財政メルトダウン
１．お金がドル転して流出しておる。
日本は米帝の植民地であり、米帝は日本から富や技術を収奪し尽くす算段をして、実行している。日本の国外保有資産は８００兆円を超えている。日本人民が働けど暮らしが楽にならないのは、国富の大部分が国内へ投資されていない事に起因する。
では、外貨で保有している金融資産を売却できるのかと言えば、対米隷属構造を考えると不可能である。
失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていた - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139011834004490701
によると、米国債は市場での流動性がない、ともとれる。
実際に１０兆円も売りに出しても、FRBが買い取る以外に、額面で得ることは出来ないのだろう。
軍事的に占領されている現状を変えなければ、今後も米帝による国富の収奪が続くことになる。領土問題になると過熱する人達は、日本各地にある米軍基地や米軍による管制権・領海権・専有電波帯域についてどう考えるのか。埼玉にも所沢や和光に米軍基地がある。日米安保条約・日米地位協定では、米軍は日本のどこにでも米軍基地を建設できる。辺野古だけではない、日本は米国の事実上の領土である
外為特会が保有する米国債は事実上の米国に対する供出金なのである。金利分も米国債を購入させられている。
政府保有資産で100兆円程度は自由に動かせる。この分を国内への公共事業へ投下すれば、景気を下支えすることができる。とはいえ、何に投下するかが問題である。
一つには防災の観点、もう一つには景気乗数の観点から考えなくてはならない。
３．１１では地震よりも圧倒的に津波の被害の方が大きかった。つまり、津波に対する対策が求められている。
細川護煕氏らが進めている「森の防潮堤プロジェクト」が参考になる。瓦礫で土手を作り、植林を行い津波の侵入を抑制するのと同時に、引き潮で人や車などが樹に引っかかり、人命救助へ繋げるという仕組みである。
東京湾は「東京ウォール」と呼ばれる、高層建物が行われているが、これがヒートアイランド現象の元凶だと言われている。建築物自体が蓄熱するという事と、風の通りを悪くして、東京湾による冷却効果を低下させているということである。
湾岸部の公有地に土手を構築して、公園にして植林を行い、建物建設を最低限に留めるべきである。既に建設した建物の価値低下を防ぐとともに、仮に東京湾への津波侵入があった場合に対する備えとする。
また、河川は津波の遡上に備えて堤防の増強を行うべきである。この事自体は景気乗数効果は低いかもしれないが、災害対策へ投下した金額は災害時に発生する損失を抑止できれば、「有効な投資」と言える。
埼玉県では渋滞箇所の緩和策として、国道や県道の拡幅・改修工事が各所で行われている。進捗状況は遅いのだが、拡幅が終わった個所での渋滞発生が確実に減っている。
パイパス道や環状高速道路の建設が行われている。これらも渋滞発生を減らす効果があるだろう。災害発生時には道路網が寸断されることが予想される。複数のルートがあれば、物流途絶の危機を回避できる。
であるから、国土強靭化基本計画も内容によっては実施すべきなのである。
一方、財政規模が歳入の倍以上という異常状態はいつまでも継続できない。何を減らせば良いのか。考えて実施しなくてはならないのもたしかでる。医療費が４０兆円規模となっているが、慢性疾患に対する投薬は薬害を産むだけで、むしろ体に悪いという意見もある。人民の無駄な医療への依存体質は改めるべきである。
「日本が自滅する日」石井紘基著
中央銀行の国債引き受けは、政府予算に制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1066.html
と記述されてる。すでに、日銀は市中の国債を購入するという「迂回手段」を取ってはいるが、実質的な国債の引受行為を行っている。
この黒田総裁による異常な緩和策は通貨価値を喪失させる可能性を孕んでいる。一定時点で、円の国際通用力を失わせることになる。
