憲法御都合解釈集団的自衛権閣議決定。安倍政権を打倒せよ！
１．歴史に残る新宿連絡橋抗議焼身自殺おじさん
２０１４年６月２９日午後２時１０分頃、東京都のＪＲ新宿駅南口の連絡橋上で、拡声器を使い「安倍総理の集団的自衛権の閣議決定に抗議する」という内容の演説をしていた男性が自分の体にペットボトルに入っていたガソリンをかけてライターで火を付け、自殺を図った。
NHKはこれを報じず、テレビ朝日や東京新聞や海外メディアは報道した模様。
1963年6月、サイゴンで、政府の非道を訴えるべく一人の僧侶が焼身自殺した。マスコミを事前に集めアメリカ大使館前で行った覚悟の自殺は、全世界に衝撃を与えたジエム大統領とマダム・ヌーの夫（秘密警察長官）はその年の秋にクーデターで政権を追われ射殺体で発見された。
かつて、1967年（昭和42年）11月11日アメリカの北爆支持を表明した佐藤栄作訪米に抗議し由比忠之進さんが焼身自殺した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B1%E6%AF%94%E5%BF%A0%E4%B9%8B%E9%80%B2
1975年、米軍嘉手納基地前で皇太子訪沖反対を叫びつつ焼身自殺した船本洲治さん（29歳）
http://www15.atwiki.jp/sanya/26.html
もあった。
（動画）新宿、焼身自殺の瞬間！！?
https://www.youtube.com/watch?v=7wS8guYy2Y4
集団的自衛権行使に抗議した男性が焼身自殺！NHKの7時ニュースは黙殺！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/651.html
「新宿で男が焼身自殺。その前に拡声器で「集団的自衛権反対」を叫ぶ：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/642.html
新宿の焼身自殺、全世界各地で報道される！AFP「安倍首相に抗議した男性が焼身自殺を図る」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/678.html
怒！集団的自衛権抗議の焼身者を「男が」と侮蔑的に呼び「何を言っていたか不明」と歪曲報道したミヤネヤ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/640.html
２.山本太郎参議院議員が警察に官邸前歩道から暴力排除される。
７月１日、国会議事堂南通用門前で山本太郎議員が「集団的自衛権の行使容認」に反対する演説をしようとした所、警察に排除された。警察は山本議員はじめ市民数人を押し倒し、腕をひねり上げた。フリージャーナリストや市民の抗議で約30分後、山本議員は元の場所に戻ることができた。警察への抗議が続いている。
安倍政権が集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更の閣議決定を行った時間帯に警察は山本議員の強制排除をおこなった模様だ。
現職国会議員を警察が暴力排除するなどというのは聞いたことがない。今後、日本で吹き荒れるであろう、暴力支配を予見させる出来事だ。
３.戦後秩序は集団的自衛権は国連に請託して成立している。
集団的自衛権の名の下に国家群で軍事ブロックを形成して、２度の世界大戦が勃発した。戦後秩序は集団的自衛権は国連に請託して成立している。国連の安保理決議の元に武装をした軍人を治安維持のために派遣するというのが、世界平和維持体制となっている。
しかし、米軍は冷戦後も各国に戦争をしかけている。他国の経済体制を資本家の都合の良いように「改革」させ、統治者がいうこと聞かなければ暗殺し、それでもいうこと聞かなければ軍事侵攻を行う。
アメリカというのは世界規模の暴力強奪集団であり、日本政府の言うところの「集団的自衛権」というのはアメリカのために日本が軍事行動を行うということである。
アメリカは徴兵制を止めているので、兵士が慢性的に不足している。アフガニスタンやイラクへ複数回も出兵させられる事例が相次いでいるのはそのためだ。
日本国憲法においては、日本国自体が攻撃を受けた場合に限り軍事的自衛権を行使できると定められている。であるがゆえに、アメリカの都合で軍事行動を取るわけにはいかない。
国連憲章が定めた旧枢軸構成国による再侵略防止のための軍事行動については、国連憲章の適用除外となり、安保理決議がなくても軍事行動が取れると解釈できる。つまり、日本が旧連合国側の国に軍事的敵対行為をした場合、相手国は武力行使をすることが可能なのである。
※旧枢軸メンバー
日独伊、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド
４．陸山会事件の引き金となった第二次イラク戦争への協力拒否
小沢さんはヒラリー国務長官（当時）からアフガニスタン・第二次イラク戦争への強力を求められたが、これを明確に拒否した。併せて在日米軍は第七艦隊以外不要とも対外的に表明しており、これらの発言によって米国の怒りを買い、陸山会事件の引き金になったと指摘されている。
戦後の経済成長は直接の戦争当事国にならなかったからこそ実現した。２００３年のイラク戦争へは外為特会を通じた巨額の戦費供出、陸海空軍による兵站（軍事行動）や、労働者権利縮小により経済力は低下し始めた。
集団的自衛権とは米帝様の直接軍事行動の肩代わりであり断じて許されない。
