言論統制機関の威圧に怯え、研究員を守らない理化学研究所
1.STAP細胞論文事件の狙いは
例によって結論から先に言うと、STAP細胞論文を巡る言論統制機関による「攻撃」よって理系研究者が減る事になるだろう。理研が言論統制機関の威圧に負けて、小保方さんに責任があるかのように誘導するのが目的なのだろう。
私はその点が狙いだと考えている。「リケジョの星」を叩き、日本の研究力や技術力を喪失させる事を目的とする「勢力」が存在すると考えている。
興味深い事に「週刊新潮」が小保方さん寄りの記事を掲載した模様だ。新潮は大阪市長選挙でマック赤坂氏寄りの記事を掲載した。新潮は内調と近い関係にあり、内閣府の意向を一定程度反映する記事がでる。単に御用系とは一線を画して「独自性」を出しただけなのか、判然としないが、「国」としての益を考えた場合、小保方さんの主張を伝える必要があったのだと考える。ちなみに、同じく内調と近い文藝春秋の記者は、小保方さんを擁護する立場で質問をしている。
小保方さんの記者会見での大日本言論統制洗脳機関局であるNHKの記者様の質問を見ると、小保方さんを強く批判していた。日本テレビ系も足並み揃えているが、NHK程厳しい質問では無かった。NHKが言論統制機関の先鋒を務めているように見受けられる。
そもそも、このSTAP細胞論文に限っていえば、２枚の写真の取り違えであり、１枚は問題になる前に小保方さん御自身がネイチャーに訂正を申し出ている。もう一枚はネイチャーという限られた紙面に掲載する上で見栄えを優先して選択したことによって発生した取違えであり、故意ではない。対応する正しい写真は研究所のパソコンに保存されているとされる。先端的な研究で、一定程度の間違いの発生は起こりうる。大量の写真からの選択を２枚ミスした事が、これだけの大量過熱報道を産むほどの大事件なのか。STAP細胞研究そのものに疑義が有るわけではない。異様な報道体制だけ鑑みても、世論誘導の意思が感じられる。
仮に今後、論文を提出して写真を取り違えただけで、「世界を揺るがす大疑惑事件」と報道されてしまう前例を作ってしまえば、論文発表そのものが困難になる。そこもまた「特定の勢力」による狙いなのかもしれない。
2.プルトニウム安全論を主張している学者の責任は？
写真２枚取り違えで世界的な大報道がなされるのなら、
「プルトニウムを飲んでも安全」
と主張している大橋弘忠の責任はどうなるのだろう？罪を問われるべき学者は御用聞きとして安穏とその地位を享受しているのに、優れた研究をしている新進の学者は写真の取り違えで、言論統制機関に袋叩きになる、この倒錯した日本とはいかなる存在なのだろうか。
この一件だけみても、日本の衰亡は確定的だと思われる。資本主義の悪いところと社会主義の悪いところの両方を兼ね備えた衰退国家として日本は記憶されることになるだろう。資本の論理を貫徹し、労働者を「モノ」の様に扱い、官僚機構は硬直化して米帝支配構造のお先棒担ぎに堕落している。そのような最悪の状態に陥っている日本において、この事件は「起こされるべくして起こされた」のだろう。
科学雑誌ニュートンで福島第一原発事故の特集がされていたので、４月号を購入していた。そこにSTAP細胞論文の特集も組まれていた。ハーバード大学のバカンティ教授の仮説に従って研究を進めていたら、この世紀の発見に繋がったそうである。私は残念ながら詳しい内容は分からない。文系的に理解するだけしかできない。単なる外野でも「ただ呆然と存在している」わけではない。やはり、自らの知見に基いて発言する事の意義は、ほんの僅かだか存在すると考えている。であるから、ネット市民は出来るだけ情報を探索して、言論統制機関の思惑を打ち砕く努力をするべきである。
3.福島第一原発事故という大火
再生医療研究、まぁ頑張って欲しい。重要な研究であることは論をまたない。香港中央大学ではSTAP細胞の追試に成功したという情報もある。
一方、原発では細胞破壊超物質が大量に製造され、それをまき散らしている。治療は重要だが、まず最優先で取り組むべきは、病気の原因となる核分裂物質使用を禁止すべき事なのではなかろうか。福島第一原発事故という大火を鎮火することが先決だ。
放射線により、生物体が放射線に被曝することにより発生する身体的障害が発生する。放射線は、その電離・励起能力によって細胞自体や生体細胞内のDNAを損傷させるのだ。
（参考）
http://www.yonago-kids.com/radio-4.html
（余談）
ちなみに、理研の野依良治理事長は過去に3300万申告漏れ 脱税で追徴課税を受けている。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4834.html
野依教授3300万申告漏れ ７年間で 受賞賞金など、1300万追徴 二〇〇〇年秋に税務調査を受け、昨年二月に納税した。
