日本捕鯨船団vsシー・シェパードは実質的な食料ナショナリズム紛争

○グリーンピースは抗議船を出さず、シー・シェパードのみの模様。
　米環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）は南極海でシー・シェパード所属の「スティーブ・アーウィン」を使って日本捕鯨船団への、針路にロープを投入及び、乗組員に向けての緑色のレーザー光線発射の妨害行動を行なっています。
　昨年出没した国際環境保護団体のグリーンピース（Greenpeace）の「エスペランサ)Esperanza）」はおらず、シー・シェパード単独行動のようです。

○日本捕鯨船団vsシー・シェパードは実質的な食料ナショナリズム紛争
　捕鯨で倫理を問うなら、アメリカ食肉業界から支援を受けているグリーンピースの倫理性を問わねばなりません。牛を殺すときに苦しまず殺すから良くて、捕鯨は苦しむから駄目だとかいう屁理屈は唯我独尊で暴走するアメリカでは通用しても、日本では通りません。
　重要なのはアメリカ製の食肉を食べない事です。日本製の食肉もアメリカ製の飼料を使っていますので、なるべく食べないようにしましょう。
　アメリカ産小麦も猛毒ポストハーベストまみれですし、アメリカ産柑橘類も超猛毒防かび剤まみれなので、食べないようにしましょう。

○アメリカ狂牛肉に脊柱混入　危険部位で３例目、輸入停止

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2009年10月28日09:20
http://blog.livedoor.jp/gyotenbo/archives/50927051.html
アメリカ狂牛肉に脊柱混入　危険部位で３例目、輸入停止
　農林水産省は１０日、東京都港区の食肉卸会社が今年９月に米国から輸入した冷蔵牛肉の中に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質がたまりやすく輸入が認められていない特定危険部位の脊柱が混入していたと発表した。　特定危険部位の混入は２００６年夏の輸入再開後、３例目。農水省は出荷元からの輸入を停止し、米農務省に調査を要請した。　通関後に混入を発見した食肉卸会社から保健所に対して連絡があった。流通はしていない。　問題の牛肉は、ネブラスカ州のタイソンフレッシュミート社レキシントン工場から輸入した７３２箱（約１５トン）のうちの１箱。衛生証明書に記載のない脊柱を含む牛肉が紛れ込んでいた。　日本は現在、脳や脊柱など特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛に限り、米政府が発行する衛生証明書を付けることを条件に米国産牛肉の輸入を認めている。KYODO

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○カビ付き柑橘類は食わない。政府は日本人の健康をアメリカに売り渡した。
1977年、政府は日本人の健康をアメリカに売り渡した。
・・・　新鮮であるべき果物をはるかアメリカなどから運ぶのですから、約2ヶ月の船旅の間に白カビなどが生えて腐るのは当たり前です。そこで登場したのがOPP、OPP-Naなどの防かび剤です。これらの防かび剤には遺伝子損傷性、変異原性、染色体異常、発ガン性などの不安があります。　　　・・・
※ちなみに、アメリカは国内出荷分にOPPの使用を禁止し、輸入も認めていません。
⇒　ここでも米国は不要。モサントなどの問題企業が大手を振っている国は危険で必要
以上に付き合うなです。　年間３０〜４０兆円毟り取られて平気な国に成り下がったもんだ。　輸入グレープフルーツはあなたの健康を知らず知らずのうちに蝕みます。
牛肉しかり豚もだめメキシコ、カナダなどを迂回して輸出してきてますので、メキシコ、
カナダ産も食べない買わない。　

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　30年も前のはなしですが、日本がアメリカの圧力に屈した、象徴的な事件があります。
　71年に柑橘類輸入自由化に踏み切ったものの、日本は75年にOPP（防カビ剤）を使用した米国産柑橘類の輸入を阻止しました。農林省が海に捨てさせたのです。（トムコリンズ事件）しかし政府はそのわずか2年後の77年、OPPを食品添加物認可してしまいます。
※ちなみに、アメリカは国内出荷分にOPPの使用を禁止し、輸入も認めていません。

　その後、BHA規制の延期や膨大な品目の食品添加物認可など、なし崩し的に対日要求に屈し、92年のガットウルグアイラウンド合意案受入れに至ります。日本人の健康と引換えに、米国の対日食料支配が完成したのです。
　以下、 在野の研究者（K.Kumanoさん）のHP「食品添加物の危険性.com」リンクから引用します。

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厚生省は一般国民の味方か？？
私たちの健康よりもアメリカの利益を優先！輸入グレープフルーツ、レモン、オレンジの皮・果肉にも残る発がん性物質！
食品添加物、OPP、OPP-Naの危険性 【危険度5】
2008年7月 7日 10:27
【含まれる主な食品】
輸入グレープフルーツ、レモン、オレンジ
【用途】
アメリカなどから船で輸送されてくる輸入柑橘類の輸送中の腐敗とカビの発生を防ぐため、果実の表面に塗布されます。

