安倍総理は辞任して、黒田緩和は止めるべき。
安倍内閣は年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）の運用比率を日本国債６０％から１００％にして、その分で消費税引き上げを止めれば良いのだが、株式や外債での運用比率を引き上げて、運用金を溶かすつもりらしい。塩崎厚労大臣は「聞いてない」と発言しているので、単なるアドバルーンなのかもしれないが。
黒田基地外緩和で円安進行中だが、FRBもECBも緩和縮小方向なのに、なぜ日本だけ緩和拡大なのか。日銀は「米欧のおサイフ」なのか。
日銀緩和は金融機関同士が資金融通しあう日銀当座預金金額を引き上げる効果があるが、表面的には日本は金融危機ではない。
安部総理は調子悪いようなので、とにかく辞任して頂いて、次の首相が黒田日銀総裁を更迭し、基地外緩和を止めさせるべきだ。
日経平均ETFとかREITは金融ゴミなので、中央銀行が購入すべきではない。
今現在なら日銀の引受ている金融資産総額を考慮すれば通貨価値を損なわない「ポイントオブリターン」に達していないと思われる。仮に達していても、すぐに緩和を止めれば、極端な円安にはならないと思われる。
大体、日銀が市中の国債を買い入れるのは、国債金利が暴騰している最中に、「防衛的」に買い入れするべきなのに、さっさと「最後の切り札」を使ってしまった。
次に金融危機が到来したら、どうやって対策するのか。無制限の緩和は資本逃避を招いて、結果的に通貨価値を大きく損ねる。
安倍総理は暴力団に対立候補への誹謗中傷を頼んだり、パチンコ利権への深い関わりなどの問題が取り沙汰されている。元々、総理になるような人格でもないし、器でもなかったのだが、三菱などの財閥が担いでいると言われている。
日本も米国に似てきており、財界の力が相当に強い。官界も「日米合同委員会」を通じて米帝支配の永続を前提にしている。結果的に、人民には物価高や増税、雇用の不安定化といった形で生活苦が押し寄せている。
驚いたことに今どきはパチンコの店内にATMがあるらしい。そもそも、パチンコの近くに貸金業の店を出さないように規制したのに、店内にATMがあるのでは規制の意味が無い。
人民からカネを巻き上げて、更にその上前でうまい汁すすっている連中の上座に安倍総理は座っている。
人民がパチンコを止めれば良いのだが、止めれないように中毒となるような演出がなされているようだ。打ち手は遠隔操作で管理されているとも言われている。
パチンコ店が鵜飼いの鵜なら、人民は鵜に食べられる魚である。究極の搾取構造なのだが、今度はカジノを作るときた。
すべての賭博は禁止すべきなのだ。エネルギーをほぼ輸入に頼っている日本に賭博をして浪費するだけの余力は本来ない。過去の蓄積が海外資産として存在しており、それが円の通貨価値を支える存在となっており、その通貨価値を利用して輸入依存を高めて、消費生活を維持している。遂に貿易収支、経常収支は赤字となった。我々は過去の蓄積を食いつぶして状態だ。
であるから、生産的な活動や知識・技能研鑽、生産財への投資が必要なのである。
パチンコ玉をぐるぐる循環させたり、ルーレットの玉をくるくる回している場合ではない。
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LITERAから転載。
安倍晋三のパチンコ御殿
大物パチンコ屋オーナー吉本章治こと薫応石から、安倍総理が、自宅と事務所の提供を受けていたという話。自宅敷地は660坪。
(1)安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。
そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。
このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。
創業者・オーナーの吉本章治氏（故人）は、2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、在日韓国人社会の重鎮でもある。
（略）
両者を結びつける疑惑は下関だけではない。安倍事務所は福岡にもあったのだが、1980年から1986年の6年間、この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。
まさに癒着としか言いようのない関係だが、この関係は父親が亡くなって、秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。
七洋物産からは毎年、限度額ギリギリの政治献金が提供され、安倍後援会が発行する自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。
そして、安倍はこの"パチンコ御殿"を1991年に堂々と相続し、事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。ちなみに、この問題は
2003年、月刊誌「噂の真相」（休刊）が追及して、当時、官房副長官だった安倍から名誉毀損で訴えられているのだが、この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。ところが、安倍サイドはそれを拒否し、賃料を明かさないまま「賃貸人が負担すべき修繕費等はすべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。
さらに、安倍首相にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、
ダーティな政治手法だ。
2000年、安倍首相の地元事務所や自宅に火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ！」などというデマが流布されていたが、逮捕されたのは、安倍事務所と親しい元建設会社社長と工藤会系暴力団組長ら5名だった。
彼らが犯行に及んだのは、下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、約束された見返りを反古にされたためだった。当時、安倍の地元秘書だったTがこの建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。念書まで書いていたが、結局、それを実現することができなかった。
そこで、市長選の後、やはり安倍事務所のS秘書がこの元社長に300万円を支払うのだが、元建設会社社長はそれでは納得せず、火炎瓶襲撃を行ったという。にわかには信じがたいような話だが、これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。しかも、念書を書いたT秘書はその後、責任を取らされるどころか、安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。
(1)http://lite-ra.com/2014/10/post-594.html
(2)【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い！
「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」
パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。
安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”
2013年9月30日 7時0分 女性自身
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏（71）の娘・有紀恵さん（32）。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。
「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」
「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」
安倍晋三首相（59・清和会出身）もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁で）かなりメリットがあると思っている」
安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。
もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。
「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。
（週刊FLASH10月8日号）
(2)http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/
(3)2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、内閣官房副長官に抜てきされ若手としてメキメキ頭角をあらわしていた安倍さんは、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが3年後、パクられたのは工作員ではなく、北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。
(3)http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_3.html
