戦争法案に立ち向かう人民革命への道。

１．戦争法案は景気に悪影響を与える。
　戦争法案が成立した。
南スーダンなどに派遣しているPKO部隊は、より一層深く武力介入する事になるだろうし、戦乱が続くイラク・アフガニスタン・シリアへも介入していく事になる。
日本政府の挙動を受けて、すでにISISが日本への攻撃を明言している。
商用で駐在する在外邦人は言うに及ばず、日本国内外でも日本人に対するテロ攻撃が行われる可能性は高い。
テロ発生の確率は低いとはいえ、国内でも繁華街や他人数が集まる催し物へは、あまり行かないほうが良い。
戦争法案とは端的に政府が「戦争する」体制を敷くと言うのだから、常識的に考えて、人民は消費を控えるし、将来に備えて収入を貯蓄に回す。
徴兵制を忌避して海外へ移住する動きも強まるし、預金封鎖を恐れて資産隠匿に励むだろう。
国内の設備投資も景気も低調になり、財閥はより一層戦争経済へ傾斜していく悪循環となる。
戦争法案による武器取扱量の増大は三菱商事や三菱重工を潤すが、景気乗数が最低の軍事への支出は、基本的に景気を良くする作用が低い。
一方、租税負担は年々重くなっていく。
発行済み公債の利払だけでも、かなりの重荷となっている。
これに、軍事費への支出増加が加わる。
国内経済の疲弊は強まっていく。
そこに２０１７年消費税率が１０％に引き上げられる。
消費税とは「労働者が担う税金」である。
カール・シャープ使節団の税制勧告を受け入れて実施たい日本は再配分が機能した。
それにより日本は高度成長を遂げたが、中曽根政権による１９８５年の消費税導入以後、衰退の道をひた走っている。

２．アメリカこそが悪の巣窟
　『オリバー・ストーン監督「日本は悪事に加担している。恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」』
⇒ http://amba.to/1EZNg4f
「よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ」

　ベトナム戦争映画などで知られるオリバー・ストーン監督がアメリカの施策を批判している。
ベトナム戦争以後も、米国は戦争を繰り返している。
ベトナム戦争自体が米国の捏造によるトンキン湾事件が引き金となっている。
第一次湾岸戦争も米国のクェート大使がイラクに対して「クェートへの侵略を黙認する」ことが引き金となっている。
米国が強い態度でフセイン政権に対して「クェートを護る」態度を示せば、湾岸戦争は起きなかった。
第二次湾岸戦争は言わずもがな、米国の「言いがかり」による資源強奪侵略戦争である。
イラクに進駐した米兵の多くは沖縄米軍基地経由で出撃している。
沖縄はベトナム戦争に続き、イラク戦争でも「出撃基地」として使われている。
そして、小泉政権は陸海空の自衛隊が米国の兵站を担い、ファルージャ無差別大虐殺の部隊も輸送したと言われている。
イラクの人々はそのような日本の動きを知っており、これがISISの日本攻撃宣言の元となっている。
チュニジアでの日本人人質殺害事件や、今後発生するであろう日本に対する攻撃は、小泉政権下で行った日本の兵站行為が原因なのである。

３．在日米軍を追い出すべし
　日本の領土問題と言えば米軍基地・施設であり、併せて米軍が専有している膨大な空域・海域が存在する。
米軍は広範な電波帯域も専有している。
米軍が専有する通称「横田空域」により、羽田から大阪方面へ行く飛行機は迂回及び急上昇を強いられている。
これにより燃料費が増える。
また、民間機が飛べる空域が狭いので、衝突の危険性がある。
以前、羽田管制のミスでニアミス事件が起きたが、遠因は横田管制の存在にある。

　辺野古への新基地建設は論外だが、すでに国内のある米軍もすべて追い出さなくてはならない。
米軍が世界で行っている暴虐行為は日本の「思いやり予算」「兵站行為」「在日米軍基地」も原因の一つである。
シリアで発生している数百万人規模の難民発生は、日本が米国に追従して結果といっても過言ではない。
今時、米国に盲従している国は日本だけである。
米軍の軍事侵略に加担すれば、いずれ日本も何がしかの応報を受ける。
米軍こそが最大のリスクなので、米軍に占領されていれば安全だ、などという屁理屈も存在するが、言葉遊びの問題ではない。
日本本土が米軍という暴力装置の送り出し基地となっている事自体が世界に対する人類に対する犯罪である。
仮に日本が米軍と一切関わりがなければ、米軍の行為に対して外交や宣言で非難すれば良いだろう。
しかし、日本が米軍の行為の一旦を担っているとなれば、これは自国の問題であり、我々日本人民にも責任がある。

