１．放射能垂れ流しても罪に問われない。 放射能汚染による環境基準もなければ，放射性物質による大気汚染，水質汚濁，土壌汚染等についての法律もなかった。（大気汚染防止法・水質汚濁防止法・環境影響評価法）環境汚染に関する法律では「放射性物質は除く…

安倍内閣は年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の運用比率を日本国債６０％から１００％にして、その分で消費税引き上げを止めれば良いのだが、株式や外債での運用比率を引き上げて、運用金を溶かすつもりらしい。塩崎厚労大臣は「聞いてない」と発言し…