インフレがすべてを押し流す。

　第一次安倍政権では米国側に要求された３０兆円を用意出来なくて辞任に追い込まれたとされる。
　第二次安倍政権は基金を作って５０兆円をドル運用するとぶちあげた。とある外資系証券アナリストによれば１００兆円規模になると証言した。「基金」とやらはどのことなのか分からないが、結局、日銀量的緩和拡大・年金預託金外債運用比率引き上げ・外為特会為替介入金・ゆうちょかんぽマネー外債運用で50兆円ぐらい流出したのだろう。
　それでも、米帝金融はアルゼンチン債務不履行以後に金融挙動不審となった。さぁ、更に植民地からカネを出させて、金融不安を鎮めようということで、安倍政権攻撃開始＝日銀追加緩和・年金預託金外債運用４０％へ引き上げとなったのではなかろうか。

　追加緩和に伴う投機的な動きもあり、３日で５円も円安になった。円安に伴う輸入物価高は消費税納税額も引き上げる。政府にしてみれば一石二鳥かもしれないが、人民にとっては一石二苦でしかない。

　結局、賃金が上がったのは公務員と一部の大企業正社員だけだった。あらゆる物価が上がり始めている。
　中央銀行は「通貨の番人」であり「物価の安定」を旨とするはずだったのだが、通貨価値を下落させ、物価高を招来させている。つまり、日銀は日銀の役割をかなぐり捨ててしまったのである。
　日銀100年史に中央銀行による公債引受について「禁じ手」と総括している。その禁じ手を止めどもなく行使しつつある。
　日銀総裁は日銀生え抜きと、財務省からと交互に総裁ポストを握ってきたが、これはおかしな話で、基本的に日銀総裁は日銀プロパーが選ばれなければおかしい。
　それでも、仮に元財務事務次官の武藤敏郎氏が日銀総裁に就任していたら、ここまで無茶苦茶なことはしなかったのではなかろうか。
　黒田総裁は「永遠の係長」として招聘されたのである。上意下達型の人物が抜擢され、日銀の独立性は失われた。副総裁には御用学者が配置され、理事には金融界から２人就任している。
　今回の追加緩和は黒田総裁の提案に対して、副総裁や理事が４対４に割れた。
しょうもない御用人は黒田案に盲目的に賛成するわけだが、他の人達はさすがに反対に回った。

　物価高とは見えない津波に例えられよう。全国津々浦々まで襲いかかるステルス津波である。今、緩和を縮小させれば、激しい物価高は避けられるが、このまま緩和を続ければ、１年経たずにあからさまな通貨安現象が出てくる。

　資源価格、原油や金とか金属類の値段を考えて欲しい。実は２００３年頃からずっと物価高である。今後は円安が勢いを増し、生活必需品までも高騰し、電気代、ガス代、水道代も値上がりするだろう。併せて消費税納税額も増える。
　生活を営む基礎的な費用は減らせない。しかし、賃金は上がらない。食料品も暴騰すれば、どこかの時点で生活が破綻する。
　
　だから、今、どうにかしなくてはならないのだ。安倍政権を倒し、日銀総裁を取り替えなくてはならない。

　恐ろしいことに放射能禍と通貨安・物価高が２０１５年から激しく顕在化する。
通りでは松葉杖をついている人を頻繁に見るし、救急車が走り回っている。
どの鉄道の踏切にも「いのちの電話」のプラカードが貼り付けてあり、頻繁に電車が人身事故で止まる。こういった悲劇的状況をダマスコミは報じない。しかし、現実には皆が苦しんでいる。

　私は放射能禍対策はかなり真剣に行っている。どれだけ私が喚いても、殆どの人は放射能の恐ろしさを真剣に考えない。結果的に、周りの人達が、どんどんと先に逝くだろう。
　単に通貨価値が減るだけなら、努力と根性でどうにかなるかもしれないが、疾病に倒れれば、努力も根性も失われる。

　人が足りなくてコンクリートの打設が出来ないから、RC造やめて鉄骨造にしたとか、人が足りなくてバスが減便とか、人が足りなくて公共事業ができないとか、果てには人が足りなくて物流がストップする恐れまで言われている。

　人が足りない原因は放射能禍によって休職状態の人が増えているのではないか？
景気は良いわけではない。効率化が進んでいる昨今で人が足りないというのは、何か原因があるのではないか。単に高齢化ということだけでは説明できない。

　若い人は国外へ出るか、「国外へ出る準備」をしたほうが良い。想像を絶する悲惨な未来が待っている。

（おまけ）安倍晋三３億円事件の真相
　前回の安倍電撃辞任劇には松田光世氏（菅直人議員元政策秘書）が書いた週刊現代掲載記事が影響していると言われる。
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html