■週刊ポスト2/19号■「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！


○小泉純一郎清和会が諸悪の根源
　低能な人間が統治にいると、胆力がないので宗主国へ国内権益の献上をじゃぶじゃぶと行い、国内では激しい経済衰退が起きます。低能小泉純一郎が外為特会で米国債を買い、イラク戦争に荷担し、日本の優良企業をアメリカ金融資本に献上し、郵政米営化の謀りごとなどをしたので日本経済は低迷しております。小泉純一郎は今でも司法官僚を背後からあやつり、小沢民主党連立政権を潰そうとしています。私は先の総選挙でてっきり「決着」がついたものだと考えておりましたが、まだ、戦いは終わっていません。

○小泉進次郎を飼育したマイケルグリーンによる恫喝
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
http://amesei.exblog.jp/10158951/

    • ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報から転載開始--

　マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS（戦略国際問題研究所）の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を明日の選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題だ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては都合が悪い。横須賀は第７艦隊の母港だからだ。
（略）
１．　インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２．　日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３．　（深読み）アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４．　官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）

    • 転載終わり--

　つまり、マイケルグリーンの恫喝に対抗するには、日本は周辺諸国と仲良くしてアメリカの分断戦略に備えるべきで、当然、アフガニスタンからは軍は撤退すべきです。日本の官僚機構がアメリカに篭絡されているので、政治主導に戻さなくてはなりません、ということです。
　加えて、小泉純一郎・小泉進次郎の政治力を削ぐために、全人民は努力すべきなのです。

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(以下参考情報）
■週刊ポスト２/19号特集記事の内容速報■
「小沢幹事長捜査の検察の黒幕は小泉純一郎だ！！」
小泉内閣発足の０１年に、検察幹部の三井環らによって詳細に内部告発された毎年５億円の裏金問題はマスコミや週刊誌にもとりあげられ、大きく問題視され、検察は大きな汚点の事件を抱えた。
それを小泉が、首相官邸ルートでもみ消し同様にして、事実無根のようにして検察に恩を売って貸しをつくって、検察人事も認めてやって番犬にしたのである。
そのために検察から政権への不利な捜査は一切なかった小泉は、５年以上の長期安定政権になり、逆に小泉の強権政治や刺客や都合の悪い自民内部の抵抗勢力の排除に何度もうまく成功したのである。
だから、田中真紀子　鈴木宗男　橋本派などが捜査対象となったが、一方で小泉にちかい森や安倍や福田や漆間や　与謝野　二階　麻生　小泉など自民幹部や献金や郵政利権の捜査はいまも一切ない。
低気温のエクスタシーから
http://alcyone.seesaa.net/article/140475408.html

〔デスマッチ〕参院選直前に「自民党」側のスキャンダル噴出との噂
http://alcyone.seesaa.net/article/140459825.html
５月頃になったら自民関連のスキャンダル一気に表沙汰になって
７月の参院選では身動きが取れなくなるよ
今のこの時期なら取り繕う事もできるけど
自民党は仕掛けるのがちょっと早過ぎた

自民は焦って早く仕掛けてしまったんだと思う
民主は時期を見計らって参院選前に仕掛けるはず
そしたら参院選で自民壊滅の可能性が高い
やはり自民より民主のほうが役者が上手だよね？

今は小沢が検察や自民、マスコミにやらせるだけやらせているだけだろ。
小沢の仕掛けた蟻地獄にはまっているのに気付かないで。
早くそれに気付いて逃げ出したもの勝ちだよ。
今度の戦いは。

《関連記事》
☆“小沢支配”に振り回される民主党政権の不安な船出
（中央公論。昨年の９月１６日）
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/588.html
だいぶ後になって、細川政権内の閣僚経験者と話した際、非常に印象的だったのは、「あのとき自民党のスキャンダル攻勢に敗れた最大の理由は、政権を奪取すると同時に政府関係の情報機関を抑え込まなかったことだ」という述懐である。
政府関係の情報機関とは、警察をはじめ、検察、内閣情報調査室、公安調査庁、加えて国税庁などがある。これらの組織は実に“豊富”な情報を持っている。そして、政権というものは、これら情報機関の情報を駆使することができる立場にあるのだ。
政権の内輪の情報流出をある程度抑える力も持っているだろうし、ライバルの野党のスキャンダル情報を収集することもできるはずだ。情報機関をコントロールできるかどうかは、政権運営にとって大きなポイントになってくるのだ。
この閣僚経験者は、もし、そちらに目が行き届いていたなら、細川首相のスキャンダルを攻撃しようとする自民党に対抗する形で自民党を攻撃するネタを仕込めていたはずだ。しかし、政権運営の素人ばかりで、そちらまで気が回らなかった−−と回想し、うまくすれば、相討ちにすることもできたはずで、それができなかったのが最大の失敗だった−−と総括していた。