２０１４年になりました。
２０１３年は様々なことがありましたが、強いて良いことを取り上げれば新作CPUが豊作でした。Haswell AtomZ3770 A7 Snapdragon800 省電力化が進み、スマートフォンやタブレットの伸長が著しい一年でもありました。Windows8.1はタッチパネルを実装していないと、利点を享受できず、ビジネス用途では引き続きWindows7 64bit版を継続使用する方が良いようです。
一方、安倍政権の対米隷属化がより一層深化しました。特定秘密保護法も米国の要求に基づき、内閣情報調査室が起案したとされます。ナオミ・クライン氏の指摘するショック・ドクトリンの一環であり、情報統制の強化と、産業構造改革の名に基づく労働者からの搾取強化が進んでいます。
２０１３年４月には黒田総裁による無期限の超金融緩和策が実施され、毎月おおよそ７兆円にも上る日銀による国債買受が行わております。日銀当座預金残高は膨らみましたが、国内企業貸付はむしろ減っている状況にあり、市中の景気状況は改善されているとは言い難いと思います。
個別の株価も４月頃がピークであり、日銀の日経ETF直接買受を呼び水とし、年金資金の買い入れもあり、株価指数は上昇しておりますが、株式市場が薄商いとなっており、いずれ換金売りを発端として暴落すると予想されます。
国債価格も昨年中、幾度か上昇局面がありました。日本国債及び米国債の金利は上昇基調にあり、2014年には顕著になると言われております。
土地についても放射能禍が知れるにつれて首都圏の価格は下落していくと思われます。阪神淡路大震災での直下型地震による縦揺れ衝撃波がもたらす建物の座屈現象について、原発の耐震性への疑義につながりかねない関係からか、秘匿される傾向にあり、巷間、縦揺れによる建物倒壊の危険性について語られることもなくなっています。しかし、千葉県東方沖及び太平洋プレートとフィリピン海プレートが接する伊豆諸島付近での大地震到来は間近に迫っており、千葉県房総沖や東京湾北部直下型地震の可能性も指摘されております。
もっとも切迫しているのはユーラシアプレートと太平洋プレートが接する海溝型千葉県東方沖地震だと思われます。東京は震源から距離があるので、縦揺れ衝撃波の影響は未知数ではありますが、先の東日本大震災を上回る揺れに見舞われる可能性が高いです。未だ福島第一原発は収束せず、東海原発が震源域から近いので、それらの核燃施設への影響が懸念されます。
ボンズ製作アニメ「東京マグニチュード8.0」は東京湾北部の直下型地震発生を想定して作られていますが、防災対策を進める上での情報が詰まっているので視聴をお薦め致します。大地震により高層建築物の倒壊が予見されているので、高層建築物の新規着工へは厳しい規制がかけられてしかるべきでしょう。大電力を消費する高層建築物への依存は、大電力供給体制の存在を必須とするわけですが、災害時には長期間の停電が予想され、高層建築物は倒壊せずとも、使用そのものが不可能となるでしょう。
東日本大震災直後に輪番停電が実施され、その際、気になったのはパチンコ屋の存在です。
パチンコ 415万kwh（15時間）
自動販売機 400万kwh（24時間）
ディズニーランド 57万kwh（14時間）
東京ドーム 4万kwh（ナイター試合）
個人的には金がもったいないので自販機すら極力使わないようにしていますが、出先で飲料に困ったときには助かるので、その存在意義はあるとは思います。しかし、パチンコはまさに百害あって一利無しであり、パチンコは警察が利権化しており、パチンコとは警察による間接的な庶民からの金銭収奪行為に他なりません。大電力を消費して庶民から金を巻き上げる産業構造はすぐに廃絶すべきであって、今後の国勢を左右する大問題でもあります。
最も広域災害における電力供給不安定化の原因として、原子力発電所そのものが挙げられます。１００万Kwの発電所は、制御棒挿入直後に５万Kwの冷却電源を必要とします。つまり、原発は震災時には（マイナス）-５万Kwの発電所に早変わりするわけです。電源を喪失すると、福島第一原発のように炉心溶融や燃料プールにあるMOX燃料が核爆発を起こします。ですから、原発は災害時には災害状況を悪化させる要因になり、福島第一原発の過酷事故は事実上東日本の国土を使用不能としました。
しかも、経済産業省や内閣府は自らの責任を回避するために、高汚染地域の居住者を移住支援を極力回避しています。この国に宿った核燃という奇胎は霞ヶ関を蝕み、人民の生命や財産を破壊する産物でしかありません。バックアップ電源網の整備不足は経済産業省原子力安全・保安院諸にる上意下達の原子力行政に起因します。MOX燃料核爆発による事故甚大化に至っては全て行政側に責任があります。外国はともかく、日本だけは原発を運用する資質も資格もないことが明らかになりました。
海軍で原子力潜水艦ノーチラス号の設計に携わったジミー・カーター大統領は米国における高速増殖炉や核燃料サイクル事業を止めました。複雑すぎるとして、米国が止めた核燃料サイクルを、なぜ日本は継続しているのか疑問があります。
実際に事故が起こらずとも再処理施設による放射能海洋汚染は凄まじく、大気中へ放出される希ガス類も膨大になります。経済産業省の元事務次官望月晴文は日立製作所の社外取締役に就任しており、日立製作所は青森県大間にフルMOX燃料で稼働させる原発を建設中です。
沖縄密約の密使で有名な若泉敬氏は内閣調査室（現・内閣情報調査室）との関係が深かったようです。若泉氏は『核政策四本柱』を起案しています。高速増殖炉『常陽』の着工年から逆算すると、佐藤内閣時に核燃料再処理計画についても米国と密約が存在し、内閣府が密約を持続して履行し、邪魔な勢力を潰す工作を行ってきたのではないでしょうか。
核の相互確証破壊によって大国は対峙しています。米帝は東シナ海に原潜を徘徊させ、中国に対して核弾頭ミサイルによる威嚇を行っています。飛距離が短いので迎撃は不可能とされています。この原潜基地をホワイト・ビーチ地区とは別に辺野古大浦湾への建設を目論んでいる訳です。核弾頭の核燃料は時間と共にPu240及びAm241が増加し人員に対する中性子線による被曝量が増えます。Pu239の純度を保つために定期的に核燃料を入れ替えが必要です。米帝はハンフォードの再処理工場を閉めました。青森県六ケ所村の再処理工場は米国の代替工場ではないでしょうか。
明治維新後、１００年経て、ようやく貿易黒字の体制を構築したにも関わらず、福島第一原発事故後、ほぼ一本調子で貿易赤字が増大しつつあります。今後、円通貨価値の減少により国内の窮乏が目にみえて分かるようになるでしょう。核燃が国富を浪費し、国土を破壊し、最後には通貨価値をも大幅減価させることになるわけです。終局点として人口が急激に減少することになり、核燃に対して、我々は天文学的な数の人命を対価として差し出すことになるわけです。
（参考）
アメリカのオンライン政治番組。 「福一原発事故直後にヘルプに入った米軍の人々が次々と癌や病気になっている」との報道。 https://www.youtube.com/watch?v=zaxCMsdYwcg Fukushima Responders Starting To Get Sick
