家畜ニホン族ヤプー
家畜人ヤプー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E7%95%9C%E4%BA%BA%E3%83%A4%E3%83%97%E3%83%BC
という小説があり、石森章太郎・シュガー佐藤により漫画版が製作された。
これが荒唐無稽と言えないのが我々ニホン族の置かれた状況であり、我々は悲惨な身の上を自認する必要がある。
我々はネバダのウラン鉱山砂漠にとどめおかれたアメリカ原住民と大差ない。
だから、東の島のニホン族と言い習わした方が実情にあっている。
１.基地害の跳梁跋扈
辺野古に米軍基地を建設している。
大浦湾に土台とするために２０ｔのコンクリートブロックをサンゴの海に投げ込んでいる。
この新基地が異色なのは、日本側が新しく米軍のために基地建設を行っているという点である。
辺野古に作られる米軍基地は恒久基地であり、米軍によるニホン支配が永続する事を意味する。
アセアン１０カ国は米軍を退去させている。
フィリピンには米軍は再駐留したが、
「米軍に対し、フィリピン軍施設の共同使用や、補給物資貯蔵施設などの建設を認め、米艦船などの巡回配備を活発化させる。
フィリピンの憲法は米軍の駐留を認めておらず、協定は米軍が建設した施設の所有権はフィリピン側が持つことや、核の持ち込み禁止などを規定。」
としている。
フィリピン 米軍撤退と再駐留の理由
http://matome.naver.jp/odai/2139865888023459601
第二次世界大戦、少なくとも太平洋戦争の「お題目」は欧米列強からの解放のはずだ。
そういう意味では、ASEAN諸国は「独立を達成」した。
一方、日本は米帝に対して極端な軍事的精神的社会的隷属体制に置かれている。
皮肉なことである。
２．軍事は公共事業としては最悪
ミリオタは「平和」とか「反戦」とかいうのを嫌う。
自分たちの趣味の領域を侵されると考えるのだろうか。
国防という事を考えるのなら、現時点で最強最悪の敵対集団は米帝であり、金融収奪は連綿と続いており、更にはTPP批准による産業収奪も控えている。
駐留している米軍を排除して、独立を取り戻すことこそが国防である。
国防を主眼としてミリオタやるのなら、まずこれらの観点から物事考えなくてはならない。
ところが、そういう観点はない。
「北朝鮮ガー、中国ガー」とは言うが
「米帝ガー」というのを聞いたことがない。
まぁ、ミリオタとはあくまで趣味なので、実際の世界とはリンクしていないのかもしれない。
財政出動において軍事への支出が最も経済波及効果がない。
空母や戦車を作っても何も経済効率が良くなるわけではないからである。
道路や橋を作れば、移動にかかる時間や費用が減るので、経済効率が高まる。
それによって景気が良くなる。
軍事にはそれがない。
ただ、私が思うに、公共施設及び公共的な施設は、私が子供の頃よりは豪華になった。
一方、個人の住宅環境は良くなったのか？
あまり良くなっているように思えない。
アメリカは郊外の住宅環境は良い。
日本はどうだろうか？
一人あたりの居住面積は広がったのか？
財政や財政投融資を使って、様々公共的な設備が作られたが、個人への分配が細っているので住宅環境は良くならない。
これも少子化が進む原因となっていると思われる。
民間需要の低下がより一層の財政頼みへと誘導される。
財閥企業が軍需へ傾斜しつつあるのは、国内経済の収縮と表裏一体である。
また、外国企業との競争が激化して敗退しつつある。
より一層軍需や官需へ傾斜する。
核燃だって事業主体が電力会社であるだけで、実際は官需産業である。
安倍政権が武器や原発の輸出に熱心なのは、財閥の働きかけによるものである。
本来、人々の生活を良くするには、生活に密着した公共財へ資本を投下し、併せて土地や住宅を比較的廉価に人民に提供するように政策誘導するべきである。