４．特権階級と上級国民による一般国民に対する棄民政策
　小泉・安倍政権を通じて労働者の権利が次々と奪われているし、奪われようとしている。
非正規雇用者の増大は意図的に作り出されたものであり、人造的格差社会となっている。
これには厚労省の官僚が深く関与している。
また、竹中平蔵らは現在４００万社ある内の１００万社を淘汰するつもりだ。
中産階級の没落により、日本の生産力は低下する。
国際的な競争が激化している最中に、より国際競争力を失う施策を行う意義がどこにあるのか。
まさに亡国の政策としか言いようが無い。
社長やCEOが１０億円とか法外な給与を得ている事例が出てきている。
1985年より以前の累進課税制度下ではありえない給与水準である。
累進課税制度では億単位の給与ではほとんど所得税や住民税で持って行かれてしまうし、そもそも昔の経営者はそれほど法外な給与は取らなかった。
一般社員と経営者の給与は５倍ぐらいだったと言われている。
今や、２００万円の派遣社員と１０億円の経営者との二極化している。
つまり、給与水準は５００倍もある。
経営者が派遣社員の５００倍働いているわけではない。
本来、平社員が、４００万円もらって、社長が２０００万円程度貰えれば良いだけなのだが、社員を派遣社員に置き換えて生存ぎりぎりの給与水準に抑え、その上前を極一部の人たちが掠め取っている。
こうなると、技術の集積や継承が上手くいかないだろうし、中長期的に見て、組織は弱体化するだろう。
もっとも、米国や世界的な支配層にとっては、日本企業の弱体化が狙いなのかもしれない。
最近では外資勢力がファナックという機械メーカーの株主になり、技術者が１億円貰っているのを下げろと要求している。
技術の中核を担い利潤を生み出す人物がそれ相応の対価を貰うのは正当な報酬であろうし、技術を維持するためにも必要だ。
これをわざわざ給与を下げて、とどのつまりは株主に還元しろということなのだろうが、会社としては衰退してしまう。
資本の暴力というのあり、資本が極度に偏在することにより、産業力を奪う。
財閥は資本力や閨閥やネットワーク力を行使し、政治や官僚をコントロールして、財閥系企業へ利益を還元するように誘導する。
戦争法案による武器産業の増大は、その最たるものであり、原発核燃も同じ図式である。
戦争が起きれば、誰かが犠牲になる。
原発は運用しているだけで被曝者がでるし、事故が起きれば膨大な人たちが被曝して住処を追われる。
本源的に人の道理に反する戦争や核燃であっても、資本は利潤を追求する上で、人的犠牲を過小評価する。
つまり、資本が人民に暴力を振るう構図が存在する。
米国におもねる日本政府は人民の疲弊を狙った経済政策を執ってりる背景には財閥の存在がある。
結果としてより一層の富の偏在を加速させている。

５．日本人民革命への道
日本国が米国からの独立を達成しない限り、小泉や安倍が行った暴政が繰り返される。
霞が関は骨の髄まで対米従属体質となっており、異論を許さない状態にある。
最終的に独立を達成するには米軍を退去させねばならない。
フィリピン人民はマルコス政権を倒し、最終的に米軍を撤退させた。
現在、フィリピンに米軍は駐留しているが以前とは違い限定的なものである。
私にもベニグド・アキノ氏暗殺や、人民によるマラカニアン宮殿占拠や、ピープルパワー革命達成後のアキノ夫人の大統領就任などの映像記憶がある。
私は遠い国の遠い出来事だと、ずっと思っていた。
日本は９０年代に入っても経済力を維持し、今から思えば政治的にも穏健路線だった。
小泉登場後、イラク戦争への参戦があり、様相が変わってきた。
体感的な景気も2004年以後悪化の途にあり、2008年のリーマン・ショックでさらに加速て国内景気が悪くなっているように見受けられる。
決定的だったのが2011年3月11日以降の福島第一原発事故である。
つらつらとあれこれ本を読んで分かったのは、日本政府が「実質的に形骸化」している事である。
原発事故も霞が関は「電力会社が下手打った」程度にしか考えていない。
安全を維持するための方策は必要最小限であった。
その主体性のない日本政府が、米軍の戦争を「恒常的」に支援するという。
人民はこのような日本政府による支配を許してはならない。
なぜなら、被曝対策を見れば一目瞭然だが、政府は自己の失敗を隠蔽するために、膨大な人命を意図的に死に追いやろうとしている。
核燃は米国の指示であるから、このような惨状となっている。
ましてや戦争となったらどのような事が起きるか全く予想がつかない。
ちなみに、高速増殖炉もんじゅは２３ｔの核燃料（プルトニウムとウラン）と１５２０ｔの冷却用ナトリウムがある。
天津爆発はシアン化ナトリウム７００ｔと言われている。
あの大規模爆発の２倍以上のナトリウムがもんじゅにはある。
このもんじゅが軍事攻撃されたらどうなるだろうか。
当然、消化に水は使えない。
付近一帯は、原発銀座と呼ばれ１４機の原発がある。
美浜原発や敦賀原発はもんじゅとはかなり近い距離である。
もんじゅが爆発すれば、周囲の原発も管理放棄に追い込まれる。
日本国に主権があれば、国どころか人類文明を崩壊させかねない核燃や高速増殖炉から撤退するはずだ。
現に旧枢軸国のドイツやイタリアは原発撤退を決定している。
原発事故を起こし、太平洋を水俣化してもなお、核燃政策にしがみつく理由は日本に主権がないからである。
米国の命令一つで、日本政府は戦争という悪行にも手を染めようとしており、核燃を止めることがない。
我々が現代日本に居合わせたのは、米国からの独立を達成し、数多の悪行から足を洗って、人民のための統治機構を再構築するためである。

エドゥサ革命
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%89%E3%82%A5%E3%82%B5%E9%9D%A9%E5%91%BD