安倍ファシズムへの対処法
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html
↑がFacebookで話題となっている。
な〜んだ、安倍政権のやってることそのままじゃん（笑）なんて、笑えない状態である。
1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
CIA内閣府と安倍政権は韓国・中国を敵に仕立てている。
在特会やネオナチ団体と安倍内閣の関係が取り沙汰され、国際的にも報道されている。
安倍政権になってから、日韓関係が悪化しており、多くの責任はCIA内閣府安倍政権にあると思われる。いわゆる「宗主国による分断統治政策」に安倍が乗っかっている。
日韓関係を憂慮した村山富市元首相は渡韓し、韓国の国会で演説した。また、記者会見を開き、日本政府が慰安婦問題を認定した過程を詳述した。
韓国側では日韓関係悪化の犯人探しが始まった。実際には日本側に多くの発火点があるのだが。驚くことに韓国外務省のアジア局長が自発的に責任を取って辞任した。
あえて述べるまでもないが、日中・日韓関係は日本にとって重要である。
CPU製造ではインテル・TSMC（台湾）・サムスン（韓国）が凌ぎを削っている。東芝はフラッシュメモリー製造は行っているが、最先端の微細化技術を投入するCPU製造という点では、日本のメーカーは脱落した。
もはや、日本では最先端のCPUを設計する技術も胆力も失われつつあるので、他社に製造を依頼する事もないのかもしれないが、他国の会社との共労関係なくして、半導体分野での生き残りは難しい。
それに、身の回りの品物の多くはMade in Chinaとなりつつある。本当は自国の製品を買うほうが良いのだが、収入が減る一方で生活を維持するには廉価な輸入品に頼るしか無い。
経済的な繋がりを考えたら、対立は損失でしかない。わざわざ時の政権が周辺諸国と対立するような事をするなんて、経世会政治では考えられなかった。
一言でいえばアメポチ清和会が糞集団なのである。全員ではないが。
2 政治犯収容所を作る
留置場に長期勾留する江戸時代司法日本では、留置場が収容所である。
国立の辺り？に政治犯を留置する場所があると、収容された人に聞いたことがある。
3 暴漢カーストを育成する
田母神俊雄の親衛隊ｗが経産省前の脱原発テントを襲撃し破壊した。
4 国内監視制度を作り上げる
町内会がその役割を果たすと思う。地元町内会は閉店相次ぐ町内経済の疲弊をよそに、まだ使える集会所を建て替えた。バカにしている。ちょっと集まるだけなら、建て替える必要はない。
世田谷区では町内会加入促進条例制定の動きがあったが、阻止された。
5 市民団体に嫌がらせをする
政治的な題目だと行政が施設を貸さないようになった。
一方では、在特会系団体集会に福井県・福井新聞社・県内全テレビ局が後援していたことが判明
http://matome.naver.jp/odai/2141293852548492801
在特会・ネオナチ団体と関係が指摘された５人の政治家ともども福井県と何がしかの関係がある。
福井県と言えば、原発・核燃銀座であり、福一事故から目をそらすために排外主義を利用しているのではないかとの推測も出ている。
6 専断的な拘留と釈放を行う
ろくでなし子さんがこの事例に該当する。女性器をモチーフとして原発や戦争のオブジェを作っていたことが弾圧の引き金になったと思われる。
男性器を祀るお祭りが許されて、女性器のオブジェが許されないのはおかしな話である。猥褻だとレッテル貼りをして、世論の反発を抑止する。
一般人はその誘導に負けてしまう。クリエイターは萎縮する。
7 主要人物を攻撃する
泣いて「人道上２０ミリシーベルトは許容しがたい」と辞任会見した、小佐古敏荘教授。小佐古氏へのバッシングが行われ、彼の研究室の人達は軒並み干されたと言われている。
脱原発や被曝健康被害を訴えた政治家は軒並み放逐された。
8 マスコミを支配する
