民主党のトロイの木馬・獅子身中の虫「長島昭久」「前原誠司」

共産党志位和夫委員長が「戦争法廃止のための国民連合政府」構想を提唱した。
『この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすこと』
と宣言している。
これに対し、長嶋昭久一派が難色を示している。
民主党内の、前原誠司一派・松原仁一派・長嶋昭久一派が抵抗するのは目に見えている。

前原誠司や長島昭久は米国の意思を具現するための政治家であり、日本人民のための政治家ではない。

民主党や東京維新や共産党、社民党、生活などの選挙協力が実現すれば、政権交代の可能性は高い。
９月２７日には民主党と維新で選挙協力などの話し合いが持たれる予定となっている。
戦争法案に対する反発は創価学会内部にも存在する。
公明党が創価学会員に選挙動員をかけても、以前のように活発には機能しないと言われている。
また、アベノミクソ大不況により実態経済が悪化の一途を辿っている。
所得は２年連続減少しており、GDPも２年連続減少である。
これは明々白々の経済失政である。
各種増税や消費税率の８％への引き上げ、円安物価高による生活苦の逓増が、自公安倍政権への失望に変わっている。
安倍政権が行おうとした経済政策自体が経済低迷を産む必然性があったので、むしろ、なるようになっていると言える。
人民は安倍寿司友達・御用ダマスコミ詐術に騙さたことにようやく気がつきだしている。

それらの事により、戦争法に賛成した『自公＋次世代・元気・改革』に対する選挙戦に勝利する雰囲気が醸成されている。

長島・前原米国派が「国民連合」に抵抗する理由は、単に対米自立政治勢力を中心とした政権を樹立させないという事だ。
もう一つには思想的な差に基づくものだが、日本共産党はその党名を維持せざるを得ないほど共産主義色が抜けている。
むしろ、今の日本に必要なのは共産主義は極論にせよ、社会主義的な労働者や産業に対する保護政策である。
新自由主義という名前の資本家側の理屈が跳梁するにつれて、労働者の労働条件が悪くなっている。
労働者が技術や知識の蓄積をできなければ、産業力が低下して資本家側も投資先を失い最終的に損をする。
中産階級が没落するにつれ、日本国内市場が縮小し、市場を求めて大企業は消費地に工場を移転させている。

過度の自由貿易は国内産業を衰退させるが、過度の保護貿易も日本企業の競争力を奪う。
自民党は経団連の要求に合わせて政策を行っているが、それは経団連側にとっての「我田引水」であり、自民党は経団連からの献金で潤うという構図にある。
原資は財政資金であり、人民の納税したカネと積み増している公債である。

日本の産業界は実に歪んだ形になっている。
経団連は軸足を国外に置く方向へ進みつつ、日本政府から補助金を引っ張り、様々な減税政策の恩恵を受けている。
「国外に出て行くぞ」と脅しながら、政府からカネを奪っている。
内部留保金が貯まるが、国外への投資に向かってしまっている。

そして、アジア諸国の追い上げを受けて国際的大企業の競争力が低下すると、今度は「兵器産業」を膨らませて国庫からカネを奪おうとしている。
戦争は政府や財界の都合で用意されて、軍事的膨張を経た後に、引き金をひこうとする勢力が政府の中枢を握って戦端を開く。

今度の参議院選挙や衆議院選挙で安倍自公政権を完膚なきまでに叩き潰さないと、本当に恒常的に戦争体制になる。
単に産業構造が兵器産業に偏重されるということだけで済まない。
当然、私権は制限され、思想は表現の自由も抑圧される。

大戦争を抑止してきた米国のオバマ-バイデン体制もあと１年である。
米国はブラック・ウォーターなどの民間軍事会社が関東軍化しており、米国政府であっても中東情勢を把握しきれていないと指摘されている。
米民主党は戦争屋ヒラリー・クリントンが大統領選へ出馬するが、バイデン副大統領も米民主党の大統領候補戦へ出馬するという。
おそらく止むに止まれぬ事情で出馬するのだろう。
バイデン副大統領が大統領選を勝ち抜くには、民主党の大統領候補選でヒラリーを倒し、共和党の候補にも勝たなくてはらない。
黒ぶちメガネをかけたベトナム反戦運動の闘志だったヒラリーは今やユダヤ勢力に担がれたウォーモンガーの代理人となってしまった。
ヒラリーが国務長官時代に私的なメールアドレスを使い、連絡を取り合っていた事が発覚して問題視されている。
戦争屋との情報交換だったので、政府に漏れてはまずい内容があったからだと言われている。
しかし、ヒラリーもしくは共和党候補が大統領に就任する確率は高い。
となると、日本に対し苛烈な軍事的要求をしてくる事は必定である。
安倍は「米国に戦争政権が樹立する時」を待っていると囁かれている。
米日枢軸の戦争体制を組み、安倍は日本国憲法を改正して、日本の絶対的支配者として君臨するのではないかと畏怖する声すらある。
なにしろ、霞が関自体が戦争を前提として動いている。
福島第一原発事故の影響が顕在化するにつれ、戦争に持ち込んで行政責任のすべてを「有耶無耶」にする必要があるのだ。

これを止めるための方策として、一つには国政選挙によって、人民派の政権を樹立することである。
当然、それ以外にも人民はあらゆる方策を行使して、戦争への道を封鎖しなくてはならない。
１００万人が立ち上がり、抗議活動や意思表示を行えば、周囲の人たちへの影響を与え、世論の趨勢は決するだろう。