普天間移設問題と郵政見直し法案
○社民党政権離脱の衝撃
ひいきの引き倒しになるので、私が社民党支持者であることは書いて来ませんでした。先の参議院選挙では天木直人氏やZAKI氏が出馬した九条ネット（新社会党＋α）を支援。前衆議院選挙・来たる参議院選挙では社民党保坂展人氏・森原秀樹氏を支援しております。ですから、社民党については外野の人よりは解っているつもりです。
今回、普天間移設問題を巡って社民党は政権を離脱しました。社民党としてはアメリカ領グアム、サイパン、 北マリアナ諸島テニアン、九州への移転を模索して活動していたようです。
（参考）
グアムは可能かつ有力な選択肢サイパン、テニアン含め検討を
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist100224.htm
「沖縄の思い」を胸に…ここ2日がヤマ場。
http://ameblo.jp/morihara-hideki/entry-10545710186.html
後に横路衆議院議長が述べた通り、普天間の県外・国外移設を閣議決定してアメリカに提議するべきだったと思いますが、鳩山内閣にそこまでの覚悟が無かったということなのでしょう。
私の予測では普天間移設では折衷案が提案されて玉虫色の決着になると踏んでいたのですが、沖縄県民の合意を前提とする条項もなく、辺野古移設の決め打ちと、社民党としては全くのゼロ回答となってしまいました。新聞報道によると、これにより連立維持の穏健派又市征治副党首も連立離脱止むなしとなり、連立離脱は決定的となりました。
次の参議院選挙ではかつて安保論や自衛隊の憲法論で袂を別った新社会党と共闘することが決まっています。新社会党の原和美さんは社民党として全国比例区から出馬予定です。ですから、なおさら普天間移設問題で社民党が「ゼロ回答」を容認することはあり得なかったのでしょう。
連立離脱は茨（いばら）の道です。福島みずほ党首もそれはよく解っていると思います。しかし、政党は政策集団でありイデオロギー対立もあり、立党の主義主張に殉ずるべきもなのです。政党政治の原初有り様に沿い、譲れない一線を超えてまで政権に参加はできないというのが、福島党首の御判断なのでしょう。神風特攻隊の生き残りを父に持つ福島党首御自身の生い立ち故、反戦・平和を訴える政治家としても、辺野古移設に合意することは出来なかったと思います。想像してみて下さい、かつて敵国として戦った軍隊が日本国内にあり、父の仇敵でもあった軍隊の基地を「沖縄県内に移設」するなどと、認めることが出来るでしょうか？
（参考）
直球ど真ん中の反戦映画「スカイ・クロラ」
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/123720693.html
父から引き継ぐもの
http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0902.htm
とはいえ、「今になって思えば」普天間移設合意が成らずとして、鳩山総理が辞任していれば悲劇的な連立崩壊はなかったのです。鳩山首相としては徳之島・佐世保の分割移転を腹案としていたようですが、外務官僚や首相官邸の親米派官僚・政治家に填めこまれてしまったようです。
○会期延長して郵政見直し法案成立を！
始めにお断りしておきますが、私は反米主義者で日米安保は破棄してすべての米軍基地奪還を目指すべきだと考えております。なんなら、自衛隊情報保全隊に『私は危険人物です』と届けてしてもよいぐらいです。
金融詐欺と暴虐軍事の両翼を備えるアメ帝こと、ご主人様はイラクとアフガニスタンで戦争中なわけです。私は戦争を望みません。日本が横暴なアメリカの属領もしくは植民地ではあるのなら、国土を焼かずにご主人様から離別しなくてはいけません。
ですから、社民党の政治判断を支持します。一方で郵政見直し法案成立を政治課題として掲げる国民新党亀井党首の判断も理解できます。実際には普天間基地の辺野古移転（現実には無理）は、アメリカに対し郵政法案成立とのバーター取引ではないかと思われます。
小泉純一郎の郵政民営化とは郵政ゴールドマンサックス化でした。欧州の経済危機の引き金を引いたハイレバレッジ・デリバティブ粉飾取引常習犯のゴールドマンサックスにゆうちょ・かんぽマネーの運用を任せたら全損する可能性すらあります。
亀井氏の郵政見直し法案の狙いは、ゆうちょ・かんぽマネーによる国債買い支え比率をぎりぎりまで引き揚げて、国債償還危機を先送りにすることです。法案では貯金、保険の利用上限もそれぞれ２０００万円（現行１０００万円）、２５００万円（同１３００万円）に上げとしていますが、資金流出の続く状況下、残高の純減は避けられないでしょう。 郵政見直し法案は衆議院では可決成立しておりますが、参議院では今後審議入りする予定です。郵政見直し法案成立のために会期延長を行うとも報じられております。郵政見直し法案には法案作成に参画した社民党も賛成すると言われおります。鳩山政権最大課題は亀井金融担当大臣主導による郵政見直し法案成立です。
郵政見直し法案を成立させてアメリカによる金融収奪を少しでも防がなくてはなりません。
（参考）
郵政民営化肯定酔っぱらい親父襲来
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090804
