【横田幕府】
先日、横田基地の前を走る国道１６号を通過したら、それこそ５０ｍごとに警察官が立っていた。以前はこんなに物々しい警備は行われていなかった。和光の米軍施設には見慣れぬ制服を着た２人組が巡回している。但し立哨しているわけではない。今の横田基地の警備は異常である。異常な警備を必要としているのは米国による軍事侵略行為による報復を恐れているからである。他国への軍事侵略は抑止されなければならない。ましてや日本が米軍の軍事行動の先鋒を務めさせるような事態にしてはならない。安倍政権の言うところの集団的自衛権とは米軍の代わりに自衛隊が軍事行動を執るという事である。
日米安保条約は日本国憲法よりも上位に存在し、米軍は日米地位協定を用いてこの日本国を軍事支配している。そして、オスプレイの配備や、辺野古の軍事基地建設を通じてより一層の、軍事占領体制を強化しているのである。今年６月の開通する圏央道も地図よくよく観察すれば、横田-厚木-座間-横須賀基地をつなぐ高速道路に見える。料金プール制からはずれているので、独自採算を求められる圏央道の通行料金は高い。従って通行車両も少ない。横田基地から日本政府に把握されずに出入国するCIA職員にとっては好都合だろう。日本だけがCIA工作が成功するのは横田基地がセキュリティホールになっているからだと噂されている。【横田幕府】と揶揄されるだけのことはあるのである。
陸山会事件で我々が学んだのは、司法がアメリカの手中にあるのではないか？という疑念である。先日辞任した竹崎博允・前最高裁長官の挙動がおかしい。第五検察審査会補助弁護士吉田繁寛を選出した宇都宮健児とその取り巻きもおかしい。司法はひょっとしたら、米帝様や霞ヶ関の御意向に従う権力集団となって、我々人民を欺いているのではないか？この点を明らかにしなければならない。
米公文書によって1959年の「伊達判決」を覆すために米国務省が日本の最高裁判事へ圧力をかけていたことが判明している。おそらくその気脈は今でも息づいているのであろう。この点、いずれ私なりに整理しておきたい。
今日はここまで、以下参考文献等。
（参考）ブルーパージ＝裁判所による左派裁判官排除・思想統制工作／竹崎博允・前最高裁長官の情実人事が生んだ日本司法界の崩壊
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/04/post_9d42-4.html
「日米地位協定入門」前泊博盛著
P239から引用
なにしろ米軍基地をめぐる最高裁での審理において、最高検察庁がアメリカの国務長官の指示通りの最終弁論を行ない、最高裁長官は大法廷での評議の内容を細かく駐日アメリカ大使に報告したあげく、アメリカ国務省の考えた筋書きにそって判決を下したことが、アメリカ側の公文書によってあきらかになっているのです。
そんな国を、どうして法治国家と呼べるのでしょうか？
在日米軍が日本国憲法第九条２項の規定に照らして憲法違反（違憲）かどうかを争った砂川裁判です。1957年7月、米軍立川基地の拡張工事をめぐって、反対派のデモ隊が米軍基地の敷地に数メートル入ったことを理由に、刑事特別法違反で七人が逮捕されました。この事件の裁判で東京地裁・伊達秋男裁判長は、在日米軍は憲法第九条２項で持たないことを定めている「戦力」に該当するため、その駐留を認めることは違憲である。したがって刑事特別法の適用は不合理として、被告全員を無罪としました。在日米軍を真正面から「憲法違反」であるとしたこの判決が有名な、その後の６０年安保や７０年安保の原点にもなったとされる「伊達判決」です。
ところがその後、アメリカ側の工作によってこの判決は最高裁でくつがえされてしまいます。その工作の実態があきらかになったのは、2008年のことでした。国際問題研究家の新原昭治氏がアメリカの膨大な公文書のなかから関連文書を発見したのです。
東京地裁・伊達裁判長が在日米軍の違憲判決を出したのは、1959年3月30日のことでした。ところが驚くべきことに、判決が出た翌日、すぐにマッカーサー駐日大使（マッカーサー元帥の甥）が朝の8時に日本の外務大臣と会談し、９時から行われる閣議について具体的な指示をあたえていたのです。
（略）
ジャーナリストの末浪靖司さん『９条「解釈改憲」から密約まで、対米隷属の正体』（高文研）
○田中最高裁長官が伊達判決の１０年前からアメリカの監視対象となっていたこと
○「ロックフェラー財団による法律書の寄付」を口実に田中長官に対する工作が始まり、アメリカ側の日米安保関係者と田中長官とのあいだに強固なパイプが築かれていったこと
○その結果、田中長官がアメリカ側に対して、最高裁の評議に関してくわしい報告をするようになったこと
○最高裁の判決内容そのものが、アメリカが長期にわたって日本を研究した結果、ふさわしいと判断したものになったこと
○最高裁だけでなく、最高検（最高検察庁）もアメリカの国務長官の指示通りに最終弁論を行っていたこと（この件は、新原さんが発見した公文書を組みあわせての発見）
などが、アメリカの公文書を使ってあきらかにされています。
「アメリカ国務省」↔「アメリカ大使」↔「外務省」↔「最高裁」というウラ側の権力チャネルが存在していることがわかります。
最高検察庁の陳述も、最高裁判所の判決も、非常にダイレクトな形でアメリカの国務省から指示されていたのです。
―引用終わり−