【注意すべきポイント】
　OPP(オルトフェニルフェノール)は、本来農薬であり、1,955年農林省に登録され、殺菌剤としての使用は認められていたが、1,969年に登録は失効し、農薬としての使用は禁止された。ところが、1,977年に厚生省は食品添加物としての使用を認めたのです。背景にはアメリカからの圧力があります。
　1,975年、農林省の試験場が、アメリカから輸入されたグレープフルーツを検査した処、防カビ剤のOPPが検出され、当時OPPは食品に使うことは認められておらず、厚生省は港の倉庫に保管されていたグレープフルーツ、レモン、オレンジを業者に命じて海に廃棄させました。日米の貿易不均衡に苦しんでいたアメリカは、柑橘類の輸出で解消をしようとした出鼻をくじかれ激怒。アメリカ農務省の長官や大統領までもが日本を訪れ、OPPの使用許可を迫り、日本政府は圧力に抗し切れず1,977年に厚生省は食品添加物としての使用を認めたのです。

【人体への影響】
東京都立衛生研究所は、OPPの人体への影響に懸念を抱き、独自に毒性試験を行ないました。OPP1.25％を含む飼料をラットに食べさせた結果、83％に膀胱がんが発生。
OPP-Naについては、0.5〜4％の濃度で、ラットに経口投与したところ、2％の投与群で、膀胱や腎臓に95％という高い割合で、がんが発生。
厚生省は、国立衛生試験所などで、OPPについて実験を行い、その結果、発がん性は認められず、厚生省はOPPの使用を禁止せず、現在も使われています。
動物実験で、OPPやOPP-Naに発がん性が認められたのは間違いのない事実で、OPPやOPP-Naは、柑橘類の皮ばかりでなく、果肉にも残留していることが解っており、それらを食べ続けると、がんになる危険性は間違いなく高まります。
　新鮮であるべき果物をはるかアメリカなどから運ぶのですから、約2ヶ月の船旅の間に白カビなどが生えて腐るのは当たり前です。そこで登場したのがOPP、OPP-Naなどの防かび剤です。これらの防かび剤には遺伝子損傷性、変異原性、染色体異常、発ガン性などの不安があります。
　残留農薬は基準値以下に管理されていると言いますが、膨大な量の輸入果物などを完全には検査できるものではありません。輸送途中の腐敗を押さえるためとはいえ、危険な農薬を食品の添加物として認めること自体問題であり本末転倒です。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=209599

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○ポストハーベスト農薬の実例

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http://www.g-live.jp/shokuanzen/shokuanzen14.html
　正確には、ポスト・ハーベスト・アプリケーション（収穫後に農薬などの薬剤を使用すること）といいます。アメリカなどの国では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの一般農薬を収穫後に使用することを認めています。日本では認められておりませんが、薫蒸剤だけは例外で、貯蔵庫の消毒剤として用いられてきました。
我が国で消費されている食料の６０％が、生鮮食料品、冷蔵、冷凍食品や加工食品などとしてアメリカをはじめ世界各国から輸入され、その量は世界一です。地球の裏側の国など各地から農産物を運んでくる場合、船の中での長期保存のために病害虫対策、防かび対策、腐敗防止対策として、農産物に農薬が散布されています。これを「ポストハーベスト農薬（収穫後の農薬使用）」といいます。
今日本は、農業の就労人口の減少とともに自給率は低下し続け、１９９７年で４１％と歯止めがかからない状態で、それに反比例して輸入農産物、輸入食品は増加傾向にあります。それに伴っての一番の不安がポストハーベスト農薬です。この残留農薬の多い農産物が、我々の健康を脅かし、ガン死、アトピー・アレルギーや化学物質過敏症の人が増加していると指摘されています。
海外から輸入される農産物のポストハーベストの実態を、いくつかの実例で見てみましょう。

●冷凍ジャガイモとその加工品（アメリカ産）
　子供達の大好きなポテトチップスやフライドポテトの原料として、アメリカなどからの輸入冷凍ポテトが使われています。　尚、生のジャガイモの輸入は認められていないので、それらは全て国産です。
アメリカではジャガイモの発芽防止として、除草剤IPC（クロルプロファム：発ガン性）、殺菌剤TBZ（催奇形性）、植物成長調整剤テトラクロロニトロベンゼンがポストハーベストとして認可されています。
その輸入にあたって、環境庁が定めたIPC（クロルプロファム）の残留基準値が０．０５ｐｐｍでした。ところがその後WTO加盟に際して、厚生省は０．０５ｐｐｍの国内基準は低すぎたとして、なんと１０００倍も高い５０ｐｐｍ（国際基準）に変更し、アメリカ産冷凍ポテトの輸入を容易にしてしまったのです。残留農薬が問題になっている中で、甘い基準が厳しくなるのは理解できますが、逆に甘くなると言うのは、全く腑に落ちません。

●レモン、オレンジ、グレープフルーツ（アメリカ産）
　アメリカでは、レモン−１３農薬、オレンジ−１６農薬、グレープフルーツ−１３農薬が、ポストハーベスト農薬として認可されています。その中で防かび剤、OPP（発ガン性）、ジフェニール（DP）（ラットで腎臓、尿細管異常）、イマザリル（発ガン性）、TBZ（催奇形性）のポストハーベスト農薬については、日本は「保存」のための食品添加物として認可しています。柑橘類に使われているこれらの農薬は非常に分解しにくいので、収穫後何ヶ月経ってもカビが生えないことになるのです。こんな果物が新鮮だと言えるでしょうか。
しかも、防かび剤の食品添加物以外のポストハーベストについては、使われていても表示されていないのでかわかりません。