市街化調整区域だとかいって線引して、宅地転用を抑制している。
高い地価ゆえに、無理に高い階層の住宅を建てている。
耐震性を考えれば、住宅階層は低い方が良いに決まっている。
「いや〜、日本は土地がないよ〜」という声もあるが、私の住んでいるふじみ野市では畑はあまり利用されていない。
作付しないので、風が吹くと、土埃が吹きすさぶ。
「東京砂漠」という歌があったが、これでは埼玉砂漠である。
田んぼは作付されているが、米価暴落やTPP批准で今後どうなるか分からない。
財政の軍事への傾斜や周辺事態法や「米提言書に沿う形での安保法制」などの戦争遂行法案が成立すれば、米国による都合で軍事的な「露払い」をやらされる。
ベトナム戦争では韓国軍は激戦地区へ送り込まれた。
そのような事が今後発生する。
中東での「侵略戦争」に自衛隊が投入される。
ソマリアでの戦闘を描いた「ブラックホーク・ダウン」という映画があるが、あのような所へ自衛隊が投入される。
「グリーン・ゾーン」というイラク戦争における米国政府の謀略と戦闘を描いた映画もあるので、観て欲しい。
Self defence のSelfは 米国や国際的な軍産金融複合体の利益のためであり、彼らのためにニホン人の命が費やされる。
命が費やされるだけではなくて、反感と恩讐を買い、ニホンが様々な形で攻撃される。
先日、チュニジアでテロ攻撃があったが、あの博物館は日本人が来訪する定番どころであり、エジプトでの安倍発言に応じた報復行動であるとも言われている。
『安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
実際に自衛隊が中東へ投入されて軍事行動を行えば、対日テロはこの程度では済まないだろう。
永々と報復行動を受けることになる。
そう考えると人民の生活にとって、安倍政権がやろうとしていることは激しくマイナスなのである。
わざわざ、お金や人命を費やして、我々の生活がより困窮するような事をするわけである。
３.子供児童相談所という拉致機関
最近知ったのだが、ぶったまげたことに子供児童相談所は令状もなく、裁判所の裁可もなく、子供を拉致監禁できる。
２年後には家裁に延長許可を求めるが、裁判所はほぼめくら判を押すので意味が無い。
本来は戦後の孤児の餓死を救うための緊急避難的な法律だったが、２０００年に強化されて乱用されているようだ。
本当の虐待はヤクザやチーマーの類がやっているのだが、そういうのは報復が怖いので触らないで、些細な理由や通報で子供を拉致する。
理由というのが振るっていて
「ワクチン接種拒否」
も理由になるそうだ。
一人拉致して毎月３３万円程度の支給があるそうで、３月末には１８歳になって退所する子供のアナを埋めるべく、些細な理由で拉致する。
拉致した子供は当たり前だが騒ぐわけで、これに対し向精神薬を食べ物にまぜて食べさせる。
そうすると、シャブと同じ組成であり、同様の効用があるので、副作用で社会不適合者となってしまう。
この拉致監禁産業が野放図にされているのは、鉄壁の守りがあるからである。
親とは一切の面会も通信も許されない。
隙を見て逃げ出した子供を親がオランダへ亡命させた、という事例まである。
オランダは人権侵害を認めたのである。
亡命でもしなければ児童相談所の魔手から子供を守れないのだ。
なぜ、このような暴虐がまかり通るのだろうか。
2000年と言えば、対米隷属が売り文句の清和会へ権力が転がり込んだ頃である。
これも一種の「公共事業」なのだ。
子どもたちの管理をしている人は僅かな時間研修を受けた一般人である。
親との一切の接触を断絶するのは、「薬漬けでラリぱっぱー」な状態を知られたくないためと言われている。
激しい人権侵害であり、どこかの国の収容所よりも酷い。
拉致監禁はどんな理由でも良いのである。
子供が階段で転んでアザが出来て、病院にいったら、「虐待だと」通報されて拉致されたという話しまである。
