米国による金融・産業収奪と大不況
１．アベノミクソ大不況
「厚生労働省は５日、全国で生活保護を受けている世帯は５月末時点で１６２万２５２５世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月比１６０１世帯増で、これまで最多だった今年３月を超えた。」
これだけ見ても不況が強まっている事が伺える。
取引先の閉店もちらほら散見される。
ヤマダ電機に行ってみれば、客が店員よりも少ない。
コジマ電気に行けば、客も少ないが店員までも少なくなっている。
富士見市役所前に大型ショピングモールが開店したが、開店当初の賑わいは終わりつつある。
不動産投資信託REIT市場は今年の５月頃にピークを迎え、下落し続けている。
REITは不動産市況の先行指標である。
日銀がREITを一方的に買い続けるので底抜けするとは思えないが、中国バブルの余波で８月中旬から湾岸エリアの高級マンションで売り物が出ているということだ。
金融市場の不安定化や人口数減少に伴う空き家率の増加により、不動産価格が下落していくことは間違いない。
これにより不動産バブル崩壊による不良債権増加と、銀行の経営不安による株式市場下落が引き起こされる。
日本がかつて経験した金融不安が再び鎌首をもたげてくる。
最大規模の財政出動を行っているので、財政絡みの案件は動いているが、民需は低迷しつつある。
消費税率引き上げと各種増税と円安物価高が景気を低迷させている。
しかし、一方ではパチンコ屋は売上を減らしつつも、そこそこ堅調である。
賭博は生活に全く不要であり、金銭を一方的に収奪されるだけの詐欺システムである。
やらないでも良いことに熱中し、時間をカネを費やしてしまえば、技術の研鑽や知識の習得が疎かになる。
もっとも、パチンコや各種賭博が温存されているのは、人民からの収奪と隷属体制の維持に必要だからだと推測される。
しかもこの上に、競輪・オートレースの低迷を見越して、経産省とパチンコ業界と安倍政権が結託して、カジノ法案を成立させようとしている。
繰り返しになるが賭博は一部の大資本家や官僚機構が肥え太るだけであり、人民は一方的に収奪される。
安倍政権の税制や労働法制の改悪により、所得の不平等が促進されている。
加えて賭博政策により、貧しいものはより一層貧しくなり、消費に余裕がなくなり、生産財へ資本を回せなくなる。
富裕層は金融投資にカネを回すが、国内市場の低迷を踏まえて生産設備への再投資を細らせる傾向が強まる。
海外投資家も含めた大株主は配当を通じて国富を抜き取っていく。
これでは景気が良くなるわけがない。
景気をよくするには国際的に通用する輸出品目の開発と製造が必要である。
日本はエネルギーの９６％を輸入に依存している。
農産物や数多の品目も輸入している。
輸入代金以上に輸出を行わなければ、いずれ円の価値が下落し、国際的通用力を失う。
そうなれば、外貨がなければ輸入ができなくなる。
無駄を廃し、エネルギーを節約して、技術力や生産力を高めなくてはならない。
２．戦争経済体制への突入
アメリカは戦争が行われる事が前提の産業構造になってしまっている。
民生品での国際競争力を失い、生産設備が軍需に偏重し、強大な権力を握った軍産複合体が政治を左右している。
日本も同じ道を進みつつ有る。
安倍政権下で三菱重工と三菱商事は売上を２兆円も伸ばしている。
違憲立法である戦争法案と、戦時体制を遂行しつつある安倍政権を打倒するためにも、三菱系企業製品の不買を行うべきだ。
私は単相２００Vのエアコンは三菱、三相２００Vのエアコンはダイキンを買ってきたが、以後は単相もダイキンにする予定だ。
ダイキンも砲弾製造を行っており、軍需系だが、三菱を買うよりはましだろう。
戦争法案の参議院安保特別委員会採決は実質的に行われていない。
議事録にも委員長発言の記載がない。
決議を見越してNHKを筆頭とする御用だマスコミが大々的に委員会可決を報道した。
御用ダマスコミであるNHKは解約し、新聞も解約すべきである。
ダマスコミの支配から逃れ、支出を抑制し、自らの意思でネットを使って情報発信を行い、人民の意思を反映せず機能不全に陥っている御用ダマスコミから脱却しなくてはならない。
有り体に言えば「御用ダマスコミへの支出は罪」なのである。
自分を苦しめるためにお金を払うのはマゾヒストであり、異常な状態である。
ダマスコミへの信仰は捨てるべきである。
人として生まれたのだから、自発的意思により自分で情報を管理して発信しなくてはならない。
３．落選運動の推進と野党連合
落選運動は選挙運動でないので、選挙期間以外でもできる。
韓国は落選運動が功を奏して、政権交代の大きな要因となった。
戦争法案に賛成した自公や他議員の落選運動をしなくてはならない。
落選運動のみならず、関連省庁や地方議会議員に対しても、戦時体制遂行に対して抗議行動が必要である。
志位和夫・共産党委員長が９月１９日緊急の中央委員会総会を開いた。
そこで提言されたのは、安保法廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や、つづく衆議院選挙で野党と選挙協力を行う、という方針だった。
