【重要】マイナンバー法〜申請しなければ「個人番号カード」を持たされない

【重要】マイナンバー法〜申請しなければ「個人番号カード」を持たされない
◯住民基本台帳ネットは終わりになる。
　総務省のホームページには、住基ネットは
「住民の方々の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、
全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するもの」
とする説明がある。
　どこから遠方でも住民票が取れるという触れ込みで、住民基本台帳ネットは開始された。
写真入りの身分証を手に入れられるという利点はあった。
その住基ネットを終わりにして、マイナンバー制度が始まる。

またも壮大なる無駄になるのか---マイナンバー法案
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35762?page=3

◯だた漏れだった社会保険庁の年金システム
　社会保険庁で不正に個人情報アクセスした者が処分されるという話があったが、
どうなったのか？
社会保険事務所の「個人情報を漏洩」が問題になった。
勤務先が分かると、法人情報と個人名で、年金システムにアクセスすれば、登録情報は閲覧し放題である。
本籍から家族関係までダダ漏れであり、これを悪用して個人情報を得ている人たちがいた。
マイナンバー法が施行されて、個人情報が名寄せされ、これに不正アクセスされたら、とんでもないことになる。
実際情報漏えいは起きるだろう。
なぜなら、「個人情報は銭になる」からである。

（参考）社会保険庁職員はどこまでもクソである。
http://pitanpitan.at.webry.info/201010/article_20.html

◯申請しなければ「個人番号カード」を持たされない。
・マイナンバー法　〜　申請しなければ「個人番号カード」を持たされません
http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4
転載開始---
マイナンバー制は、何もしなくても個人番号カードをもたされてしまう、というものではなく、
ひとりひとりが、「個人番号カード」を下さいと手続きしなければ、個人の情報をカードに集約される危険性もありません。

手順としては
今年（２０１５年）１０月に
市町村長から「通知カード」が届くそうです。
ひとりひとりが個人番号を振られることにはなっていますので、その番号が通知されるわけです。
ただ、これは個人番号カードとは違います。

この「通知カード」をうけとったあと、「個人番号カード」を希望する人は
「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。

つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、
個人番号カードを受け取ることにはなりません。
転載終わり---

杉浦ひとみ弁護士の解説によると、
「個人番号カード」を希望して、「通知カード」による受け取り処理をしなければ、個人情報は名寄せされない、
ということのようである。
「通知カード」は無条件で送られてくるので、これを受領し、雇用主に伝える。
納税に必要なので、伝えざるをえない。
それ以上の事はしないほうが良い。
つまり、「個人番号カード」の受け取り申請をしない。
これが重要である。

マイミクさんのコメント
【情報管理に1000万円】マイナンバーでは個人情報管理の為に膨大なセキュリティ費用が発生します。例として、従業員100人、支店が数カ所の企業では、初期投資1000万円、毎年のランニングコストで400万円という数字が想定します。

【アルバイトが会社にバレる】例、中小企業に勤めるAさんは子供の教育費を稼ぐ為に深夜のコンビニでアルバイトをしてます。マイナンバー制度でアルバイトが会社にバレて解雇されました！

【零細税理士・社労士は廃業】個人情報漏洩すると民間業者は懲役4年以下または200万円以下の罰金を科す。民間企業から委託される税理士・社労士は情報管理セキュリティの厳格な措置を来年1月には整備する必要がある！

【社会保険料は過去2年に遡る】社会保険料の義務が有るのに納入漏れは690万人に登ります。社会保険料は人件費の3割を労使で折半します。例、年収200万円×社会保険料未納690万人＝人件費13兆8000億円！×人件費の3割が社会保険料＝4兆1400億円の未納を民間企業から徴収！しかも、過去2年に遡って支払うので倒産が激増するでしょう。

【情状酌量が無い】税金と違い社会保険料未納には情状酌量が無く、本当に厳しく取り立てます！問題業界・飲食業、派遣業、ビルメンテナンス、風俗業界などに深刻な取り立ての可能性。

【会社への入退室セキュリティ】特定個人情報保護の為、会社への入退室セキュリティ、書庫、キャビネット、は施錠・セキュリティワイヤーが義務化され簡単に会社への入退が難しくなり罰則規定もあります。無断で休日出勤や残業も会社から処分されます。

【逃げ切り不可能】マイナンバー制度では税金・社会保険料が一元管理され個人や企業の収入がガラス張りになります。国外脱出以外に逃げ切れません。

（余談）マイナンバー制度は預金封鎖・財産税課税への布石
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20150507