アベナチ政権によるアベ様のためのアベすぎる政治
１．アベすぎる
難関有名女子高において、 「アベ過ぎる」 という言葉が流行っているそうだ
http://togetter.com/li/924874
意味は
・馬鹿すぎる
・他人の話が聞けない
・聞かれたことに答えない&ごまかす
との事。
なぜアベ過ぎるのか、アベ過ぎる人物が首相になっているのかを考えなくてはならない。一つにはビジネスの現場では使い物にならないので、一族から政治の世界へ行くように指示されているという点だ。これは麻生太郎も同じである。
麻生太郎の場合は実際に仕事の舵取りをして失敗したので、商売からは切り離された。
もう一つの理由は、米国が敢えて愚者を起用するのである。
これは小泉純一郎も同じである。
愚者はその自身の能力の無さゆえに大局的な判断が出来ない。
誰からも評価されない自分を引き立ててくれた米国への恩義を感じ、また米国と渡り合えるだけの度量もないので、従順になる。
よって、アベ政治とは、米国は日本の国富を供出し、TPPに批准して日本の産業を譲り渡し、有事法制や緊急事態条項改憲によって「日本を米帝の資源強奪戦争の尖兵」にしようとしている。
よって、アベは国会での質問にまともに答えられない。やっていることは「日本人民を犠牲にした」米国への支援策であるからにして、その内実をさとられないようにごまかしを繰り返すしかない。
統治機構で権力を預かる立場にあるのならば、人民の権利や幸せへの配慮をするべきなのであるのだが、そういう良心的な人物はすぐに外されてしまう。
アベ政権こそが、クズ人間の吹き溜まりであり、悪魔的帝国の下僕として振る舞うパペットに過ぎない。
アベが緊急事態条項を加えた改憲だとか言っているが、これこそはアベナチ政権の真骨頂であり、議会を停止させ、令状なしの捜査を可能にする人権廃止条項なのである。
（参考）
「岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー 〜緊急事態条項について」を中継の視聴まとめ。
http://togetter.com/li/924371
［植草一秀氏］このままゆけば日本版全権委任法制定は確実 ?とてつもない危機が目前に迫っていることにほとんどの主権者が気付いていない?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=104651
自民党憲法改正草案／現憲法対比
http://www.news-pj.net/news/2013/0413-sugiura.html
２.株価下落はアベ政権打倒勢力にとっての僥倖である。
年初から連日株価が下落している。アベ政権とは「株価リンク内閣」であり、実態経済の悪化を、日経ETF先物やファーストリテイリングやファナックやソフトバンクなどの２２５指数へ影響の大きい株式購入へ公的な金融資金を振り向かて、景気悪化を隠蔽して成立している。
株は売りと買いで利益を出する、年金資金は株価買い支えの為に株式市場へ投入しているので、買う一方である。
株価が下がる局面で、空売り出来ないどころか、株価がいくら下落しても売れないのだ。株式購入一辺倒では「運用」とは言えない取引である。
01/04(月)● -582.73
01/05(火)●. -76.98
01/06(水)● -182.68
01/07(木)● -423.98
01/08(金)●. -69.38
01/12(火)● -479.00
01/13(水)○ +496.67
01/14(木)● -474.68
01/15(金)●. -93.84
01/18(月)● -191.54
01/19(火)○. +92.80
01/20(水)● -632.18
01/21(木)● -398.93
合計 -3016.45
年初からの下げ幅は3000円を超えており、日経平均の数値だけみれば、リーマン・ショック越えと言われている。
今日（２１日）くらいは株価が反発するのかと思ったら、日経平均株価は-400円で引けた。日銀と年金預託金で株価を押し上げたアベノミクソの本領発揮と言える。公的資金で無理に株価を押し上げた分、下げ幅も更に大きくなるだろう。株価が上がる要素がない。中国爆買いも終わるし、消費税率引き上げになる。
年金預託金は順調に溶けてしまっている。リーマン・ショック想定で21.5兆円の損失が想定されている。外債運用分の試算がどうなっているのか分からないが、これからますます株価が下がって、損失額も大きくなる。そうなれば、年金の受給水準は切り下がり、年金受取開始年齢も引き上げとなるだろう。困窮して生活保護を申請すれば、片山さつきに叩かれて、最後は鉄橋か公園か新幹線で焼身自殺するしかなくなる。
（参考）【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。
自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45〜50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
http://president.jp/articles/-/14427
英バークレイズ、日本で現物株から撤退 100人削減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H0N_R20C16A1EAF000/
３.私腹を肥やす輩達
マイナンバーで動くカネは４兆円と言われている。受取拒否者の住民票を廃棄すると恫喝する動きもある。
世は「財政資金ぶんどり合戦中」であり、膨れ上がった公債残高は国債だけでも１０００兆円を越え、別途地方債もあるのだが、地方債の発効要件を緩める決定がなされた。以後は地方債も発行残高を膨らませていると考えられる。
財政資金の取り手は「勝ち組」であり「上級国民」で居られるが、８割の国民は重税と物価高と給与減少で生活苦に陥っている。
国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げが行われる。
年金預託金が巨額損失を出しているのに、「年金基金」GPIF・水野弘道理事長の年棒が６割増の3100万円になった。ＣＩＯは3000万円となった。黒田東彦日銀総裁の今年度の役員給与は前年度比1.3％増の3467万円となっている。
更に週刊金曜日によると、安倍首相と高級店で飲み食いする主なマスコミ人が挙げられており、NHKの島田敏夫が「しまだ鮨」で５回飲み食いしている。
https://twitter.com/Reddit_ja/status/686560339203330048
渡邉恒雄 １０回
小田尚 １０回
日枝久 ８回
田崎史郎 ８回
粕谷賢之 ７回
これらの飲み食い代金は当然税金で賄われており、政権とマスコミの癒着構造が見て取れる。アベと高級料亭で飲み食いしているマスコミはもう良心は売り飛ばしてかけらも残って居ない。であるから、御用マスコミとはアベナチ政権の代理人であり、人民を欺き搾取しているに過ぎない。新聞は不買、NHKは解約、うっかりテレビを見てしまったらCM品は全部不買しなければならないのである。
甘利大臣の収賄疑惑が騒がれている。何か米国の逆鱗に触れたから叩かれているだけで、他の自民党議員も似たり寄ったりである。
今やアメリカに盲従している国は世界の中で日本だけだ。米帝国主義に対して世界中総スカン状態である。財務省の外為特会のみならず、年金預託金も米国に献上している。リーマン・ショックで外債損失を計上した農協資金も更に供出を迫られている。お金を抜き取った後には戦争法制で命を差し出す。アベナチ政権打倒は結果的に世界の安定に寄与する。アベナチ政権の暴走は我々だけの問題ではない。人類全体の問題であるとすら言える。
【汚職】甘利大臣が1200万円受け取り疑惑にコメント！「訪問を受けたのは事実だが記憶あいまい。説明したい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9702.html
ワイロ疑惑の甘利大臣 野党質問に何ひとつ答えられず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173797
マイナンバー、動くカネは４兆円以上。役人がつくった、役人だけがトクをする制度。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=309373
≪２０１６年初質疑≫山本太郎議員「国民が苦しんでいるのに総理大臣・国務大臣の給与引き上げはない。空気を読め」
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/842.html
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
(週刊金曜日から)
https://twitter.com/kiyomizu5/status/686466783025491968
