戦争しないで済むための情報戦

１．戦争を抑止するための情報戦
　日本人民が置かれた状況は極めて悪くなりつつある。
直接には被曝のリスクであり、近い将来には国債暴落に起因する円価値崩壊である。
円が国際的通用力を失えば、外貨保有分しか決済できず、貿易は急激に大幅収縮する。
被曝の影響は脳機能低下及び循環器系疾患という形で１００％顕在化する。
つまり、頭がパーになって、心筋梗塞や脳梗塞や脳情報伝達不順による救急救命状態や突然死に襲われる事態になる可能性がある。
また、円暴落によって、物資不足に伴う物価暴騰による生活水準の大幅低下に陥る。
どちらも「人為的」に引き起こされる甚大人災である。
人災であるのだから本来回避できるのだが、被曝推進と基地害量的緩和続行で、フルスロットルで突っ走って壁に激突しようとしている。
これを、おかしいと主張する人民は極わずかであり、総体としては、危機意識を共有せず、レミングス状態を脱しようとする動きが見られない。
そうなると、人民に責任は無いのか？と言えば、無いとは言いがたい。

　将来、疾病激増や通貨暴落に陥った場合、人民は激高するだろう。
既に怒る元気もないかもしれない。
一部の人たちは犯罪に走るし、その予兆が既にある。
これに対して、政府は徹底的な抑圧や弾圧で報いる。
幾度かの応報があって、人民は確実に革命的な挙動にでる。

本当に日本を良くしようと思ったら、日米安保条約を破棄通告し、在日米軍を撤退させて、主権を取り戻し、米軍におもねって日本の国富を米国に差し出し、人民の権利を剥奪してきた連中を、統治機構から排外しなくてはならない。

という結論に至る。
当然、そのような行動を人民の執らせないように、統治機構は全力で抑止的行動に出る。
昨今の反戦争法勢力にたいする取り締まりもその一環であるし、戦争法案により日本を戦時体制に引きずり込む事も、人民を抑圧していく前哨戦である。

２．改憲により人民は人でなくなる。
　自民党の改憲案には基本的人権は削除され、国民は憲法を守るように規定されている。
本来、憲法は統治機構に有り様を記したものであり、国民の権利を記したものである。
つまり、自民党の改憲案は「憲法を憲法でなくする」法律である。
ナチスの手法にならう自民党ならではである。
つまり、自民党やその背後で支えている者達が、人民を統治するための都合の良い憲法もどきの法律を制定するということである。
自民党の言う改憲は改憲ではなく、壊憲なのである。
改憲されれば、人民は私権を制限され、財産権や言論の自由も制限される。
徴兵や徴用も行われるだろう。
そうすれば、統治に歯向かう人民は激減して、現在の特権階級や上級国民による一般国民搾取構造が「保守」される。

辺野古の基地建設反対に訪れた人たちを、米軍が内側から撮影していた。
その撮影したファイル名が「Monkeys」だった。
つまり、米軍の認識ではすでに日本人民は人ではなくて、お猿さん扱いである。
「猿の惑星」ならぬ「猿の列島」なのである。

しかし、日本の行政や司法や政治が米国に隷属絶対服従していても、憲法があるので、我々は「お猿さん」程度の扱いを受けられていた。
壊憲されれば、明治憲法どころか、江戸時代に逆戻りしかねない。
猿どころか家畜の豚扱いとなる
今、人民は猿から人になるように努力するのか、猿から家畜になるように努力するのか求められている。
好きこのんで家畜になる人はいないはずなのだが、そうは問屋が降ろさないのが社会が複雑で面白い所である。

３．必要なのは広範な人民の蜂起であり、行動に必要な情報流通である。
　例えば、中国の脅威ということで尖閣問題が出てくるが、そもそもは周恩来-田中角栄の間で交わされた密約によって、実効支配は日本、中国・台湾の漁業権は黙認ということになっていた。
５０年の実効支配で領土権が確定する直前で、前原誠司が海上保安庁を使って漁船を徹底取り締まりし、石原慎太郎の東京都有化？、野田総理の国有化宣言で、日中関係は緊張し、中国では広範囲でデモや焼き討ちが発生した。
松下政経塾が前原や野田のような「アメポチ」を産んだ。
その松下の中国工場が焼き討ちされた。
ある意味、的確な対応だったとも言える。

「尖閣ガー」といのはB層向けの絶対支配力を持つキーワードとなっている。
歴史を少しでも紐解けば、実は日本側から「紛争地」に格下げして、損をして喜んでいる実情がある。
アメリカの支持で、領土紛争を起こす方向へ誘導されている。
米軍に支配され、日本に主権がない状態というのは、つまり、日本全土が米国領となっているわけであるから、本当に主権や国土を取り戻したいのなら、米軍を追い出すしか無い。
遠方の離島の領有権がどうのこうのなどというのは瑣末な話しであり、場合によっては譲歩して、通商を優先した方が人民の利益に合致する。
結局、米国誘導の「あっち向いてホイ」に見事にひかっかっている。
これを扇動するのが、アメポチ政治業者であり、霞ヶ関であり、ダマスコミである。

テレビ新聞が記者クラブでガチガチに管理されているのは当然で、ネットも広告会社を通じて誘導されている。
株式会社ドワンゴ取締役には麻生太郎の甥が就任し、ドワンゴが経営しているニコニコ動画はネトウヨの温床となり、在特会の公式チャンネルが置かれている。
ドワンゴの子会社ニワンゴは２ちゃんねるに運営に携わっている。
ヤフーもネトウヨの巣窟であり、ヤフーブログはもっとも言論統制が敷かれている。
電通はツィッター上に数多のダミーアカウントを設置して、独自に話題作りや世論誘導を行っている。

これらの資本を通じた情報管理支配に、我々人民は対抗していかなければならない。
直接対抗する必要はない。
ツィッターで変なリプを送ってくるアカウントは即時ブロックが必要である。
彼らはレスポンス数でカネが入ってくる。
ブロックは防衛ためでもある。
嫌がらせ通報でアカウントが凍結されてしまわないように、おかしな反応をするアカウントは即時ブロックが必要だ。
個人的にはネトウヨ系は見つけ次第ブロックしている。

ネトウヨとの対話が必要と説く人もいるが、それは時間や体力が無限にあるのなら、行っても良いが、壊憲への時間が迫っているし、自分自身の体力の問題がある。
加齢のせいか、被曝のせいか分からないが、日々刻々と体力や能力が低下するのを感じている。
であるから、持っている僅かな力を有用に使わなければならない。

一つには広範囲な人民の蜂起を促すために必要な情報流通である。
もう一つは、政治的な連携を応援することである。

人民の蜂起が必要な情報というのは、迫り来る危機の詳細を知らせる事である。
壊憲はその最たるものであるが、憲法の基本的知識の説明から必要であろう。
先に記述した、人民を苦境に追い込む、被曝や金融の問題もある。
米軍の存在と日本支配の問題もある。

政治的なレイヤーへの関与は難しい。
変に贔屓の引き倒しにならないように、応援しなくてはならない。
特に選挙戦で野党が選挙区調整する方向へ、応援していく必要がある。

今、現在進行形で、反戦争法案で戦った勢力へ攻撃が加えられている。
彼らの苦労に報いるためにも、一人一人ができることをあらゆる手法を通じて講じなければならない。

（参考）
石田英敬×金子勝×室井佑月：安倍政権のメディア政治と下からのファシズム
https://www.youtube.com/watch?v=q69AjmOg4KU