放射能のカービィ
巷ではアベノミクスで景気は良くなるという触れ込みのようだし、新聞を見ると強気の記事が踊っている。実際の所はどうなのか？
４月になって瞬間的に物価上昇率は3.5%に達したようである。地方では建築資材の値下がりが始まっている。
本当に不思議なのは、日銀が市中の国債を買い受ける。そうしたら、需給が緩んで、新発債を発行しやすくなる。その分、予算は組みやすくなる。つまり、減税の余地が発生するはずだったのだが、増税、増税、また増税である。
昨年２月には新発債の未達が繰り返し発生しており、既に国債の償還に危険信号が灯っていた。それでも、白川総裁の月額２兆円の国債引受ベースで十分「緩和しすぎ」だったし、新発債にブレーキをかけて、一定程度の緊縮財政も止むなしだったのだろう。
しかし、日銀は月額７兆円（一時期は月額８兆円）も市中から金融債権を買い上げた。2013年4月には欧州も米国も金融危機状態で、実質的な救済金を日銀が負担した。ラガルドIFM専務理事は大喜びだった。
円は１ドル76円から100円代に急落し、円安で景気が良くなるという法螺話があったが、実際には輸入物価高で生活苦が増しただけであり、貿易赤字が常態化した。2014年3月単月では貿易赤字が黒字になったと報じられたが、どうやらこれも統計を使ったごまかしであり、実態は赤字だと言われている。
日銀が言うところの２％の物価上昇率が達成されるとなると、国債金利は現在の0.6%＋2%＝2.6%にならなければならない。しかし、10年物国債は0.6%付近に誘導されている。先日は１０年物既発債の取引が１日を通じて成立しなかった。
日銀は200兆円分の国債を抱えているから、単純に2.6%にまで10年国債が「値下がり」するとなると、20％程度の損失が発生し、40兆円欠損金が発生する。資本金・準備金が6兆円程度なので、「円」は債務超過会社の小切手ということになる。
安倍・黒田のやってることは穴を塞がないバケツにじゃぶじゃぶ水を注いでいるようなものであり、カネが抜け出て、米国へカネを間接的に融通することを狙っている。金融機関の５兆円程度は外債購入に回ったようである。
米国もカネがないようで、今年の２月から深刻度を増している。イエレンFRB議長は
「２年で正社員での完全雇用を実現する」
と宣言した。
米商務省によるとフードスタンプ受給者は１億人を超えており、米国内の景気はかなり悪い。２年でどうやって完全雇用を実現するのか。しかも全員正社員で雇用するそうだ。社会主義国家に衣替えでもしない限り不可能だ。仮に完全雇用が実現したら、金融緩和は終わりとなる。その時、誰が売れないMBSを買うのか？
ことほどかように、日米共に金融も財政も危機的状況であり、1年先は闇である。
日経新聞は
「原発止まっているから貿易赤字」
「原発再稼働審査入り！」
「原子力協定締結で、原発輸出！」
と原発推進をゴリ押ししており、一方では景気は強含みだと喧伝している。戦時中の「赫奕たる戦果」と謳いあげる様と似ている。
今の福島第一原発がどうなっているのか知らないだろうか？残念ながら永久に収束しないと言われている。
広瀬隆氏らが大熊町に測定に行ったら、毎時300μ/Svもあったそうである。福島第一原発構内は絶望的な線量だろう。
ヤクザによって原発作業員は調達され、「８日で浴びた放射能はリセット」されるとか嘘を吹きこまれて動員される。実際は、高線量を浴びて健康を損なう可能性が高い。一定程度線量を浴びると目をやられる。突然失明するのだ、これが怖い。心不全なども怖いし、白血病も怖い。
結局、原発というのはヤクザパワーで動かす、ヤクザ発電に過ぎない。何かナチス・ドイツの体制に似ている。一部の高官は権力を振りかざし、一部の社会的弱者は強制収容所へ送り込まれた。もっとも放射能に行政区割りは無関係なので、東日本一体の居住者すべてが強制収容所入りしていると言えなくもない。
本当に誰もが放射線の危険を認識したら、収束作業に従事しなくなるだろうし、その時は【徴用赤紙】がやってくる。
既に「建築業界の人手不足」がかまびすしく言われている。福一では原発プラント系の人材を温存して、ゼネコン系が人員動員をかけている。また、建築系の人は屋外作業が多いので、被曝の影響を強く受ける。
一時期、ボランティアのシルバー作業員募集みたいな事を脱原発界隈でもやっていた。本当に登録している人たちもいた。おいおい、本当に従事するのかよ？と思った。危険の度合いを理解していない。私だったら「醤油の一気飲み」でもしてでも行かない。
戦地に行っても無傷で帰ってくる確率は一定程度あるが、福島第一原発収束作業となれば、確実に体は打撃を受ける。
被曝について影響を低く見積もる策謀は、米帝様の指示によるとされる。ABCCから放影研、福島県立医科大学副学長山下俊一「放射能はニコニコしてればやってこない」に至るまで、放射能被害を隠蔽するのは「国是」となっている。一方、今回の福一事故は極めて行政責任が大きい。特にMOX燃料使用による事故重篤化、被害の拡大については「丸ごと行政責任」である。原発産業自体が、行政が電力会社に無理強いしたものであり、保安設備の設置から箸の上げ下ろしまで経済産業省原子力安全・保安院の許可が無ければ実施できない。、原発導入の経緯まで勘案すれば、全部行政責任である。行政に責任があるから、被害は存在しないことになる。なぜなのか。行政が責任を取りたくないから、被害は存在しないと規定して、行政は責任回避に全力を投入し、瓦礫を全国各地で燃やして、疫学差を埋めて、司法によって行政責任は問われないように策謀し、現に遂行している。これにより、更に放射能被害拡大するのであって、【一億総放射能のカービィ化】によって疾病は激増し、国体は激しく衰退するのである。
