トヨタが電通にデポられる

　2016年9月23日電通はトヨタ自動車からの指摘で、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。広告効果に疑問を持ったトヨタ自動車からの指摘で発覚した。
　不適切な業務には、広告掲載期間のずれや未掲出、運用状況に関する虚偽の報告などがあり、広告主数は１１１社、案件数は６３３件、金額は約２億３０００億円。
　デジタル広告分野の広告主は１８１０社、対象件数は約２０万件あり、現在も調査中であり、不正金額は増える見通しだ。

　電通の会見で謝罪した中本副社長、態度に誠意が感じられずワイシャツのボタンが外れたままのだらしない格好だった。

　トヨタ自動車はマーケティング活動に対しての効果測定を行っており、疑問があれば過去5年に渡って調査して広告代理店に調査を要求する。当然、トヨタのような大広告主でなければ電通に苦情を申し立てても、ごまかされて終わりだっただろう。

　安倍政権は電通を世論を支配している。
政府広報室の巨額支出のうち５割は電通に渡っている。
https://twitter.com/kimuratomo/status/740108718897922049
【衝撃答弁速報?】「安倍政権における政府広報費に関する質問主意書」H26年度から激増、巨額支出のうち約5割は電通へ。政府広報室だけでこれだ。安倍政権は税金をどんだけ電通に流しているんだ。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/syup/s190138.pdf

五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11160944446
東京五輪招致で収賄を行ったのも電通であるし、電通社員内部告発によれば政権を操っているのも電通である。

　今回のネット広告詐欺事件は詐欺に該当するので刑事事件として処理されるべきである。私見では意図的にネット広告の効果を落とすために出稿や表示を減らしたのではないかと勘ぐっている。すでにネット広告費のシェアはトップになったと言われている。情報発信の主体がネットへ移り、人民の情報収集先がネットへ向かえば、自ずと人民派の意見が目に触れる。電通による情報支配に対する懐疑の念も生まれる。
　NHKまでも電通の支配を受けている。NHKは解約、新聞も解約、ネットで持論を述べるという事を数百万人が営々と行えば、いずれ世の中も変わっていく。