三菱グループは人民の敵！
１.憚りながら書かせて頂ければ、企業主義の問題
近年、コーポラティズム（Corporatism）という言葉があちこちで使われている。
経済政策を設定するための経営・労働・国家の利益集団の間の調整が行われるわけだが、近年においては大企業の意図が優先されて政策決定されている。
現代のネオ・コーポラティズムとは企業主義と言い換えることができる。
自民党への献金額も大企業が多い。企業との癒着が疑われる。
トヨタは自民党へ毎年5000万円献金して税法を改変し、5年も法人税を免れた。
中小零細企業は法人税の減免措置はないので、額面上きっちり徴税されるが、大企業はメガバンクやソフトバンクのように殆ど納税していない場合がある。
トヨタはいったい幾ら課税逃れできたのか？
少なくとも数兆円だろう。
しかも、消費税率が上がり輸出戻し税も増えているので、還付金の額も増えているだろう。しかも2017年には10％になる。
消費税は大企業輸出補助金の意味合いが強い。
（参考）純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/21051
この構図からも、政治と企業が癒着しやすく、企業献金は禁止すべきである。経団連などの大企業群が自民党のスポンサーとなり予算や税制を動かして、大企業を優遇する。
この構図は、政治、企業、行政、あらゆる所に蔓延しており、要するに全て「カネ」なわけだ。
安倍政権が大企業の連中を飛行機に乗せて、海外で援助金をバラマキ、商談を成立させる。援助金は紐付きで、一定率を日本企業が請け負う。
海外援助に名を借りた国家予算の強奪である。
当然、こんなことしてるので、税収は伸びず借り入れは膨らむ。
積み上がった公債は1000兆円（＋地方債）となり、すでに新発債は市場で消化できず、市場を介して中央銀行が新発債の金額よりも大きな金額を買い入れしている。
日本銀行資産は300兆円に達し、遅くとも３年と持たずに円は暴落する。
既に国内市場は円安物価高、消費税や他税金の増加、収入の減少により低迷の度合いを深めている。経済実態を最も適確に反映すると言われている鉱工業生産指数が低下している。
大企業は財政予算へのたかりの度合いを深め、より一層自民党及び霞ヶ関依存を深めている。
戦争法制もこの軸線上に存在する。国内市場の低迷を軍事予算拡大で補う算段である。しかし、その先に存在するのは大量殺人であり、報復による国内武力攻撃の発生である。
戦争法制の正式名称は「米帝資源強奪戦争下請け三菱商事・三菱重工丸儲け、自民献金（合法賄賂）増額法案」だ。その結果、税金は増えるし、公債も積み上がる。
２.三菱重工爆破事件
1974年に三菱重工爆破事件というのがあった。その時、西新宿で飲み屋のカウンター造作をしていた大工さんが爆破音を聞いたと言っていた。
だから、三菱重工は新宿にあったのか？と考えていたが、調べてみると丸の内だった。丸の内から新宿までかなりの距離がある。昔は建物が今ほど立っていない事を考えても、どれだけの爆破事件だったのか推察できようものだ。
『東アジア反日武装戦線は第二次世界大戦以前の日本を完全な悪と捉えており、太平洋戦争を侵略戦争として憎んでいた。戦前・戦中に日本の重工業を支え、戦後も日本を代表する重工メーカーであり、防衛産業を手掛け、海外進出を行っていた三菱重工業は現在においても「帝国主義」であると断定。グループの政治思想に基づき「経済的にアジアを侵略している」として無差別爆破テロに至った。』
三菱重工爆破事件（東京爆破テロ）とは
http://matome.naver.jp/odai/2139985624936399001
世界的には反ベトナム戦争のうねりがあり、この爆破事件もその一環と捉えることができる。
東アジア反日武装戦線は戦争で儲ける三菱重工に鉄槌を下した。
３.安保法制で儲ける三菱
S ・Kurodaさんの発言
「三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる。」
「「安保法制は誰が一番儲かるのか？」…これを報道してる日本メディアが全くないね。独国では軍事関連新法が提出されると必ず関係企業が報道される。目標もない仮想敵国を妄想させ軍事関連企業に莫大な税金を投入する政権を操る企業団を前面に報道すべきだよ。」
軍事アナリストが言う。
「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」
「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)
何度投稿しても反映されません。余程まずい内容なのでしょうか。 http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/17750406.html
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アーミテージらの軍部が日本に対して「戦争参加」を要請しているのは確かだろう。
陸山会事件もカート・M・キャンベル国務次官補やルース駐日大使対らのイラク戦争への協力に対して「侵略戦争には加担しない」と小沢氏が明確に拒否したことから勃発したと言われている。
小沢氏は「率直に言い過ぎたかも」と反省するぐらい明瞭に宣言して会談の席を立ったようだ。
安倍政権はこの逆で、米国の軍事費削減を契機にして、「ワシントン拡声器」を使って、日本をむりやり戦争国家へ向かわせようとしている。その背後には三菱グループらが差配している。
当然、自民党も公明党も霞ヶ関もけしからんが、三菱グループもけしからんのであり、人民はなんらかの対抗手段を撃つ必要がある。
４.欠陥加圧水型原子炉再稼働を目論む三菱重工
川内原発の再稼働が迫っている。施主は三菱重工である。
その三菱重工が米国で納品した蒸気循環器に欠陥があり、米サザン・カリフォルニア・エジソン社から９３００億円の損害賠償請求がされている。
九州電力は槌田敦博士らの民間団体の１６項目の新規制勧告に答えたのか。
加圧水型のトリチウム放出量の問題はどうするのか。
三菱重工は経営悪化しているアレバの救済に乗り出すという。
原子力産業自体に未来がないし、人民はあらゆる手段を用いて原子力産業を終わらせるべきである。
原子力の歴史を紐解くと、政治が動く前に商社筋が動いている。
商社→政治→霞ヶ関の順であり、基礎研究もせずに拙速な原発導入に至った原因には旧財閥勢力の思惑が深く介在している。
三菱重工に９３００億円請求＝原発事故めぐり−米電力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015072800822
槌田敦博士「福島事故と原発再稼働」講演書き起こし
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20150618/1434625159
５.総人民は三菱不買運動をするべき
「中国メディアの参考消息は２８日、韓国の日本による統治時代において、三菱重工業に強制労働を強いられたとされる女性を支援する韓国の市民団体が、三菱グループ製品の不買運動を計画中だと報じた。」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=voice&id=3540049
麻生太郎の麻生財閥も同じだが、要は軍事政権の威を借りて人民を強制動員した。これは中国や韓国の方々だけではない、日本人民も犠牲になった。
まさに「人の生き血をすすって」財を成した。
原発にしろ、戦争にしろ、財閥にすれば金儲けの方便にすぎない。
戦時体制に誘導し、人民の権利を剥奪し、強制徴用、強制徴兵をも視野に入っている。
今こそ総人民は決起して三菱グループ製品の不買をするべきである。
また、他のあらゆる手段を用いて、原発を終わらせ、戦争体制への突入を阻止すべきである。
