ドアホノミクスからアベゲドンへ
１.残業代ゼロ法案、労働者派遣法改正案を巡って大紛糾
６月１２日労働者派遣法改正案を巡って大紛糾し、委員会採決は延期された。
この残業代ゼロ法案は、
『業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。
仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。』
『「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になる。
ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定（定額）残業代制」を法律で制度化したものだ。』
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9534.html
平たく言えば、「派遣法が改正されたから、残業代は出なくなりました」と言われれば抗弁しずらい。
増税に次ぐ増税の次にやってくるのは、「定額働き放題」のサービス残業無限地獄なのである。
安倍政権になってから、正社員は減少し、非正規雇用者が増えている。
非正規で働く労働者は全体の３８％以上、特に若年労働者の５０％以上は非正規雇用だ。
労働者派遣法改正案では正社員の解雇を自由化し、更に非正規雇用者が増える事になる。
安倍政権とは金持ちの金持ちによる金持ちのための政権なのである。
【衝突】派遣法審議で国会が超大荒れ状態に！与野党の議員が取っ組み合いも！派遣法の採決は見送りに！民主党と共産党はボイコット！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6806.html
２.ドアホノミクスで長引く不況
■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナス
10-12月 0.4%
◎2015年
1-3月 1%
何のことない消費税前の駆け込みで一時的にGDPが伸びただけで下降線である。
経済統計の問題があり日銀と内閣府で数値乖離が出ており、内閣府は現政権の意向を強く受けている可能性が高く、実体経済は数値以上に悪化していると思われる。
アベノミクスとは人民を欺く詐称であり、騙されている人民も含めてドアホノミクスと呼ぶべき代物だ。
黒田日銀は不況を「デフレ」と言い換え、２０％程度も物価上昇しているのだが、年率２％の物価上昇目標を達成出来ずと言う。
人民に景気回復の実感は無い。
２四半期連続してGDPがマイナスなので不況である。
物価は上がったのだが、収入が増えない。
貧富の差が拡大し、日本の貧困率は世界平均１０％を上回る１６％となった。
生活保護受給者は２１５万人以上であり、貯蓄残高ゼロ世帯の割合は３０％に達している。
３．大阪ハシゲドンがアベゲドンの生みの親
橋下が自民党が野党時代の安倍を維新に誘ったり、「維新と自民のパイプ役は安倍さん」と指名して、結果的に第二次安倍政権成立に寄与した。
橋下維新が安倍政権の生みの親といえる。
どちらも、人民の事は考えず宗主国や後ろ盾の組織におもねるだけの「外資族政治業者」である。
橋下は地下鉄や水道事業を売却しようとしたが、うまく行かず。
しかも、大阪都構想を住民投票で否決された。
安倍政権と橋下維新は本質的に似ている。
安倍自公政権は昨年１２月６日に平成版「治安維持法」である「秘密保護法」を強行採決で成立させた。
これにより戦後民主主義が曲がり角を迎えた。
安倍自公政権は本質的にはファシズム政権なのである。
しかし、安保法制成立は頓挫し、時間と共に、経済失政も明らかになり、人民は怒りだすだろう。
４.ハゲ鷹ファンドが日本を売り崩す
わずか１％の大金持ちが富の90％を所有する貧困大国アメリカ。
その実態は、世界中でバブルや紛争、戦争を起こして儲ける国家なのだ。
日銀や年金基金資金による株価バブル頼みのドアホノミクスは必ず失敗を露呈する。
その時にヘッジファンドが株や国債を売り崩す。
日銀資産や年金基金に巨額損失が発生し、日本円も大幅に下がる。
安倍政権は社会保障・福祉を大幅切り下げ、公約違反のTPP参加交渉を行っている。
アベゲドン（Abegeddon）とは安倍首相とハルマゲドン（世界の終わり､破滅などの意）をかけた造語である｡
大胆な金融緩和政策が陥る危険性を指す｡
年率８０兆円を超える黒田破滅緩和により、数年後には歯止めのない物価上昇､金利の高騰､資本逃避､日本国債や円価値の暴落など破滅的な経済状況に至り、最終的に誰もが負け組となる。
５.日中戦争を否定しない安倍首相
日中の尖閣問題を巡る対立が一向に収まらず､2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝により､更に対立が深刻になった結果､ 日中の武力衝突（または戦争）による破滅的な経済混乱が心配されている｡
これは2014年1月の香港英字新聞紙のコラムで指摘されている｡
その指摘の背景は安倍首相のダボス会議（世界経済フォーラム）での発言であり､英国記者の｢日中の武力衝突が考えられますか？｣の質問に､
安倍首相は｢あるわけない｣と答えず､第１次世界大戦前の英独を引き合いに出して説明を行った。
この時、英独は戦争になっている。
米WSJ紙は｢世界経済を動かす人たちが全面戦争を本当のリスクとして語りだした事自体､心配な動き｣と書いた｡
安倍首相は日本においてこれは誤訳であると釈明したが､欧米メディアや経済人は､ 日中関係が戦争に陥る事によるアベゲドンとも称される破滅的経済が、決してあり得ない事ではないとの印象を与えた｡
戦前は国内消費に占める貿易調達品の割合は低かった。
また、当時の日本は第一次産業が主体だった。
現在の日本はエネルギー自給率４％であり、経済の主体は第三次産業である。
仮に戦争特需で第二次産業が加熱しても、戦時体制下においては第三次産業は致命的に縮小する。
貿易が滞り、エネルギー調達できず、産業効率は大幅に低下する。
財政資金も戦争遂行に傾注され、社会保障は大幅に切り下げられることは必定である。
戦争勃発によりアベゲドン経済破局に至る可能性は極めて高い。
６.立ち向かうべきは終わりなき原子力災害
東日本大震災から４年を過ぎた。
福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故以上の大惨事であり。
その影響は深刻な様相を呈している。
燃料棒の抜き取りは３年延期となり、実質的にお手上げ状態である。
海洋への放射能汚染は全くコントロールされておらず、汚染は海洋を通じて世界的に広がっている。
放射能汚染による循環器系疾患やぶらぶら病などの脳疾患が起きている。
中長期的に国民の生命と経済活動が受ける影響は計り知れない。
政府と電力業界は、巨大地震発生が心配されているにも関わらず、原発再稼働を目論見、原発の輸出すら行おうとしている。
日本政府は持てる国力を福島第一原発事故収束へ傾け、アメリカから自立した平和を基礎とした非核国家の道を歩むべきだ。
（参考）
隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
http://matome.naver.jp/odai/2135018587581844401
【超インフレ】ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換へ！５０００億％のハイパーインフレを経験
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6822.html
