嘘垂れ流し機構との闘争
１．ダマスコミ支持率の嘘
対米従属的な政策を遂行すれば支持率は維持される。支持率は霞ヶ関・ダマスコミ詐術の一つである。
安倍内閣は人民に経済負担増を押し付け、賃金を減少させて生活苦を増やす一方で、徹底的な対米隷属路線をひた走っている。
重税や物価高、労働者権利剥奪により、明日は今日よりも確実に悪くなる。
これには、安倍内閣を抗わず放任している人民にも責任がある。
昔、クイズダービーというクイズ番組があって、最後のオッズは２倍になった。
あれと同じで、御用だマスコミが下駄を履かせている。
実際は半分ぐらいだろう。
自民党への投票率を考えれば分かる話だ。
空前規模の歳出規模で恩恵をこうむっている人は支持するかもしれないが、国民の過半は経済的に疲弊している。
その上に戦争法案を強行というより、手続きをいくつも無視して採決してしまった。
横浜で行われた公述人の議事録は存在しないし、参議院の事務方が作成した手続きスケジュールには瑕疵があり、むしろ問題があることが公的に残った。
特別委員会の委員長採決の発言議事録も存在しない。
今でも採決の発言は議事録に書き加えられていない。
横車を押して、戦時体制への道をひた走る安倍政権に対して、ダマスコミが支持率が４０数％ありますよと言えば、人民は「そんなもんなのか」と勘違いする。
勘違いしっぱなしの人民にも問題はあるが、大本営官製情報をドブドブとたれながすダマスコミはもっと問題である。
仮に今後の参議院選挙や衆議院選挙で自公候補を打ち破って、人民派の政権が樹立されても、この記者クラブ制度を通じた人民洗脳ダマスコミ装置が稼働していれば、同じような揺り返しがやってくる。
テレビ新聞は基本的に何がしかの財やサービスを宣伝する機関である。
運営費用を広告費から賄わなければならない。
もう一方で記者クラブ制度を通じて、霞ヶ関の情報を一手に握り、霞ヶ関とダマスコミで持たれあっている。
政治の批判は多少は出るが、霞ヶ関や行政の批判は少ないのは「記者クラブ制度」があるからである。
テレビは「不要品押し売り、人民統制官報機関」なのである。
このテレビによる情報支配から逃れる必要がある。
「食べて応援」に至っては、即物的に「お前ら毒入食品食べて死んで応援しろ」と言っているわけで、真に受けると死に至る。
文字通りダマスコミ事態が死に至る疫病を流行させている。
主要ダマスコミは安倍寿司友達仲間で統制され、週刊誌などの媒体は飯島勲が対策費で懐柔している。
政権批判や被曝問題を取り扱うと、物理的手段も含めて弾圧され、閣僚の腐敗を報じるとスラップ訴訟を仕掛けてくる。
ナチスに学ぶ安倍政権はゲッペルスも舌を巻くほどに、情報統制を行っている。
菅官房長官は「毎日戦っている」と述べているが、それは人民をひたすらだまくらかして、服従させるという事を通じて戦闘状態にあるということである。
我々人民には戦っている意識はない。
日々増えていく生活苦に、精神的圧迫を感じながら、暗い未来を予感しながら生きている。
体制や組織に盲従して、とりあえず日々の糧を得ることを再優先に這いずりまわっている。
しかし、それでは、予想通り暗い未来しかやってこないし、実際、想像を超えて悲劇的な将来がやってくる。
それは被曝による疾病や、国債暴落に端を発する円暴落による生活水準の大幅切り下げである。
２．中曽根・小泉・安倍という三悪人
中曽根政権下から日本の没落は始まった。
後藤田正晴官房長官は中曽根に極端な対米隷属政策を執らないようにするための「お目付け役」だった。
それでも、税制改悪を通じて、階層社会化の端緒となった。
リゾート法により、国土開発はされたが、これがまさに負債となって地方を蝕んでいる。
中曽根は政治サイドにおける原発導入の筆頭格である。
小泉政権下では、福島第一原発２−６号機の蒸気凝縮循環装置が１０億円かけて取外されている。
原発の耐震を研究する設備も廃棄された。
小泉政権下２００１年に発足した経産省の原子力保安院はまさに原子力推進機関として、安全対策をなおざりにしてきた。
海溝型大地震による１０ｍ超えの津波到来を知りながら、その対策提言があれば、恫喝して揉み潰してきた。
2006年にはかの有名な安倍の「全電源喪失はありえない」発言があり、政府の発言に引きずられ、予備電源装置の増設などの、安全対策を封じる結果となった。
中曽根が導入した原発を小泉・安倍が「安全ピンを抜いて」、見事に連鎖ぽぽぽーん爆発させた。
３１１の時に菅直人が総理でなければ、福一・二は放棄となり、首都圏は居住できなかっただろう。
2011年3月14日には、福一で総員撤退の意見が交わされている。
菅総理が東電や福一に怒鳴りこまなければ、日本は終わっていた。
その原発事故責任当事者である安倍が、今度は日本を米帝の主導する戦争に引きずり込もうとしている。
2003年のイラク戦争に対して、小泉は為替介入と称して28兆円ほど外為特会で米国債を購入している。
米国の戦争を財政や兵站で担うことにより、日本国内の経済は低調となっていった。
資金や人員や産業力を戦争に取られ、戦時体制による統制や労働法制改悪なども影響しているだろう。
日本はすでにイラク戦争に参戦している。
であるから、戦後７０年平和だったというのは「国内だけ」という限定的な平和であり、すでに、日本人民の両手は血で汚れている。
安倍政権の戦争法案を執行停止や廃案にする必要があるのは言うまでもないが、小泉政権下によるイラク戦争への加担も総括しなければならない。
実際にイギリス議会では行われたことである。
日本もイラクという国を崩壊させ、米軍がシーア派に加担してスンニ派を虐殺させたことにより、ISISの台頭し、隣国のシリアも難民が大量発生している。
イラク戦争によってイラクの国内外で５４０万人の難民が発生し、その大半が縁戚を頼ってシリアに逃れたという。
そのシリアも戦乱により、また、難民を生んでいる。
アメリカのし掛けた資源強奪侵略戦争により、数千万人の生存や生活に悪影響を与えた。
これに日本も加勢した。
小泉政権下で安倍は官房長官を務めている。
安倍にとってもイラク戦争に責任を負う立場にある。
小泉が敷いた暴政路線に乗っかって、安倍は更に苛烈な暴政を行っている。
世界的に極右政権が打倒されている。
日本でも必ずこの極悪安倍自公政権を打倒しなければならない。
政治の暴走のツケは人民が支払うことになる。
しかも、若い人たちにしわ寄せが強くでる。
敵は安倍政権だけではない。
安倍ちゃんねる化が進むダマスコミや、自民党に献金しまくる経団連企業や、対米隷属路線を突き進む霞ヶ関も含まれる。
とりあえず、我々は世代や党派を超えて連帯し、安倍政権を一刻も早く倒さなければならない。
