米国が「ものつくり産業」を叩きに来ている？
１．産業力解体政策？
日本の産業機構を機関車になぞらえて、「ものつくり」産業が動力車両で、それ以外の産業は客車に乗っている乗客だという説明がある。
極端な仕分けではあるのだが、輸出産業が外貨を稼げなければ輸入もおぼつかず、いずれ円が国際的通用力を失って、外貨保有分しか輸入ができなくなる。
２０１４年上半期は貿易収支、経常収支共に赤字となっており、そのような最悪の事態への対処を考える必要がある。
いつの間にやら日本は身分社会となってしまっており、社員と非正規社員での仕分けが進んでいる。給与格差のみならず、何か問題が起きた時に現場を担っている非正規社員に責任が明確化するような制度設計が進んでいる。
昔なら、部長や課長が調整役として丸く収めていたことが、段々と現場へ責任が押し付けられることになっている。そうすると、決められたこと以外はできなくなるし、創意工夫の目が摘まれる。
エンロンやワールドコムとその米監査法人の不正から制定されたSOX法の日本版が現場を縛っているという話もある。元々、米国の企業体質の問題であるのだが、問題発生を「テコ」にして外国企業への法規制としているとしか思えない。
昔の日本企業は現場の労働者と経営者の給与格差が小さいことが誇りだった。５倍ぐらいの所もあったようだ。ところが今やどうだろうか？カルロス・ゴーンが１０億円とか、途方もない所得を得ている。彼が１０億円分価値を創出した訳ではない、労働者が生み出した富を横取りしているだけである。こういった構造も現場のやる気を削ぐ。なんでも欧米に習えば良いわけではない。悪い点は糺して、日本では取り入れないことも必要だ。
台湾Foxconnが旧シャープ堺工場を買収し、黒字化したので、４億円を従業員にボーナスとして還元したそうだ。こういう経営者が偉いのであって、無茶苦茶な高額所得を得ている経営者は批難されてしかるべきだ。
あー、私が言いたいのはそんなことではなくて、米国が日本のものつくり産業を叩きに来ているという謀略推論である。
単なる仮設である。妄想と言っても良い。私のこの仮説の筋に沿って、誰かが調査・執筆してくださればありがたい。
村上正邦氏はKSD事件裁かれ収監されたが、冤罪を訴えている。実際に冤罪なのだろう。(1)
(1)2013/06/28 村上正邦氏「司法を考えるだけでなく、正さなければ駄目だ」 〜第55回 日本の司法を正す会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/87350
東京地検特捜部が毎月CIAと会合しており、在米日本大使館員の経歴を持つ人物もいる。特捜と公取はGHQの隠匿物資摘発部から別れた組織でもある。
政治案件では冤罪多発が指摘される特捜の捜査により、政治家の権威を失墜させることとなっている。私の勝手な推測だが、むしろ特捜はそれを狙っているのではないかと考えられる。日本の立憲制度では国民は国会議員に請託して国会を通じて統治機構改革をするしか方策がない。特捜は議会制民主主義を破壊する狙いがあるのではないか。
陸山会事件では検察が起訴できないにも関わらず、検察審査会の強制起訴議決で延々と裁判を争われることとなり、結果的に無罪となったが、駄マスコミは正確な報道をしない。
検察審査会では検事役を補助弁護士が担う。どの補助弁護士が選任されるかで、おおよそ強制起訴議決に至る筋書きが左右される。なにしろ議決に参加する１１人は素人なのである。その補助弁護士は弁護士会会長が選出する。ではあの第五検察審査会の補助弁護士は誰が選出したのか？という事である。弁護士会も司法と握ってしまった、もしくは握らされてしまった可能性が高い。
小沢氏が狙われた理由は明々白々で、米国の意図が強く関与したのは外形的にみて濃厚である。
では、村上正邦氏はなぜ狙われたのか、ということである。
村上氏は「ものつくり大学」の設立に尽力した。この点で狙われたのではないかと。これが本当の「狙われた学園」である。
村上氏は小渕氏が倒れた折に５人の密会で「森さん、あなたがやったらどうか」と言った５人衆の一人である。この一言にどれだけ重みがあったのか知らないが、結果として政治権力の中枢は経世会から清和会へ転がり込んだ。その結果が、小泉暴政、安倍失政となり、今の惨状となった。
ともあれ、村上氏は政治家としては枢要な位置を占めていた。その彼が、その座を追われる事となった。
仮に私が米国の支配的地位にいるとする。日本が米国の経済的地位を脅かしている。さて、この日本の経済、産業力を奪うにはどうすれば良いか。戦略的に考えれば、日本の生産力を奪い取れば良い。もしくは収縮させれば良い。
善人な方には理解しがたいかもしれないが、私ならそうするし、実際、米国による金融収奪は露骨に行われているように観察できる。
おそらく産業力を奪い取ることも政策として遂行されている。
実際、ジョン・ルース前駐日大使は日本の半導体産業を集めた「ルネサス」を米国に譲渡させるために奔走していたとされる。
ルネサスはトヨタやキャノンが出資してなんとか守り切ったが、トヨタは米国で理不尽なリコール叩きにあった。
