佐藤栄佐久氏「イラク戦争に反対を表明したのは、福島県のみ」

○佐藤栄佐久氏「イラク戦争に反対を表明したのは、福島県のみ」
　元福島県知事佐藤栄佐久氏に対し、東京地検特捜部は絵に書いたような国策逮捕と関係者への絨毯爆撃捜査を行いました。さて、アメリカCIAの下部組織と言われる東京地検特捜部がなぜ佐藤知事を狙ったのか、諸説ありました。原発・道州制反対・・・、どちらも動機としては弱い感じがしておりました。佐藤知事は原発はMOX燃料を使うプルサーマル導入について手続き上の不備を突いただけで、実際には原発は動いていたわけです。道州制はまだまだ素案段階でありました。
　そこで、飛び込んできたのが岩上安身氏による佐藤栄佐久氏に対するインタビュー動画です。
　佐藤栄知事（当時)はイラク戦争反対を表明し、福島県議会はイラク戦争反対決議を行なったそうです。他地方自治体のイラク戦争に関する意見書よりも踏み込んだ表現となっています。

- 以下参考転載--

アメリカのイラク攻撃に関する地方議会の意見書等
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/irakukannrennikennsyo.htm
福島県議会
米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
２００２（平成14）年12月18日可決
　米国は、イラクが大量破壊兵器や核兵器を開発・保有している疑いがあるとして、同国への武力攻撃の準備を進めている。イラクは本年１１月１３日に大量破壊兵器などの査察と廃棄を求めた「国連安保理決議（１４４１号）」を無条件で受諾したことにより、両国の衝突はひとまず回避されたものの、依然として緊張状態は続いている。
　イラク政府は直ちに大量破壊兵器の開発・保有への野望を捨て、国際社会の懸念を払拭しなければならない。しかし、イラクが大量破壊兵器を開発・保有している疑いだけでは、米国の先制軍事攻撃を正当化する理由とはならない。
　国連憲章は、侵略を受けた場合の一時的な自衛のため以外、一切の武力行使を禁じており、当然、米国政府においても、国連憲章と国際法を遵守すべきである。
　米国がイラクへの攻撃を行えば、罪のない多くの民衆が傷つくだけでなく、中東情勢は一層不安定になる。
　よって、国においては、日本国憲法の平和理念に基づき、米国のイラク攻撃に反対し平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成１４年１２月１８日
衆議院議長
 参議院議長
内閣総理大臣　あて
外務大臣
 財務大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県議会議長　　植　田　英　一

佐藤栄佐久氏の真実（５）
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/5159
投稿者：渡邉良明投稿日：2010年 3月 8日(月) 　
実は、佐藤氏の高著『知事抹殺』を読んだだけでは分からなかったが、岩上安身氏のインタビューを通して、私は、思わぬ真実を知った（厳密には、思い出した）。それは、次のような事だ。
　つまり、「９．11」事件が起こった2001年の２年後、当時の小泉首相は、アメリカによるイラク攻撃を、イギリスを除く、他のどの国よりも早く認めた。換言すれば、アメリカに全面的に追従した。無論、これは、周知の事実だ。
　だが、同年、「イラク参戦に反対」を宣言（あるいは、表明）した県が、日本国内で、たった一つだけあった。それが、福島県（議会）である。実は、同県だけ、県議会で、「イラク参戦はすべきではない」と、堂々と決議したのである。勿論、同議会を主導したのは、佐藤知事である。
　正直、この事実を、新聞の小さな記事で知った当時の私にとって、それは、鮮烈な驚き、かつ感動だった。
　実際、当時の東京都議会や北海道議会を始め、その他の府県議会は、「これ（＝参戦に関する外交・軍事問題）は、国の専権事項であるので、（行動は）慎重に」とだけ宣言し、実質、政治判断から逃げた。
　つまり、佐藤氏は、国内の県知事として唯一人、当時の小泉首相の「イラク参戦」の決断に、真正面から異を唱えたのだ。つまり、佐藤氏は、日本がアメリカの尻馬に乗ることを、はっきりと拒否した。
　まさに、同氏は、「天木直人氏」の“県知事版”だった。結果、天木氏は、不法・不当にも公職を解かれた。さて、佐藤知事は、・・・？

2006年に汚職事件で逮捕され、現在、上告中の元福島県知事、佐藤栄佐久氏へ、岩上安身による独占インタビューパート1
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/158.html