一億総動員、戦時体制下への道
１．そもそも戦争法制は委員会で採決されてない。
参議院特別委員会の戦争法案抜き打ち強行採決だが、委員長の発言が議事録に記録されておらず、実際には採決されていない。
マイクを通して委員長が採決の発言をしなければ採決されないのだそうだ。
採決直前には、委員以外の部外者が雪崩れ込んできて、「人間かまくら」を作った。
かまくら人間たちは、自民党や公明党の議員や秘書であり、明確な不法侵入行為であり、議事進行妨害である。
しかも、事前に練習をしていたということである。
人間かまくらを作ってもなお、野党議員の努力？で委員長席の３本のマイクは他の場所に避けられた。
それに対して参議院の職員が人間かまくらの間からマイクを１本差し入れたが、これも委員長の音声を拾っていない。
自民党・公明党・国会職員がグルになって不当な強行採決を行ってしまったが、実際には採決されていない。
しかし、NHKなどは「強行採決されました」と報道して、既成事実化してしまった。
さすが「アイヒマン放送協会」と言われるだけのことはある。
つまり、自公政権＋国会職員＋ダマスコミが一体となって戦争法＝海外派兵法成立の既成事実化を行った。
２．戦時体制への道
安倍政権が言うところの「一億総活躍」とは、主体性を重んじない日本社会では「一億総動員」と同義である。
時系列で並べれば「進め一億 火の玉だ」（大政翼賛会、昭和16年）「一億総動員」→「一億総特攻」「一億総玉砕」→「一億総懺悔」→「一億総（テレビ）白痴」→「一億総活躍（総動員）」→無限ループ
となる。
やはり、人の寿命である７０年が一つの節目であると感じざるを得ない。
戦争体験者が亡くなられていくにつれて、戦争に対する反感が薄れていく。
戦争は意図的に作られる。
古くは関東軍の自作自演であった「満州鉄道爆破」、ベトナム戦争の「トンキン湾事件」、イラク戦争の「ナイラ証言」「油まみれ水鳥の写真」などがある。
シリアで銃殺された日本人女性ジャーナリスト・山本美香さんの事件も意図的に引き起こされたものだったと推測される。
戦争を起こすために事件を起こすということに対して警戒するべきなのだ。
一般的に言われているのは、米以欧が引き起こした中東やアフリカの戦乱状態鎮圧に自衛隊が使われるということである。
在外米軍の縮小分を自衛隊が肩代わりする。
アルジェリア人質事件では「日本人である」という理由で日本人の人質達は優先して殺害された。
北アフリカや中東では日本はイラク戦争に加担したことを知っていて、日本は敵という認識である。
更に自衛隊が中東やアフリカに赴いて軍事行動を行えば、日本に対する敵視は強まる。
テロという形に顕在化するだけでなく、日本企業の海外活動が困難になる。
商取引にも影響が出てくる。
日本産業界の海外依存度は高いので、資源や物資調達に支障が出れば、産業界全体に負の影響を及ぼす。
国内に対しても、人民の管理社会化が進む。
マイナンバー制度はその布石である。
第二次大戦中においても、役場の兵事係が住民の一人一人の適正や技能を仔細に把握して、兵員として徴兵し適材適所に送り込んだ。
これこそが「一億総活躍プラン」である。
現代では、
「選抜徴兵制は、あらかじめ国民個人の特技を分類・登録し、軍の必要に応じて、人数を抽選で徴兵する制度。例えば、ロシア語のわかる者、アラビア語を話せる者、外科医などの医療資格者、コンピューター技術、車の整備士などに分類し、抽選で必要な人数を選び徴兵するやり方。国民皆兵に代わる新徴兵制。」
が執られると言われている。
戦争遂行や諜報活動に必要な技能を持つものは、その情報を政府に管理され、時と場合によっては徴兵・徴用される可能性がある。
安倍政権は戦争法で不足であれば、別途必要な立法を行って、徴兵徴用制を確立するだろう。
中曽根・小泉は米国の戦争に協力することにより長期政権を築いた。
安倍も同じ手法を踏襲しようとしているが、恒久法により自衛隊の海外派兵を実現してしまった点は更に深刻な問題である。
中曽根政権から日本の弱体化は進んだが、小泉政権で一気に加速した。
イラク戦争により、資源価格は上昇し、日本の貿易立国政策に悪影響が出ている。
更に安倍政権が通貨安政策を行ったので、物価高により国民生活苦が増加中である。
３．戦時体制への対処法
警察や公安が人民弾圧を強めている。
かつて、イラク戦争反対運動に対しても行った事だ。
日比谷公園でのイラク反戦デモは４万人まで膨れ上がったが、主要メンバー３人が逮捕された。
戦争法反対についても、リアルタイムで弾圧が相次いでいるが、これに怯んではならない。
