戦争への道を敷いた安倍自公政権を粉砕せよ！

１．我々は平和の配当を受けている。
　この経済状況であっても、戦争当事国とならなかったからこそ、この程度で済んでいる。もっとも、２００３年の第二次イラク戦争には兵站で「参戦」している。２００４年以降の経済停滞は第二次イラク戦争も関係している。それでも、日本本土が戦場にはなることはなかった。
　安倍自公政権の言うところの集団的自衛権とは、アメリカの命令に従って他国に行って大量殺人をする権利、という意味である。　
　集団的自衛権の行使には宣戦布告が必要である。集団的自衛権の行使を容認した時点で戦争を放棄した憲法9条、99条違反だ。
　米国が財政難で戦争にこれ以上金を出せないから同盟国日本に役割を担わせようとしている。公明党党首を説得するために、わざわざキャンベル元国務次官補と、元NSC上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官マイケルグリーンが来日している。
　ちなみに、小沢民主党党首（当時）はカート・キャンベル国務次官補（当時）と、ジョン・ルース大使と会談し、イラク戦争への協力を要請されたが、これを拒否している。これをきっかけにして陸山会事件は仕組まれた。

２．集団的自衛権閣議決定の翌日、自衛隊勧誘郵便物が全国規模で配送された。
　戸別に郵便で自衛隊勧誘ポスティング、個人宛てに自衛隊説明会案内が全国的に送付された。集団的自衛権閣議決定されたこの時期を狙って行われたと推定される。
　福島第一原発収束作業に５・６千人、３１１災害救済で１０万人の自衛官が投入されたと聞き及ぶ。　被曝症状の顕在化で人手不足となっているのだろうか？
　仙台の自衛隊公式ツィッターが、アニメ「極黒のブリュンヒルデ」の台詞を流用して隊員募集しているのは良いとしても、大量の自衛隊入隊案内を「毎年この時期に隊員が手作業で送っている」と虚偽宣伝している。嘘は戦争の始まりなのだろうか？
　

３.これからはアメリカのために日本の兵隊が死ぬことになってしまう。
　これから自衛隊に入隊する上で考えたいのは、命令に従わなければどうなるのか？という話。石破茂議員は死刑適用を匂わる発言をしている。（1：50から）
http://bit.ly/1o78PlM

　6月のイラクではISISとの戦闘で2400人もの死者が発生、イラク戦争直後の水準。集団的自衛権が容認されたことを考えると、意外と早い時期に自衛隊が「現地日本人防衛」のために出動することになる。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3014.html

　自衛隊の志願者が減れば、徴兵制導入も近いのではないか、という見方もあるが、雇用を不安定化させ、貧困層の若者を「自発的に」志願させる「経済的徴兵制」はすでに始まっているとの指摘もある。
　安倍政権による一連の社会保障削減策や雇用の破壊は、「赤紙なき徴兵制」を強化するものに他ならない。

４．アメリカが想定する仮想敵国はどこか？
　当座はイラクの油田権益を維持するための動員が考えられる。アフリカも鉱物資源や原油支配を狙って、軍事介入する可能性もある。
　アメリカの行動原理は「軍事介入は資源や経済権益確保の一手段」なのである。
ソチ・オリンピックのどさくさまぎれで、米国はウクライナで軍事政変を仕掛けた。これをきっかけにして、ロシアと中国は戦略的に結びつきを強め、決済手段のみならず、外貨準備も相互の通貨保有することと歩調をとっている。
　ドル基軸通貨体制は「ドルで資源が買える」ということと同意義である。この体制が崩壊すれば、アメリカ帝国覇権も終わる。ドル基軸通貨体制延命のために日本は富も命も収奪される。

　ドル覇権を揺るがす中国の台頭やロシアとの結びつき強化を阻止するため、北東アジアつまり北朝鮮との戦争が勃発する可能性は高い。この尖兵として日本が動員されるのではなかろうか。
　朝鮮総連本部は北朝鮮の実質的大使館であり、その総連本部の売却を巡って、長らく司法で揉めている。この動きにも注意しなくてはならない。
　私は北朝鮮とは仲良くすべきだと思う。彼らは「大日本帝国の幻影」を追いかけている。金王朝の統治権力の源泉は日帝打倒にある。苛烈な日帝支配や朝鮮戦争が、戦後のファシズム化を人民が許容した。本当に気の毒だと思う。

（参考）
閣議決定で大江健三郎さんら会見　「平和憲法ひっくり返した」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070101002128.html
アベノクーデター　警察が国会議員を暴力で排除　
http://tanakaryusaku.jp/2014/07/0009594