病院や保育園もグルだし、「タイガーマスク運動」を煽ったマズゴミもグルである。
弁護士会もグルであり、東京の弁護士会はこの案件を絶対に拾わない。
実情を知っているが故に拾わない。
僅かな人数の医者や弁護士や地方議会議員がこの案件で戦っている。
しかも、児童相談所がどこの官庁の管轄なのか判然としないおまけまで付いている。
なんでこんな事がまかり通るのか不思議でならない。
内政上の病理なのか、米国の意図があるのかまったく分からない。
明らかに憲法違反である。
清和会政治はいかに憲法違反するかを競っているような側面があるから、その一環なのだろうか？
反対運動が起きない理由は「子供を人質に取られる恐怖」があるから、表立って戦えない。
また、社会が虐待親とレッテル貼りするので、これまた抑止される。
児童相談所が大きな枠組で「人質司法」として機能しているということは言える。
このような人権を蹂躙する体制を温存しておいて、人民を抑圧する手段の「１つ」としているのだろう。
４.タダでおいしい情報を貰えるという甚だしい勘違いに漬け込むマズゴミ様
大体、マズゴミ様が垂れ流す情報なんて、ろくでもないに決まっている。
「本来不要かもしくは有害な何かを売りつけるか」
「米帝隷属体制に都合悪い情報や人物を葬るため」か
「下らない番組で愚民を育成」するかとかしかない。
マズゴミが「タイガーマスク運動」ということを言う時点で何か裏があるとは思っていた。
最近は食べて応援で、汚染度が高そうな食べ物を推奨しているようだ。
最近話題になった、K氏発言の要諦は「菅官房長官が圧力をかけている」
IWJインタビューでは「政府が金を出す案件に電通は優秀な人材を貼り付けている」という点である。
内閣府や電通により大手媒体が統制下に置かれている事を示している。
これを自認した我々がすべきは別途情報流通を行う事である。
速やかに実施しなくてはならない。
これはよく言われるのだが、特に民放にはスポンサーが居て、スポンサーの意向は絶大である。
そもそも、独占企業の電力会社がCM打ちまくっている状態が異常なのである。
おいおい、それは俺らが払った電気代から捻出されているんだろ？と。
「でんこちゃん」のキャラクターライセンス料金は３億円だそうだ。
その３億円も電気代だろと。
で、東京電力が黒字なのかと言えば、社債や借入金が３１１前ですでに７兆円もあった。
７兆円も借り入れて、じゃんじゃんCM打つのはなんで？
節電といいながら、オール電化を売り込み、工務店に報奨金払うのはなぜですか？
原発核燃推進のためである。
電気代は高くなるし、原発事故で放射能まみれとなっている。
世の中の情報は「金のため」に流される。
全部ではないが、ほとんどが金のためである。
何かを売りつけるためにか、金を巻き上げるためである。
善意の人にはこれがわからない。
法に触れない範囲での詐欺情報が溢れている。
本来は法に触れているような商材も法律を作って合法化して売りつける。
余り言いたくないが「自分の職業的経験からも」確信を持って言える。
私はネットでの情報は発信において誰にも金も貰ってないし、貰えるとも思っていない。
貰おうと思ったら、もう少し考えて書くだろう。
破局的な事に至りつつあるので、どうにかしないと危ないよ、という事が言いたいのである。
５.必ず到来する金融財政破局
安倍政権は
金利を下げて
株価を上げて
予算をまき散らす
の３つを駆使して、政権を維持している。
実際の支持率は２％という調査結果もある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/411.html
マズゴミだと支持率は４割ぐらいある。
質問事項を絶対に賛成するような政策を出して、その賛成を支持率だとしているという話しである。
電話調査で安倍を支持しないという事を答えたら、電話を切られたなどということも出ている。