ほとんど引きこもり状態の私にはこのようなことを言う権利はない。
しかし、日本社会全体の問題であるので、提言として書き記しておきたい。
一つには自発的意思で、あらゆる抵抗手段を行使し、またもう一つには連携や連帯への運動を行うべきである。
２つは矛盾しているようだが、抵抗運動の手段としては共に必要である。
組織がなくては戦えないわけでない。
一人でも自律して行動する事が重要である。
また、民主主義政体では多数を制さなければ、政権を奪取できない。
安倍自公政権を倒すには、野党が連携する必要がある。
戦時体制への誘導は米帝-霞ヶ関-財閥-自公政権-安倍寿司友達御用ダマスコミによって行われている。
人民に向かってもっとも接触度が高いのが御用ダマスコミである。
りべるたんへの強制捜査でも、警察はダマスコミテレビを引き連れてきた。
ダマスコミは「悪の巣窟」という演出を行う。
米国を賛美して、北朝鮮・中国・ロシアは悪だという情報を垂れ流す。
大体、千島列島はサ条約批准時に領有権を放棄している。
敗戦国日本が国際社会復帰への代償だったのだ。
それを米国がそそのかして、国後島択捉島の領有権を主張せよというので、それに乗っかった外務省によって話がこじれてしまっている。
端的に言って、本当のことを伝えないで、米国の宣撫工作機関となっているテレビや新聞は人民の敵である。
NHKや新聞は不払い・解約、テレビは見ずに節電すれば良いのだ。
川島なお美さんが亡くなられたが、彼女はチェルノブイリ・ワインや「食べて応援」の活動を行っていた。
単に仕事の一環なのかとおもいきや、私生活でもワインをガブガブのんで、同じく私生活でも「食べて応援」していたそうである。
御本人は仕事熱心な善人なのかもしれないが、彼女の言動に騙されて残留放射能内部被曝の巻き添えを食うのはゴメンこうむりたい。
川島さんは抗癌剤や放射線治療を拒否して、ビタミンＣ濃縮点滴や食事療法を行っていたようである。
死の直前まで舞台に立てたのは、西洋療法を拒否したからだと思われるが、すでに被曝で免疫力を失った体では食事療法を行っても助からなかたのだろう。
放射能汚染飲料や汚染食品を摂取しつつ、食事療法というのは真っ向から相矛盾するわけで、最初から汚染食品を摂取しなければ良いだけの話である。
ダマスコミは西洋医療を拒否したから亡くなられたと世論誘導している。
川島さん自身がダマスコミによって作り上げられた生け贄だった、その「生け贄の死後」においても、有害無益な抗癌剤・放射線治療へ動員するために使うのがダマスコミである。
ダマスコミは人民からカネを搾取し、命を搾取し、今度は戦争動員を行っている。
ダマスコミは記者クラブという官報情報ギルドを形成している。
つまり、霞ヶ関の飼い犬であり、人民に吠えかかる、霞ヶ関の番犬である。
ダマスコミを構成する社員連中は、この人民虚報構造を死守するとにより高給を喰んでいる。
彼らが自主的に上級国民の地位を捨てることは基本的にはない。
また、川島さんのように、ダマス側の人々も騙されてしまっているケースがある。
福島の食材を食べていた大塚アナウンサーも白血病になってしまった。
人民はこれらを他山の石せず、ある意味反面教師として、被曝を避ける必要性を感じ取らなければならない。
人民はネットを使って情報発信を行うべきである。
テレビが喧伝する大本営情報や、過剰消費・不要品消費を煽るCMに対抗して、人民に必要な情報を流通させなければならない。
パソコン操作が難しい層に対しては、廉価なタブレットなどの普及を呼びかける必要がある。
１にも２にもテレビに従属的な立場に置かれている人々を開放して、自発的に情報を集めて発信するようにして貰わなければならない。
安倍政権を支えているのは経団連企業群であり、主に三菱財閥である。
であるから、三菱系の製品は不買しなければならない。
日本政府はすでに財政破綻状態にある。
国債を日銀が引き受けて、裏付けの無い、通貨を供給して破綻を先送りしているだけだ。
将来、預金封鎖や財産税課税がなされるのは必定である。
マイナンバー法により最終的に不動産や銀行預金はすべて補足される。
金融資産と負債は相殺して、資産規模を縮小させておく必要がある。
不要な不動産や動産も即刻処分して、負債の返済に充てるべきである。
都市部では自動車を売却して駐車場代などを節約する動きが強まっている。
不動産市場も中国バブル崩壊で、下落局面に入っており、処分するなら一刻も早い方が良い。
インフレ対策なら貴金属の方が確実である。
「日本政府に税金を払いたくない」
