日本の経済がそんなに良いわけがない。
日本の経済がそんなに良いわけがない。
国内は増税の嵐、海外へは援助の嵐、量的緩和による円安と輸入物価高、これで景気が良くなるわけもない。
軽自動車は2015年4月、前年同月比22.5パーセントのマイナスである。
総務省によると、家計の支出のうち、食料費が占める割合を指す「エンゲル係数」が上昇している。
2014年度平均で24.3％に達し、1993年度以来、21年ぶりの高水準になった。
（「エンゲル係数」とは家計の消費支出に占める食費の割合）
総務省が発表した2015年１月の家計調査では実質消費支出は一年前に比べ＜−５．１％＞と大きく減少しており、
専門家の予想である＜−４．１％＞を大きく下振れしている。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は32万674円で、一年前に比べ＜−4.3％＞と10カ月連続で減少しており、
更に問題は実収入であり＜−2.3％＞の44万226円と、こちらは＜16カ月連続のマイナス＞となっている。
実収入が減り、消費支出は減っている。
しかし、食費は減らせないので、エンゲル係数は上昇している。
日本郵政が発表した２０１５年３月期連結決算では、郵貯が19.6兆円、簡保が4.4兆円国債保有を減らしており、両社併せて24兆円もの国債を売却している。
郵貯 保有残高 106兆7670億円（−19兆6240億円）
簡保 保有残高 48兆 864億円（− 4兆4365億円）
国債を売却して、株式を購入している。
日銀が日経ETFを買い入れている。
FRBやECBもおこなっていないオペレーションである。
但し、FRBはMBSを買い入れている。
量的緩和資金は日銀窓口を経由して外銀への融通に回っている。
その資金も株式などに投機される。
結局、景気が悪くても株価が上がるのは公的機関による買い上げ相場だからと言える。
シャープの減資、東芝の決算発表延期、パナソニックの「公表できない子会社」の巨額損失など、大手企業の決算が悪い。
トヨタは利益を増やしているが、輸入物価高を下請けがかぶり、消費税の輸出戻し税還付金や為替差益などで利益を得ていると思われる。
倒産件数は減少している。
４月の倒産件数は過去２０年間で最少の７４８件だが、従業員３００人以上の倒産はゼロだったのに、
５人未満は５４３件と３カ月ぶりに倒産全体の７０％を超え、７２．５９％に達した。
シャープは実質的に民事再生状態で倒産だが、アベノミクスの失敗が露呈するので、政権の意図を受けて金融機関が救済したもようだ。
倒産は減っていても廃業が増えている。
これも、金融庁経由で金融機関に倒産を避けるように指示していると言われている。
一説には消費税増税は歳入が公務員給与を上回らないようにするために実施されたと言われている。
つまり、歳入金額とほぼ同等の金額が公務員給与に支払われている。
これには独立行政法人や準公務員的な人達の給与は含まれていない。
給与以外の国家運営資金は国債発行で賄われている状態だ。
財政規模は大きく、一般会計予算は96.3兆円規模に達する。
国は地方の財政に関わっている人員や企業は潤っている。
公務員給与は８％の増額となっている。
それにも関わらず、民間経済は疲弊している。
地元のギガマートは万引きで日に４回も警察が来る状態だったが、遂に閉店となり、今は更地になっている。
最寄りの業務スーパーではバナナ泥棒が発生していた。
経済の疲弊が犯罪の増加に繋がっていると思われる。
本来の税収の倍額の歳出を行っているのに、経済が好転しない。
原因の一つには増税であり、もう一つには雇用の非正規化があると言える。
国際間の競争が激しくなり、質が良く値段が安い商品の輸入が増えたことも原因だろう。
クラウディング・アウトといって、市中の資金を公債発行で吸い上げてしまうので、民間への投資が抑制されている事も原因である。
多くの企業は政府資金を頼って商いを行うようになる。
日本経済の半分は政府資金関連と言われていたが、その比率はもっと高くなっている可能性がある。
企業は政府資金を取るためにあの手この手でプレゼンして、膨大な労力を割くようになる。
シャープは実需を考慮せず、助成金を得て、分不相応に大規模工場投資して行き詰まってしまった。
給与水準の低下が内需を低下させ、金融自由化による資本の国外流出や、政府資金需要が民間の資金需要を抑制していることなどから、
国内の景気が悪く、国内投資も細るという悪循環に嵌っている。
これに追い打ちをかけるように、「マイナンバー制度」が始まる。
これは徴税強化であり、事務処理の増加により、零細企業への打撃は大きいと思われる。
