TPPとは日本産業の供出
そのTPPの批准が迫っているのだ。
安倍訪米はTPP批准を手みあげにして議会で演説すると噂されている。
マスコミもTPPには殆ど触れない。テレビ朝日の番組では報じられたが、あくまでISD条項と司法判断やラチェット条項などの概要だけである。
時間が限られたテレビ番組では限界がある。
それ以前に、報道しないという手段で、安倍政権のTPP批准を手助けしている。
ある自民党議員が総務委員会で「（TPPで発言していた外交評論家）をNHKをに出すな」と発言してNHKに出られなくなった。
岩上氏がテレビのプロデューサーにTPPに事を話したら
「あ、そのような難しい話は分からない」
と逃げられ、
テレビでTPPの批判をしたら、番組から降板された。
最近話題沸騰の古賀氏はTPP推進派だ。
TPP推進派でも降板させられた。
構造改革は進めるが、戦争は反対、という立ち位置を貫いた結果である。
TPPについては原発核燃級の「プレスコード」が存在すると考えて差し支えないだろう。
構造改革とは、官業を民業へ転換するとか、規制を緩和して民業をもり立てるとかの手法がある。
民間企業へ転身して効率が良くなることはある、一方最近話題のTPPについては利点が殆どない。
経産省の予測では、自動車産業や素材産業で輸出が増えるそうだが、それも実際に増えるか分からない。
環太平洋といっても日米占める経済規模は大きいので、実際は日米FTAみたいなものである。
米韓FTAで韓国の産業界は苦しんでいる。
私が思うに、最近に日韓離間策は「韓国経済の苦境」を知られたくない、日韓での商業上の連携強化を妨害という目的があるのではなかろうか。
米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項で、韓国は６３の法律改正に追い込まれている／日本のＴＰＰ参加も同じことが
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/741.html
自殺者まで出している韓国版TPP(米韓FTA協定）。そんな国益を損なう愚策には絶対反対だ！中野剛
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/156.html
米韓FTAのトンデモ〜米国では法律以下（ただの行政協定）が韓国では憲法より上位
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/447.html
米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/673.html
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（ダイヤモンドオンライン）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/202.html
上記のページを読んで欲しい。
平たく言えば、米韓FTAで韓国はアメリカの法体系に組み込まれてしまったということなのだ。
TPPに批准したら、このようなことが日本でも起きるということだ。
既に、米国で巨額の懲罰的罰金を払わされている日本企業が多数出ている。
殆ど言いがかりに近いようなのもある。
トヨタの案件とかタカダのエアバックとか、本当に企業側に過失があるのか疑わしい。
トヨタはテレビCM止めたら、かえって売上が伸びたなどという時期もあり、一時期販売台数でGMを追い越した。
そのGMやクライスラーが国有化される一方で、商務委員会からトヨタは叩かれた。
アンフェアなのだが、米国とはアンフェアで保護貿易の国である。
仮に過失があっても、穏当な金額が有るはずだが、米国は日本企業相手に巨額の罰金を科している。
これが、TPPに批准すると、日本政府相手に発生する。
米国市場では、
安く売れば、ダンピング。
高く売れば、カルテル。
事故が起きれば巨額賠償。
古い特許で巨額の請求。
最善の対策は米国企業と取引しない、米国市場で商売しないことである。
恐らくこの手の痛い話は日本産業界の津々浦々まで知れ渡っているだろうから、近年は米国企業と取引には腰が引けているのだろう。
実際に貿易額は日米よりも日中の方が大きくなっている。
弁護士会はTPPを歓迎しているという噂だ。
裁判が増えることが予想されるからだ。
しかし、英語に精通した弁護士は仕事が増えるだろうが、実際には司法英語に精通した翻訳家が弁護士を雇用するような形になると言われている。
米国の弁護士が日本でも開業できるので、大型案件は持っていかれる可能性がある。
司法英語は文法が難しい。
うっかり間違えたでは通らない。
英文法を熟知して、なおかつ法務の現場を踏んだ者しか実務では通用しないだろう。
最大級に厄介なのが、原発が止められなくなるという問題である。
ドイツが脱原発に舵を切ったので、原発が操業できなくなったとして、ノルウェーの企業がドイツ政府を訴える事態が起きている。
TPP批准後に日本政府が脱原発を行おうとしても、米国資本が入っている企業から数兆円単位の訴訟を起こされる可能性が高い。
アメリカ人は「商売の心得」が日本とは全く違う
基本は「利益は全部よこせ。」である。
「訴訟になったら、実際の取り分は◯◯だから、しょがないので、◯◯で承諾する」
ということのようだ。
契約書や書類を取り交わしていないと、利益は全部持っていかれる。
契約社会とは、そういうことなのである。
最近、アップルのBtoBでの悪徳さが知れ渡っている。
サムスンその訴訟もおかしな話で、元々サムスンとアップルでSoCの開発をやっていたのだが、
アップルがSoC開発の会社を買収して子会社にしたので、サムスンを特許侵害で提訴するなどということをやっている。
iPhoneへの影響は？ アップルのサファイアガラス製造パートナーが破産申請
http://wired.jp/2014/10/08/apples-sapphire-manufacturing-partner/
「おたくの製品使いますので、作って下さい。」
「作りました。」
「採用しません」
「破産ヽ(｀▽´)/」
「買収します」
みたいな詐欺みたいな手口をやっている。
総額100億円アップル社を訴えた 日本の中小企業島野製作所「下請け」だからって、ナメるなよ 絶対に負けられない戦いがある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41036
「アップルが他のメーカーに類似製品を製造させた」
かつてiPodで採用されていた鏡面仕上げの裏蓋は、新潟県燕市にある中小企業の職人が手作業で磨きあげていましたが、以下のような経緯を経て人件費が安く、大量に処理できる別の国に技術が移植されてしまいました。
http://buzzap.jp/news/20141025-apple-japan-technology-leak/
アポーの社風というより、そういう「お国柄」なのである。
恐らく、このような事態を知らない企業が騙されて泣くことになる。
TPPの狙いの多くは金融・（医療）保険・司法だと言われている。
米国の家計は借金（金融）や保険への支出が大きい。
また、裁判も多い。
単に資本家が儲けるための制度が伸長し、人民が搾取されているだけだと思われる。
TPPに批准したら、日本もそのような生き馬の目を抜く社会になっていくのだろう。
