安倍政権を倒して黒田を辞めさせろ！
１．安倍政権の失政とファシズム化への道
アホノミクスのトリクルダウンとは、実際には人民からの収奪強化だった。第一の矢からして、通貨希釈化による資本逃避で通貨安による物価高となり、これは間接的な人民からの収奪行為である。これに消費税率引き上げで、商品価格の上昇分も増税と一石二鳥。人民にとっては一石二苦だ。駄マスコミは営々ウソを垂れ流してきた。
雇用が増えたと言うのだが、第二次安倍内閣のもと、正社員は20万人以上減り、非正規社員が100万人増えている。
安倍自民党はTPPに反対すると言って政権を取ると、手のひら返しでTPP交渉に参加した。現在TPP交渉は最終局面にさしかかり、もはや締結間近となっている。挙句に農協が自民党に苦情を言えば、自民党は報復で「農協解体」を言い出した。しかし、選挙対策で、昨日には減反への補助金を増やすと言っている。
また、安倍政権は特定秘密保護法、憲法違反の疑いが濃厚な集団的自衛権行使への閣議決定、と軍国化への道を進んでいる。
徴兵制を仄めかす石破茂が閣内にいるのだが、実は日本で徴兵制が必要になる本当の理由は原発収束作業員徴用にあるという指摘がある。
http://matome.naver.jp/odai/2140952732943686301
石破茂氏の娘は東電社員であり、石破は東電や核燃体制を護る役割を担っている可能性は高い。
実際、ヤクザがホームレスを徴用して原発作業に送り込んできた実態がある。聾唖者を騙して連れて行く事例もあるという。
高線量を浴びる福島第一原発の収束に携わるのであれば、それ相応の報酬と防護が必要だと思われるが、日当は１万円前後だと言われている。
２.黒田緩和の果てにある物資窮乏社会
黒田基地外緩和に反対してる人は極わずかである。反原発と同じ構図だ。通貨価値を喪失してから「ワーワー」言い始める。米ドルの大幅切り下げが行われれば対外金融資産も失われる。そう遠からず物資窮乏が常態化する時代になる。駄マスコミ鵜呑み人民の業は深い。
もっとも、緩和で潤う人達がいるにはいる。日銀が日経ETFやREITを買っているので、相場を貼っている連中は直接儲かる。また、金利の上昇を抑えるので、借入金がある人達は利払いが減って助かっている。金利が低い状態に甘えて、巨額の借入をしていると、国債金利暴騰により、貸出金利も連動して暴騰するので、利払増加で破綻してしまう。
何しろ日本政府自体が小渕総理の言うところの【借金王】なわけで、経済主体として無理矢理金利を抑えざるを得ない。また、兆単位で市中から資金調達している新興財閥系や、収入に比して巨額の住宅ローンを組んでいる人達も、金利上昇の影響が直撃する。
景気が拡大している最中は、巨額の借金もインフレと共に支払うことができるが、経済が収縮もしくは衰退局面になると、借金の負担が増してくる。
かつて、イギリスやフランスは巨額の政府債務を緩やかなインフレで切り抜けた。それ以外に債務不履行を逃れる術はない。だから、日銀が２％のインフレを連呼しているのだが、本来中央銀行は物価の安定を旨とするはずだ。中央銀行が「インフレ希望！」なんて言う時点で、かなり財政が行き詰まっている証拠なのである。
黒田緩和の実際の狙いは米欧金融システム救済であり、米帝植民地日本による自滅的資金供出作業を行っている。これだけは止めさせ無くてはならない。
そもそも、議会は不要な財政支出を削減するのが、本来の役割だが、日本の場合は霞ヶ関の言いなりに支出を是認し、権益化して集票に繋げる構造となっている。本当の意味での構造改革は国債暴落により予算編成が困難になってから始まる。「予算のぶん取り合戦」は永続しない。
予算や補助金を得るために人的資源を投入し、プレゼンテーションや書類作成に地道を上げて、本業が疎かになっている組織も多いと聞く。本末転倒としか言い様がない。
仮に緩和の行き過ぎで、日本円の価値が暴落してしまうと、輸入に頼っている食糧が大幅に値上がりし、事実上食糧確保ができなくなってしまう。
エネルギー自給率は４％であり、農耕作業も殆どを輸入エネルギーに依存している。実際の食料自給率は１％だという説もあるぐらいだ。
であるから、通貨価値の下落は恐るべき物資窮乏を生み出す。ソ連邦崩壊時に見られた経済動乱が日本でも起きる可能性が捨てきれない。
ジャーナリストのナオミクライン「ショックドクトリン」によると
【コーポラティズムは、膨大な公共資産の民間への移転、とてつもない富裕層と見捨てられた貧困層という二極格差の拡大、そして安全保障への再現ない出費を正当化する好戦的ナショナリズムをおもな特徴とする。】
安倍政権の施策そのまんまである。本尊は米帝に巣食う国際的財閥群であるが、日本においても三菱や三井住友などの財閥がある。安倍自らが原発や兵器輸出に奔走するのには、自民党自体の財閥傀儡化が現象なのだ。
駄マスコミが叩いている議員は経世会や宏池会系。今回の安倍暴走解散は自民党内の派閥争いの観点もある。予想されている選挙結果になれば、最悪４年も安倍政権が続く事になる。国債金利暴騰、株価暴落や世界金融破綻で、経済低迷は今後加速していく中で政府は強権化し、税徴収強化や言論弾圧が激化する
駄マスコミの言うことは全部嘘、とまでは言わないが、我々はすべてを検証すべきである。「食べて被爆死」「コーラがトクホ」になる時代なので、霞ヶ関自体が嘘だらけであり、お先棒担ぎの駄マスコミも当然嘘だらけである。信ずるものは死に至る。人民による不断の情報選別努力が必要とされている。
今回の選挙は自滅的緩和を止める最後の機会である。自公を過半数割れに追い込めなければ、１０年後には食料を求めて右往左往する時代となる。
（参考）
「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府。
http://rapt.sub.jp/?p=9018
日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン･ハンドラーズ」の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html …
総理は脱税、人民は増税。
2014/11/21 「安倍政権最大の失政は経済の失敗ではない、世界での『孤立化』だ！」“アベノミクス解散”を鳩山元総理が痛烈批判
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/207795
経済の失敗以上に、世界政治の中で日本が孤立した状況にあることこそが、安倍政権のもっとも大きい失政だ。