情報セキュリティの義務が課され、社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。
また、副業をやっている事が勤務先に露呈して、場合によっては解雇される可能性もある。
副業は経済的に止むに止まれずやっている人が多いと思うのだが、その逃げ道すら封じられる。
日経新聞は景気が良いと紙面を飾るが、どこの国の事を書いているのか。
対策費で買収されているマスゴミ各社は戦争法案を安保法案と書いて、本源的な反対論陣を張らない。
彼らには分かっているのである。
政府に吸い付いていくしか生きていけない事も、
そして、いずれ日銀緩和にも終わりが来て、国債金利暴騰、財政破綻に至ることも。
（参考）【賛否両論！】謎多き"日銀のETF買いの"正体を考える〜日銀の買いはどこに記録されるのか？〜
http://club109.hatenablog.com/entry/2015/05/22/082923
アベノミクスで倒産にも格差拡大 全体の７割超が「零細企業」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159928
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150520-00015332-president-nb&p=3
○消費税増税５％ →８％ →１０%へ、○所得税増税、○住民税増税、○相続税増税、○贈与税増税、○法人税は減税、
○固定資産税増税、○死亡消費税導入、○都市計画税増税、
○国民年金保険料引上げ、○厚生年金保険料引き上げ、○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）、
○国民年金保険料納付期間「20歳〜60歳まで」→「20歳〜64歳まで」へ延長、
○国民年金支給開始年齢引上げ、支給開始年齢「65歳から」→「75歳程度から」に、
○後期高齢者医療制度保険料引き上げ、○40−64歳介護保険料引き上げ、○高齢者の医療費窓口負担引上げ、○年金支給0.7％減額、
○生活保護費引下げ、○生活保護老齢加算廃止、○生活保護母子加算廃止、
○解雇特区設立、○派遣雇用規制緩和（3年の上限撤廃、無期限派遣へ）、○正社員の解雇規制緩和、○リストラ奨励金を約2億円から約300億円に増額、○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）、
○年間移民20万人受け入れ、合計1000万人以上を受け入れ、日本人口の1割以上を移民へ、
○貸金業の金利15〜20％→29.2％へＵＰ！、○実質賃金下落、○給与総額過去最低、○物価高騰、○家計消費減少、
○電力料金大幅値上げ、○ガス料金値上げ、○石油石炭(ｶﾞｿﾘﾝ)税増税（ガソリン代リッター５円ＵＰ！）、○ＮＨＫ受信料値上げ、
○軽自動車税、7200円から1.5倍の10800円に値上げ、○自動車重量税増税、
○高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引を縮小、○非ＥＴＣ搭載車の高速料金大幅値上げ、
○公務員給与8%減額を停止、○公務員給料増額、○公務員ボーナス、11.3％増額、○議員歳費20%削減を廃止、○国会議員の給料、年間421万円ＵＰ！、
○国公立大学の授業料値上げ、５３万円→８６万円へ、○配偶者控除廃止、○扶養控除廃止、○子ども手当廃止、○児童扶養手当減額、○タバコ税、５％増税、
○株式の配当,売却益,譲渡益の税率引き上げ、○退職金の住民税控除廃止、
○大病院の初診料2千円〜5千円→１万円へ値上げ、
○医療・福祉等の社会保障費、3.9兆円削減、
○特定秘密保護法（非公開情報を知ろうとする行為を刑罰化）、
○貿易赤字過去最大、○経常黒字過去最小、○国の借金過去最大、○日本国債格下げ、○日本国債長期金利急激高騰、
○国富600兆円消失
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1090.html
安倍になってからのバラマキ一覧の一部
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円 （新帝国循環資金？）
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・200億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
アジアインフラ支援・・・・・・12兆円
安倍バラマキによる日本が失った資産
135兆849億円以上