と言って、海外へ移住してしまった人がいるが、１０年後を見据えると、正解だったような気がする。
（参考）
ツィーターから引用
@kamiura_jp 7月14日
自衛隊員を生け贄として、アメリカに差し出す戦争法案が明日、強硬採決されるようだ。これは安倍首相と外務省のクーデターと思う。憲法を踏みにじり、勝手な解釈で自衛以外の戦争に参戦する。昨夜、３０人ほどの元自衛官の集まり。しかし、この話題が出ることはなかった。そこに別の不気味さを感じた。
@kamiura_jp 5月27日
防衛省は２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法でインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、５４人が自殺したと明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人の計２９人。（共同通信 ５月２７日 電子版）小泉元首相の政界引退はこのためか。
@kamiura_jp 6月22日
安倍首相が米軍に自衛隊を差し出せば、うるさい韓国や中国はアメリカからの圧力で黙らせると誤解しないことを祈るばかりだ。アメリカの軍事戦略に貢献すれば、長期政権が可能と証明したのは中曽根元首相と小泉元首相。反対にアメリカ政府に公然とノーと言って政権を失ったのは田中元首相と細川元首相。
@kamiura_jp 7月20日
選抜徴兵制は、あらかじめ国民個人の特技を分類・登録し、軍の必要に応じて、人数を抽選で徴兵する制度。例えば、ロシア語のわかる者、アラビア語を話せる者、外科医などの医療資格者、コンピューター技術、車の整備士などに分類し、抽選で必要な人数を選び徴兵するやり方。国民皆兵に代わる新徴兵制。
7月6日
私は今まで、日本で徴兵制が復活することはない・・・と最も強く発言してきたつもりだが、安倍政権のように、「日本の存続と安定が根底から覆されるような事態・・」と極端な有事を想定すれば、選抜徴兵制は避けられないと考えるようになった。軍事（防衛）費の増額と自衛隊員増は避けられないからだ。
@MayamaMia
安保関連法。
17日の委員会速記録を取り寄せてみたが今も採決の記録なし。
なのに法案成立なんて常識では考えられない。
そのうち余白のところに、特定秘密の会議録と同様に「法案は質疑を終局し、可決すべきものと決定」の文字が加えられる。
@konishihiroyuki 9月24日
強行採決時の鴻池委員長の音声は、マイクに一切録音されていない。
また、マイク音声を通じて行う速記も一切記録が無い。
この音声無し、記録無しは、永久に補訂できない。
以上、国会事務局から確認。
つまり、委員会の議事進行の実体がない不存在かつ無効の採決と断ぜざるを得ない。
戦争中の赤紙がくる（徴兵される）優先順位とか優先根拠とかわかる方教えてください。リアルな情報が知りたいです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1476837184
安保法案反対でハンストを実行した学生に強制家宅捜索！令状も見せず、「りべるたん」の施設に土足でがさ入れ！不当な捜索として抗議へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8181.html
それも離れる？！最近、若者の「○○離れ」が意外な方向に
http://matome.naver.jp/odai/2144324334836618801
国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&from=voice&id=3638028
これでもまだ信じる？ 安倍晋三８年間の嘘と悪行の数々
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12076759810.html
＜安倍総理をお出迎え＞なっ、なんと！！ニューヨークのロックフェラー・センター前で安保法反対デモが行われる！
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/790.html
20150927 中川村曽我逸郎村長スピーチ：民主主義から安倍政治まで。この２週間の中で起こったことについてそれぞれに見解を話していただきました。憲法とは？法律とは？ ＠earthday信州
https://www.youtube.com/watch?v=Q6ukdkO9ldI&feature=youtu.be 