安倍と会食を繰り返し、対策費、広告費で買収している。
9 反対は反逆に等しい
米帝と握った検察特捜が政治家や発言力のある知識人を葬ってきた。
10 法の支配を停止する
特定秘密保護法は「軍機保護法＋治安維持法」だと言われている。何が秘密なのか分からないし、逮捕事由でも説明なく、公判でも開示されないとされる。
このような法案は法治ではなく、人治であり、守りたくても守れないので、守る必要はない。
イギリスやアメリカがアフガニスタンを統治出来なかったのは、部族社会だからである。各地を豪族が居て仕切っている。議会を開催すると遠路はるばる３０００人ぐらいの族長？が出てくる。中央統制が効かないので、中央を抑えても叛逆は止まらない。
米兵による犯罪多発で、生存を直接に脅かされてる沖縄では「沖縄タイムズ」「琉球新報」「沖縄テレビ放送」などの報道機関が機能している。また、東京新聞などの地方紙は比較的まともだし、タブロイド紙である日刊ゲンダイが気を吐いている。
堺屋太一氏が東京への一極集中政策を批判していた。産業の基盤が関西にある繊維団体まで恫喝して東京へ移転させた。
結局、霞ヶ関による中央統括が、「日米合同委員会」を通じた米帝支配体制を強固なものにした。そういう意味では地方分権は必要なのであろう。
私が思うに、政治的な地方分権よりも、地域ごとによる自給自足経済体制の確立の方が重要だと思われる。一時的にエネルギー・資源価格が下がっているが、量的緩和の副作用で長期的には上昇していく。
支出は増えるが、収入を増やすだけの産業競争力も失われつつある。つまり、自給するしか持続する道がない。
自給率が上昇すれば、文化的・政治的な主体性を一定程度確保できる。経済と政治は表裏一体である。
安倍政権に支配されている大マスコミの時代は終わったのである。戦前と違うのはインターネットがあり、人民が自発的に情報発信できる事である。どこかの組織に属して、その組織の意向通りに動く、というのは効率が悪いし、結局統制を受けやすい。
全く自分の知見と内在する意思に基いて意思表明する人達が増えることが重要である。その意思伝播の役割を担っているのがネットである。
平成のガポン神父・読売犬黄太の挙動を裏読みすると分かるが、統治は「被曝による疾病」を最も情報統制したがっている。
私の狭い人的繋がりの中においても、死者や入院する人が増えている。今、亡くなられているのは高齢者だが、子供や若者の死者が増えたら、さすがに鈍感な人達でもおかしいと気がつくだろう。
経済的な苦境は「努力と根性」で多少はどうにかなるが、健康が失われたり、死んでしまうという事に対しては対処できないのであり、生存が脅かされれば、いい加減どうにかしないとアカンと、人民は思うようになるのではなかろうか？
原発というのはウランやプルトニウムという国家しか扱えない燃料を使う、究極の中央集権エネルギー供給システムであり、電力の地域独占体制がなければ、バカ高い電気料金により、即座にその存在意義を失う。
自給という観点からいえば、水力と石炭火力しかない。節電と小型水力と、石炭掘削再開をするしかない。東日本の薪燃料は放射能汚染されているので、薪ストーブなどでの利用は控えざるをえない状況となっているのは悲惨だと言える。
まず重要なのは、統治機構を「まずは天皇ありき」という考えを改めなくてはならない。昭和天皇が米帝と握ったことにより、米軍駐留恒久化が成立している。つまり、天皇制は単に洗脳人民支配の道具であることのみならず、米軍の日本における権益確保の手駒になっている。
米帝は日本の脱核燃を許さない。これは一重に日本民族の持続的存在が確保出来ないことを意味する。対米独立を志向し、これを成し得なければ日本の未来はないのである。
国家統制支配から逃れるのは、貨幣依存度を減らし、情報探索能力を高め、自ら情報発信していくしかない。自分の事を棚に上げていうのも何だが、特に英語の読解力は重要であり、英語圏では語られている常識が日本では言語の壁により伝わっていないことが多々ある。核燃に絡むリスクも言語封鎖されている部分がある。
