようだが、火の気もない事務所で火事が起きて人が死ぬとは考えがたい。亡くなられた人は高木仁三郎博士が呼び寄せた人物であった。恐らく殺人放火事件だったのだろう。反原発運動に直接加えられた最大の「嫌がらせ」である。

　福一原発事故について考えてみたい。福一事故の実行犯は東京電力である。誰がどうみても異論はないだろう。ところが、主犯は別にいる。経産省と内閣府である。文部科学省もMOX燃料絡みで関与はあるだろうが、文字通り「抜き差しならぬ状態」の高速増殖炉もんじゅを抱えており、もんじゅ管理を本省から切り離し、重電原発御三家三菱・日立・東芝や石川島播磨などに責任をおっ被せる事に余念がない。つまり、逃げ腰になっている。経産省が原発再稼働しないのなら、プルサーマルを放棄するとまで宣言している。
　経済産業省は環境省に人事異動で人を送り込み、被災地瓦礫を全国各地でまんべんなく焼却させて、疫学差を埋めて、行政責任逃れを行なっている。死なばもろとも、日本民族自滅作戦を発動させている。反対すれば、投獄される。大阪で実際に政治弾圧が起きた。石原慎太郎だとか、橋本徹だとか、【廃棄物処理利権に近い組織】に支援されている政治業者が放射能汚染瓦礫焼却にとても熱心である。
　福一３号機が爆発して、東日本の致命的汚染が確定したが、一方で、日本統治機構内部の腐敗構造も顕になった。小沢一郎や鳩山由紀夫などの保守系政治家の中には、核燃がもたらす災厄が日本国に致命傷を負わし、持続的国家運営ができなくなる事を悟って、脱原発を言うようにもなった。既に手遅れなわけだが、現状認識できているおり、国民の事を慮っていることは分かった。

　ジャレド・ダイアモンドの本を読むと、文明の滅亡はあっけなくやってくることが分かる。事後、歴史家が滅亡要因を探るが、文書が無ければ真相を確定することはできない。我々日本人は、日本国衰亡の経緯を書き記す義務がある。出来れば英語でも記述すべきだが、翻訳ソフトで後世の人におおよそのことは伝わるであろう。
　超弩級の放射能漏洩は長期的には有機生命体すべてに影響を与える事になる。地球にある程度の有機生命体が誕生したのは放射性元素が減ったり、藻が放射能を固着化させたりした以後の事だ。つまり、福島第一原発事故の深刻化は有史以前というよりも有機生命体誕生以前に歴史の針を巻き戻す可能性すらある。何しろ２号機・３号機は再臨界を繰り返し、核分裂物資を提供し続けている。その証拠にヨウ素が浄水場汚泥から検出されている。
　どんぶりにビールを注ぎながら飲む「減らないビール」という宴会芸があるが、あれよりも酷いことに、放射能が増えていく方向にあるのである。２号機は核燃料が地下５ｍはめり込んでいる（これは作業員による告発に基づく情報であるが、格納容器に圧力あるのでメルトスルーはしていないと思われる）し、３号機は格納容器の蓋が飛んでいるようだ。（蓋は開いてないようだ）。つまり環境中にだだ漏れ状態なのであって、以後もフレッシュな殺人剤が未来永劫提供されつづける事を意味している。

　戦略としては、経産省や内閣府に核燃政策を断念させることである。もっとも日米原子力協定に基いてアメリカが脱核燃を許さないのかもしれない。米帝の威光を背後にして、霞ヶ関の謀略は非道を極めて来たことも想像に固くない。核燃料密約も存在するだろう。核燃料再処理施設ワシントン州ハンフォードは７０年代に放棄された。その代わりに六ケ所村が始動していると思われる。アメリシウムが増えた核弾頭用核燃料を取り替えるためのプルトニウム239の比率が高い核燃料供給体制が必要なのである。日本はどこまでいっても、米帝の奴隷国家に過ぎない。蓄財してもTPPで金融資産は奪われる。残されるのは放射能漬けになった国土と、放射能でおかしくなったニホン人だけである。

　戦術としては、被曝を避けつつ、経済的に死なないことである。特に食べ物に気をつけなければならない。食物連鎖上位にある肉・魚・乳製品は事故後５年ぐらいまで放射能汚染レベルが上昇する。植物は逆に低下していく。であるから、以後ベジタリアン的な食生活を行わなければ、放射能毒で疾病を発し、死に至る確率は高くなる。
　私は恐れているのは、放射能問題よりも経済的な問題の方である。特に借金がある人は要注意である。金利が上昇する可能性が高い。政変が起きた頃合いを見計らって、ハゲタカ基金が日本国債を売り浴びせてくると言われている。そうなると「金利は正常化」して、市中への貸出金利が５％とか７％になるだろう。そうなると、多額の借入をしている法人・個人は経済的に行き詰まる。消費税増税による経済収縮及び地下化も打撃となるだろう。放射能禍と経済混迷の２つの危機に対処して、生きながらえていかねばならない。