●小麦（アメリカ）
　小麦の輸入量は平成１３年度で５５０万トンと、消費量の８７％を輸入に頼っています。
アメリカでは、小麦にマラチオンなど２１種ものポストハーベスト農薬を認めています。このマラチオンは精子数を減らす環境ホルモン作用が指摘されています。

ポスト・ハーベスト農薬の不安には次のようなものがあります。
?ポスト・ハーベスト農薬による残留農薬基準は一般に高い数値になっています。これは、収穫前に使用された農薬は太陽光線などで分解しますが、ポスト・ハーベスト農薬の場合にはそのような条件がなく、残留量が減らないからです。
?ポストハーベスト農薬の中で、防かび剤として認められている食品添加物、ジフェニール（DP）、イマザリル、OPP、TBZは、表示の義務があるのでわかりますが、防かび剤の食品添加物以外のポストハーベスト農薬、殺虫剤などについては、使われていても表示されていないのでかわかりません。許可されていない食品添加物が使われていないか、基準オーバーはないのか、輸入農産物には常にこのような不安があります。

• • 転載終わり--

○汚染米で話題になったMA米（ミニマムアクセス米）について
　国産のお米を守るために日本は外国からの輸入米に高い関税を課していますが、それは貿易の自由に反するとGATTに指摘され、以来、政府は毎年70万トン以上の外国産米を輸入していました。
これがミニマムアクセス米です。

ミニマムアクセス米の中には、
・食用にならない、質の悪い米や農薬やカビに汚染された米、
・輸送中や保管中にカビ（毒性の強いカビも含む）が発生した米、
などがありました。これが今「汚染米」「事故米」と騒がれているお米です。

汚染されたミニマムアクセス米は、決して食用として私たちの口に入ることはない、という前提のもとに工業用として業者に払い下げられました。
　ところが何故か、焼酎になったり、赤飯になったり、米粉となって学校給食に出てしまったり。しかも政府は、どうして汚染米が私たちの口に入ってしまったのかを追求することすらできません。

アフラトキシンは天然発癌物質であり、その毒性はダイオキシンの10倍以上といわれます。（詳細はIARC発がん性リスク一覧参照）。
主に、肝細胞癌を引き起こす原因物質として知られています。
アフラトキシンは少なくとも13種類（代表的なものは B1、B2、G1、G2、M1 の5種類）
に分かれるが、毒性はB1が最も強いです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%88%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3
事故米不正転売事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　今回入ってたのは B1です。アメリカ・カリフォルニア産のアーモンドからもアフラトキシンがかなりの回数検出されています。
　ロスアンゼルスの日本料理店で発覚した、『日本米偽装』事件は、日本国政府が関与している可能性があることを、日本の関係筋が明らかにしました。また、アメリカ『カリフォルニア米』を、”事故米”として輸入することで、安価かつ簡易に流通させることが可能だと、関係筋は語っています。
　ちなみに、サンデープロジェクトの毒米特集の放送ではミニマムアクセス輸入米の袋に「California」と書いてありました。

アフラトキシンの毒性はどのくらいかまとめてみた
http://informatics.cocolog-nifty.com/news/2008/09/post-da6d.html

• • 転載開始--

　残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。
三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。
　同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで
汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が
主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」
するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」と
したうえで、工業用のり用途などに売却すると記載しています。その一方で、「事故米穀を
主食用として卸売業者に売却する場合」の処理方法を詳しく定め、食用売却を容認して
いました。
　同省消費流通課は、「事故米穀」まで主食用として売却することについて、「極力主食用に充当することになっているから」と説明。〇四年以降、事故米穀を含む「事故品」を食用として六百六十一トン売却したとしています。
▽しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081018/crm0810180107000-n1.htm
農水省課長が自殺？　室内に家族にあてた複数の遺書
2008.10.18 01:06
このニュースのトピックス：自殺
　１７日午後３時５分ごろ、東京都新宿区百人町の公務員宿舎で農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん（４８）が首をつって死んでいるのを同僚が発見し、１１９番通報した。
　警視庁新宿署の調べでは、都倉さんは室内でひものようなもので首をつっていた。家族などにあてた複数の遺書があり、プライベートで悩んでいたことが書かれていたという。自殺とみて調べている。
　都倉さんは同日、出勤しておらず、電話にも出なかったことから、同僚が官舎を訪ねて発見した。都倉さんはひとり暮らしだった。
　植物防疫課は国内外の野菜など農産物の病害虫防止や検疫などを管轄する部署で、農薬冷凍インゲンなど冷凍食品の輸入検疫をする厚生労働省の検疫所とは直接関係ない。

• • 転載終わり--

シー・シェパード、日本の監視船に妨害活動
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1054251&media_id=88