輸入への依存が高く、また日常の経済活動の貨幣依存が究極に高まっている我々が通貨価値を失えば、空前絶後の経済動乱や産業衰退が起きる。この事は念仏の様に毎日書き連ねても良いぐらいに危機的なことである。
原発事故は影響が出るまでに数年かかる。悪影響は数百年にも及ぶだろう。しかし、放射能禍をある程度避ける食生活や、移住という対抗策があるにはある。
貨幣価値大幅減少というギャロッピングもしくはハイパーインフレには対しては、かなりの手持ち資産が無ければ、ほぼ無抵抗で飲み込まれるだけである。
既に我々はその入口に差し掛かっている。
２．電力依存を減らす
経産省が製油所タンク４０年改修を命じた。４０年に達するタンクを掘り出したらピカピカだった、なんて話もある。また、精油所の統廃合を命じているが、むしろ、災害対策用に公費を投じて精油所を維持すべきだ。地方はGSが減少して、給油所までの距離増して、生活苦が逓増している。
電力依存構造にして、原発存続せんがために、GSや精油所数を減らそうとしているのではないかと勘ぐっている。熱が加わるボイラーは３０年がおおよその耐用年数だと言われている。原発では更に中性子線による脆弱化が加わり、構造が複雑なので、もっと老朽化が進むと推定される。
今度の総選挙の争点はいくつもあるが、原発やTPPも重要である。特に川内原発再稼働が目前となっているので、原発推進議員は全員落選させなければならない。
ドイツ山間部の村では節電に懸賞金を出して、節電競争をさせ、高低差を使った水力発電で全電力を賄うことに成功した。
新エネと騒がれるのだが、なぜか不安定で効率の悪い、風力や太陽光発電が推奨されている。水力は発電量が安定しており、設備費用も安い。
大規模巨大ダムは環境負荷が高く、構造物としても建築費用も高い。しかし、小型のダムや流水を横取りする型の水力発電は、設置費用も発電費用も安い。
日本でも節電と水力発電の拡充が必要なのである。
アベノミクスで株価が上がったというが、日経平均２２５銘柄が主体であり、ファーストリテイリングとファナックの２銘柄で日経平均への寄与度が４分の１程度あるそうだ。
ファーストリテイリング＝ユニクロなのだが、久しぶりにHPを覗いたら昨年の頃よりも、商品価格が高くなっている。また、系列店のGUの激安品が減った。
最近私は衣料品のリサイクルショップを利用している。中古ではあるが、良質な物が文字通り激安で手に入る。
そうなのである、円安による輸入物価高が庶民を襲っている。
パソコン関係の値上がりはすさまじい。ヤフオクで出回っていた廉価なパソコンパーツが一層された。もはや新品で買ってもあまり差がないような中古品にも結構な値段がついている。
自動車は国産なので、それほど為替の影響を受けないかもしれないが、パソコン系などの情報端末は輸入依存が高いので、円安による影響を強く受ける。
最新の製品は高いのだが、中古のパソコンは激安で入手できる。デスクトップや解体しやすいノートパソコンの中古は、予備を押さえておいたほうが良いのではなかろうか。
昔のように電力消費量が高いわけではないので、きちんと掃除して使えば、長持ちするだろう。以前はマザーボードのコンデンサーが抜けたり、HDDが壊れたりしたが、今どきは固形コンデンサー？を使ったり、SSDになったので、動作がおかしくなったり、OSが吹き飛んだりする確率は格段に減った。
生活防衛で節約は必要だが、生産財へはある程度支出せざるを得ない。メリハリを付けた消費行動が求められている。
物価高になると消費税額も増えるというおまけ付きである。一方、輸出大企業は輸出戻し税で利益を積み上げている。
８％になった消費税納税が来年４月から始まる。そこから倒産や廃業が加速すると見られる。今までも消費税倒産は珍しいことではない。倒産に至らなくても、消費税負担に耐えかねて職人を解雇して「一人親方」になる職方が多数でてきた。その傾向は加速するだろう。
外食は控えるようになった。テレビ洗脳民と会話すると私自身が発狂しそうになるので、仕事以外では殆ど引きこもりになった。
「食べて被爆死」推奨の政府や駄マスコミやニホン愚民国家に明るい未来は存在しない。日々、暗くなっていく世相の中、どうやったら、自分が生き残れるのかよくよく考えて行動すべきであるのは確かである。