渡辺喜美行革大臣（2008年当時）、雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）の廃止を示唆した。結果的に私のしごと館は2010年3月31日で営業終了となった。
私に言わせれば、これほど有用な施設は他にない、とまで言える。修学旅行などで、学生が実際に様々な職能を実地で体験できる。特に若い内に仕事の現場を見ることは将来を決定する上で役に立つ。
プロゴルファーの石川遼氏は信金の支店長だった父親が子供の頃から取引先の様々な職場を見せて回ったそうである。そういった経験もプロゴルファーとしての道を進むと早くに決断できた理由であったようだ。
たんに教科書を繰って、黒板を板書しても、自分の具体的な将来設計図が描ける訳ではない。むしろ、現実にはどのような職能や産業があるのか分からなければ、自分の進路を判断できるわけもない。
そういった意味もあって、私のしごと館は有用だったのだが、結果的に潰れた。
渡辺氏は米国に１００兆円差し出す約束をしてしまった人物である。(2)
(2)福田首相が辞任した本当の理由 〜渡辺喜美案「日本の外貨準備を米国に提供する」直前（Electronic Journal）
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/939.html
推測だが、この渡辺発言を証文にして、米国は安倍政権に巨額の拠出を迫っている可能性がある。少なくとも、このような国防観念の無い人物であるからこそ、「私のしごと館」は無駄と言わしめたのかも知れない。
３１１後、みんなの党は既存政党では最も脱原発に踏み切った。理由は分からないが、地元の那須塩原の汚染度も影響しているのではなかろうか。それが原因か証明はできないが、党首の座を追われた。同時期に被曝問題をブログに執筆していた徳田毅議員も辞職に追い込まれている。
２．科学技術ジャーナリズムが必要
プロジェクトXというNHKの番組があって、技術者や研究者達ご本人が出演してコメントを入れるというスタイルだった。当初はタレントがコメントを入れていたが、途中から変更となったようだ。
物語の内容は半分程度創作が加わっていると考えても良いが、おおよその筋書きは事実に即している。
これの番組により、技術者や研究者は大いに元気づけられた。しかし、今井プロデューサーは徐々に社内で追いやられていく。今井氏の自叙伝とも言うべきフィクション作品「ガラスの巨塔」で経緯を赤裸々に記している。嫉妬による社内紛争という結論である。
しかし、後々には後ろ盾となっていた、海老沢会長も失脚していく。なにか社外にある大きな力が働いたと見ることもできる。
テレビの支配力は強い。私個人はテレビ報道には期待しなくなったし、テレビ総体で見た場合、あまりに害悪が強いので、見ない方がよいと考える。
有用な技術や製品を多くの人が取り上げる事も、産業力を維持するのに必要である。科学技術ジャーナリズムの増大が必要であるのだが、朝日系の雑誌が休刊となり、厳しい状態にあると言われる。
報道ではないが、ZIGSOWというレビューサイトがある。インテルやマイクロソフトも商品を提供している。レビューは玉石混交であるが、提灯メディアとは違い、実地に則した報告がされるところが良い。
ちなみに、小保方晴子氏が発明者の一人になっている国際出願(WO2013/163296号)が国内移行されたとのニュースが報じられた
毎日新聞の「STAP特許:理研、手続き進める…「存在否定できぬ」」
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040112000c.html
この出願は2012年4月24日にアメリカで優先権主張して出願されており、東京女子医大と理研と、アメリカのBrigham and Women's Hospital, Inc.である。
なお、東京女子医大は国内移行には加わっていない。
私は異常なSTAP現象（細胞）叩き報道を見て、この国に科学報道が根付いていないのではないかと思わせた。
駄マスコミ系が総出で叩き、ネット系メディアが理研側の言い分を報道するという、いつものパターンがここでも見られた。
これでは、研究者のやる気がなくなってしまう。大体、駄マスコミが総出で叩くときは霞ヶ関か米国の意図がある。今回は日本の再生細胞医療研究を足踏みさせたい米国側の意図があったと噂されている。
科学技術ジャーナリストはもっとツッコミを入れてほしい
http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2012082700001.html
３．今後の産業界の流れ
巨大建築技術はイギリスからアメリカ、そして日本に受け継がれ施行されている。しかし、日本の財政は既に破綻状態であり、いずれ国債金利暴騰により、緊縮予算編成が迫られる。そうなれば、大型公共事業は軒並み撤退せざるを得ないだろう。
であるから、研究は技術開発も微視的な世界へ重きを置いていく時代となっていくと思われる。日本半導体産業の衰退が言われて久しいが、なんとか盛り返して行かなければならない。
外部デバイスが制限される、小型情報端末において、オペレーティングシステムの巻き返しは可能なのではなかろうか。ハードウェアのみならず、ソフトウェア技術面でも人的育成が必要だと思われる。