野党が連合して候補者を調整すれば、前回と同じ得票数でも議席数は大幅に野党が増え、自公は減る。
これに加えて、反戦争法案世論のうねりがあれば、劇的な議席数変動が見込める。
自公政権は米国や財界の言いなりであり、人民不在の宗主国隷属政権である。
自公政権は人民の生命や財産を売り渡すことにより、利益を得ている背徳の集団である。
この自公政権を選挙戦を通じて殲滅し、二度と政権を取れないように弱体化させる必要があることは自明である。
４．反米闘争の必要性
戦争法案は米国の意思に基づいている。
米国は戦費のみならず、兵員の供出を日本に求めてきている。
仮に米国が日本周辺諸国に対して戦端を開けば、日本も自動的に戦争当事国となる。
米国に宣戦布告する国はないが、米国は連綿と戦争を起こして産業を維持してきており、戦争を起こさなければ軍事産業体が壊死してしまう。
日本で戦争法案が成立したので、仮定の話だが、米国が戦端だけ開いて、あとは主たる戦争行為を日本に押しつけ、米国が日本に延々と軍備を売りつけることも可能だ。
第二次朝鮮戦争が日本本土で行われる危険性も考慮しなくてはならない。
米国の起こす戦争へ強制参加させられる戦争法案は日本の生存を揺るがす最大のセキュリティ・ホールであり、このような法制度は廃さなくてはならない。
あまり議論になっていないが、米国による金融収奪は一貫して揺るがずに行われている。
ゆうちょかんぽマネーの外債投資による国富流出は株式上場により、現実味を増してきている。
財務省の外為特会米国債買いは一服しているが、中国が米国債を売却しているので、米国下命による購入積み増しも今後あり得るだろう。
農協マネーや共済マネーや年金マネーも狙われている。
我々の「虎の子」が奪われれば、日本国債購入の原資喪失を意味し、米国よりも先に国債暴落から金融・産業・生活恐慌へ突入しかねない。
国富流出に起因する通貨価値の喪失は、輸入の停滞を招き、国内における物資不足及び物価暴騰を発生させる可能性が高い。
そうなれば、多くの人民の生存を危機に晒し、実際に餓死者の増大や治安の大幅悪化を発生させる。
安倍政権がひた走る対米隷属や被曝促進政策によって、大量の人口減少が発生する危機が近づいている。
座して黙していれば、自分自身にも危機が到来する。
よって、すべての人民はあらゆる手段や方策を通じて、対米独立及び国内統治機構の再構築を行う必要があるのだ。
安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”（Business Journal）
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/455.html
小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/716.html
安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」（選択）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/433.html
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少
http://linkis.com/www.rui.jp/vfe1o
郵便貯金をｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽに売り飛ばした売国行為【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 売国奴 2015/01/19
https://www.youtube.com/watch?v=maliJfQxews
1000兆円の財政赤字について【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】"朝堂院大覚 国家御意見番 2015 0101"
https://www.youtube.com/watch?v=01s8DVNOK5E
共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1508.html
安保法案成立後、最悪のシナリオは「米国が北朝鮮に先制攻撃」
http://www.mag2.com/p/news/29926
「北朝鮮がいかに米国を言葉で威嚇したとしてもそれは弱者の虚勢にしか聞こえない。しかし、その逆はあり得る。米国による北朝鮮への先制攻撃だ。」
日本の不況は、マルサスの「過少消費説」で説明できる
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20150713/1436797538
片山虎之助 ?@katayama1122 9月18日
安保関連法案の賛否の中で「落選運動」という新型が出て来ました。賛成又は反対した議員を狙い撃ちで落選させる運動です。総務省によると、落選運動は他の候補を当選させる目的でなければ法のいう「選挙運動」に当たりませんから、自由にできます。さてこの運動は、どこまで大運動に発展しますか。
