全人類は米国債を空売りするべきだ! byタレブ氏
○私は民主党連立政権を支持しますが、国家破産の時は自己責任(^-^;
亀井静香金融大臣は「ゆうちょ銀行」が米国債を買う事を表明しております。小泉純一郎・竹中平蔵優勢郵政改革とはゆうちょ・簡保マネーをアメリカに差し出すことでありまして、この度の亀井郵政改革は株は国が過半を持つけれど、幾らかは米国債を買いますよ、ということでしょうか？
実の所、郵政グループからは毎月１兆円の資金が流出しております。小口貸しつけに弱い郵政グループの負の部分が露呈してしまいました。どういうことかと言いますと、個人では住宅ローン・車のローン・教育ローンを、法人でも法人格で融資を受けている金融機関の口座へは優先的に預金を残しておこうとします。
ゆうちょ口座は個人が預ける一方ですから、資金繰りに困れば優先的に引き出します。昔は、郵貯の利息が民間銀行よりも良かったので、貯金が溜まる一方でしたが、今は条件はほぼ一緒ですので、不況時には生活資金として引き出されて、預金が減っていくわけです。
「ネバダレポート」では『８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％〜40％をカットする。』となっております。私は民主党連立政権を支持します。しかし、時の政権を支持するのと経済主体として行動は別です。国家破産の際は自己責任ですよ。それに、米国債を買われるぐらいならゆうちょ銀行の口座は空っぽにしとくのが得策でしょう。
○日本の40兆円の新規国債発行、あと数年しか続けられない・・・
日本政府2010年度予算は一般会計総額は92兆2992億円。新規国債は44.3兆円で、国債依存度は48％となりました。膨大な歳出を補うために怒濤の国債発行を続けているわけですが、こんなことは後、数年しか続けられません。
2009年度、FEDが米国債を80%買い取ったそうです。アメリカ中央銀行が買い手の不足分を一手に引き受けた格好になっています。つまり、国債を自分で発行して、自分で買っているわけです。また、アメリカは州を主体とする連邦政府国家ですので、州債の金額の方が大きいのです。ファミーメイ・フレディマックの債権に国家保障が無かったわけですが、州債についてもアメリカ政府による暗黙の保障があるとされていますが、アメリカの破産法大系には、地方自治体破産Chapter 9はありますが、州政府自体の適用となる破産法がそもそもないのだそうです。
さて、2010年になったわけですが、アメリカの財政事情は待ったなしです。アフガニスタンでの戦費も12兆円も計上したそうで、自国の財政が火の車なのに、他国で戦争している場合じゃないような気がするんですけどね。
日本もある程度アメリカ財政の尻ぬぐいをしなくてはいけない一方で、日本の財政も自転車操業ですからねぇ。
○金融商品や不要品は処分しましょう(^ｰ^)ﾉ
タイトルは「米国債を空売りするべきだ! 」となっていますが、そろそろ金融博打は手じまいした方が安全でしょう。株や金融商品は売却して現金化、不要品はYahoo!オークションで売りましょう。なんだかんだいっても今日・明日は現金が重要です。余力があるのなら、助成金が出る商品・エコポイント対象商品は買った方が良いかもしれませんね。
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（以下参考情報）
「人類は全員」米国債を空売りするべきだ−ブラックスワンのタレブ氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aymhs5necwsU
２月４日（ブルームバーグ）：2007年に出版されベストセラーとなった経済書「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、米国債を空売りしようと考えるのに深い思考はいらないとして、「人類は全員」そのような取引をするべきだと述べた。モスクワでの会議で発言した。
2010年には何が起きる？
http://hsano.wordpress.com/2009/12/29/2010%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%82%8B%EF%BC%9F/
日本はリセッションから脱出できない。超過支出とGDP/負債レシオの問題を解決しなければいけない。赤字を埋めるために準備金の所有を売却するのが答えだ。これに関連する金額は小額だが方向転換が重要さを示す。
（準備金とは外貨準備の事。ドル及び米国債の売却が泥沼の景気後退から抜け出す方策だと示唆）
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年２月２日 国際金融市場解体へ
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/02/2010-bdfd.html
巨大金融機関（ゴールドマンサックス？）の破綻を示唆
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。
亀井担当相：ゆうちょ銀の運用先多様化を、米国債や社債にも−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a6USEcFQIL5Q
２月２日（ブルームバーグ）：亀井静香金融・郵政担当相は、ゆうちょ銀行の資金運用先を米国債と社債にも広げるべきだとの考えを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１日に報じた。
ＦＴは、同相の話を基に、現在のゆうちょ銀の運用先は約８割が日本国債だと伝えている。
おさるのかごやだホイサッサ♪ ゆうちょ銀行が米国債運用へ ―
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/02/04/4855910
＜関連記事引用＞
ゆうちょ銀、米国債なども運用可能 亀井氏
2010.2.3 12:03
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100203/mca1002031204020-n1.htm
亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）
Minister urges Japan Post Bank to diversify into US Treasuries
By Michiyo Nakamoto in Tokyo
Published: February 2 2010 02:00 | Last updated: February 2 2010 02:00
http://www.ft.com/cms/s/0/0094a110-0f9c-11df-b10f-00144feabdc0.html
亀井静香公式Webサイト
http://www.kamei-shizuka.net/opinion/060926.html
アメリカの要求に応じた金融政策を進め、様々な規制緩和をした挙げ句、郵政という日本人最後の砦まで民営化されて日本の資産は縮む一方、外交も然りで国土も縮む一方、皆さんこの５年間で何か良いことありましたか。
「ネバダレポート」とは
IMF（国際通貨基金）調査官と日本の閣僚らの合作とされ、2001年9月に一部政府関係者や政治家に渡った丸秘レポートで日本の財政赤字がいかに深刻であるのかを指摘し、当時の柳沢金融再生担当大臣が、国会でIMFによる日本の金融セクター審査受け入れを明言したことを説明した上で、 IMFが、日本経済再生に乗り出す場合、とる施策の可能性を列挙している。IMF管理になればこんなことになるというシナリオだが、IMF管理にならなくても750兆円の国の借金を返済するためには、最低限必要な政策である。のんきなことを言っている場合ではなく2015年までに財政再建しておかなければ国家財政はぼろぼろになる。（７）（８）は難しい面があるが、（１）〜（６）は実行可能である。これと国有財産売却を合わせて即刻実施しなければ、子や孫に借金大国をつけまわすことになる。
１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5〜10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収1000万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5〜15
％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％〜40％をカットする。
■ゆうちょ銀、預入限度額３千万円に…社・国合意
(読売新聞 - 02月02日 22:36)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1098020&media_id=20