それはともかく、年率８０兆円の金融緩和をしているので、遠からず円の信任は失われる。
ジム・ロジャーズは２０１８年と言っている。
官僚筋は２０２０年と見ているようだ。
既に予兆はでている。
１ドル７６円が１２０円になり、パソコン・パーツはダイレクトに値上がりした。
食品も値上がりしたし、紙類も上がった。
これが極端な形で現れる。
また、金利も上がる。
日本銀行やFRBが民間銀行なのは、政府発行紙幣だと、政府が倒れた場合、紙幣が無価値になる。
王政の時代では、そのような事が頻発した。
歴史的経緯から、紙幣は民間銀行が発行することにしているようだ。
なにか不合理な気もするが、まぁ、そんなもんだという気もする。
政府紙幣の発行を主張する人がいるが、政府発行の紙幣はないが貨幣はある。
だから、５００円玉を貯めろという意見もある。
預金封鎖の本当の意味とは「強制的に銀行に現金を預金させ没収すること」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=287145&g=132107
けれども、５００円が今の１００円や５０円の価値になるかもしれない。
ウォンに置き換えて考えれば良いだろう。
日銀券ルールというのがあって、日銀資産は発行紙幣残高７４兆円以下にすると規定していた。
白川総裁はそのルールを守ったが、黒田総裁になって、猛烈に国債や他金融商品を買い入れた。
すでに、日銀資産は２００兆円を超えている。
日経２２５先物だけで８兆円も買っている。
そのうち、日本産業界は日本銀行ホールディングスグループになってしまうのか？
歳入欠陥を日銀が裏付け無き資産増加で補っている。
これによって発生する通貨信任毀損余波は、放射能禍よりも酷いものとなる可能性がある。
日本は輸入依存が極めて高い。
エネルギー自給率はわずか４％である。
燃料の輸入に使っている１０兆円が、その時の１００兆円分必要となったら、産業が回らない。
高くなったなりに節約して、産業を回すことになるのだろうが、今までのような大量のエネルギーを使う構造が維持できない。
そのような結末がまっているのに、高層建築物を建てまくっている。
本当にアホやなぁ〜、と思う。
黒田緩和に反対する声は殆ど聞こえない。
皮肉な事に影響が直撃する庶民程「緩和萌え」なのである。
まぁ、アホだから仕方ない、ニホン族だから仕方ない。
「緩和リスク」を理解できない人民が多い理由に気がつくのに随分時間がかかった私もアホなのだろう。
対策としては「借金を返す」ことである。
金利上昇は不可避である。
むしろ、今までが異様に低かった。
政策的に低金利に誘導された。
これは国債の利払を減らすというよりも、外債投資への誘導目的が強い。
それも、あと数年で終わり「金利は正常化」する。
市中の貸出金利は５％とか７％が普通になる。
多額の借入れがある法人・個人は経済的にお陀仏になる。
売れるものは売り、支出は極限まで絞って前倒しで借金を返済すべきである。
仮定すれば良い、「今日から高校生になった」とか「昨日破産した」と設定して、経済支出を絞れば良い。
また、賭博は厳禁である。
競馬競輪競艇宝籤TOTOパチンコが蔓延しており、破産して夜逃げする人もいる。
経産省所轄の競輪が赤字になりつつあり、地方自治体の足を引っ張っている。
そこで経産省はカジノ利権を作ろうとしている。
ＩＲ議連がカジノ推進法案の再提出を承認ということで、４月にカジノ法案が提出される。
従来の賭博以外にもカジノを作りますよ。
収奪されて尽くして経済的自滅をしてね、ということである。
実際に賭博で作った借金で夜逃げした人もいある。
職人さんが夜逃げするとネットワークに穴が開いて、みんなが困る。
どうやら、賭博は庶民にとっては「一発当てる」ことができるから、経済的苦境を乗り切る一縷の望みがある、という精神鎮静効果があるらしいのだが、実際には一方的に収奪されるだけだ。
