あなたの預金は銀行のものであり、政府のもの。
１．預金は政府のもの？
預金の大半は国債で運用されている。つまり、日本政府が予算として計上して使ってしまっている。
国債の担保は徴税権であり、国債という名前というは裏腹に、実際は人民債であり、債務返済の義務を負っているのは人民である。
預金が地域の経済のために貸し出されていれば良いのだが、実態は違う。企業の海外移転などにも融通されており、大半は国による使い込みか、地域に空洞化の原資となっている。預金すればするほど、官僚の無駄使いが増えるだけである。
近日中の決済資金以外は預金口座に積極的に置いておく理由はない。タンス預金だと盗難の危険があるから預金しているだけである。
膨大に膨らんだ国債の発行残高だが、税収が減れば、国債償還が不可能になる。
本来2012年2月には国債未達が多発しており、本当はそこで国債増発が抑制されるべきだった。しかし、日銀が国債を年率８０兆円も引き受ける事になり、日銀の国債保有高は360兆円に達した。
一方で、日本政府の外為特別会計の残高は113兆円と言われている。実際は年率30兆円増えていて、現在の残高は400兆円だという説もある。財務省が政府短期証券（外国為替資金証券）を発行し、金融市場（事実上日銀）から円資金を借り、外国為替市場でその円資金をドルと両替する。調達したドルで米国債を買っている。政府短期証券は１年償還の短期証券なので、毎年借り換えを行っている。
増税するくらいなら、外為特別会計を取り崩して円転させて国債を買えば良いだけだが、麻生財務相は外為特別会計のドル建て資産売却について、「慎重な検討が必要」などと発言している。
外為特別会計は小泉就任後から円安誘導のための為替介入のために肥大化したが、資金は米国が主導するイラク戦争の原資となった。米国の武器産業やブラックウォーターのような私設軍事会社や復興に関わる大企業は巨額の利益を計上した。
有り体に言えば、自民党清和会は日本の国富を米国に供出することによって、米国に権力を担保されている。献上した資金は戦争に使われ、世界で戦乱を引き起こし、数千万単位の人民が苦しんでいる。
東京市場の株や為替が、国際情勢や欧米の景気の僅かな変化で、飛び跳ねるのは、東京市場の売買高の６０〜７０％は海外連中の取引だからである。財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高における対外負債総計から推定すると、外資勢の円建て金融資産保有高は最大で600兆円程度となる。巨額の投機資金の「爆売り」に対抗できるのは、もはや日本政府だけなのである。
現在、東証で売り浴びせを行っているのは外資であり、GPIFなどが毎日1000億円ずつ買い支えている。GPIFが日本株に投入できる余裕資金は８兆円である。
2016年4月からはゆうちょ銀行が日本株を「爆買い」するそうなのだが、運用益がきちんとだせるだけの理論的裏付けも無く、ただ、機械的に買い続けるのだろう。株式公開価格を大きく割り込んで暴落している自社株買いでもして、株価を引き上げる方が先であろう。ゆうちょ銀行はすでに株式を６０兆円程度保有している。
皮肉な事に株価頼みのアベ政権は米国の資本家の意思に反して、外資勢に向かって買い向かうしか、政権存続の道がない。アベ政権のスキャンダルが連発しているのは、日本株を売り崩したい外資勢による追い落としである可能性がある。
信用創造は銀行と借り手の間だけでなく、銀行間でも発生する。政府系の金融機関との間でも発生する。日米で巨額資金の貸借が行われており、ドル体制が崩壊したら、日本円も崩壊することは避けがたい。
GPIFが株式投資で損失を計上したら、年金の支払いが減額となる。金融機関が株式投資で巨額損失を計上したら、ペイオフを発動して、一部の預金を召し上げて、残りは預金保険や税金で救済するかない。３月末の株価が時価会計されるとすると、GPIFにしろ日本株に投資している金融機関にしろ、３月の東証株式売買戦争はアベ政権と外資勢力による「関ヶ原の合戦」と言える。
本当に日本の財政や金融が底抜けするのはTPP批准後である。今のところヒラリー・クリントン大統領候補はTPP批准に反対している。しかし、ヒラリーは前原誠司を煽って尖閣を「紛争地に格下げ」させ、リビアを爆撃して崩壊させた。ボーイングもロッキードもゴールドマンサックスもみな武器輸出を急増させたヒラリーを応援している。ヒラリーは戦争屋や大資本の代理人なのである。現在ヒラリーは選挙民向けに調子の良い事を言っているが、大統領になったら、戦争しまくることは必定である。当然、国際的大企業群によるクーデータとまで言われるTPP批准も推し進めるだろう。
日本の財務省は日本の銀行に国債を買えと命令してきたが、TPP批准後は格付けの高い国債での運用が義務になるので、自動的に米国債での運用へ切り替えざるを得ない。となると、円は暴落、財政は破綻と向かう。ヒラリーはサウスカロライナ州ではサンダースを押さえ圧勝した。現在３勝１敗である。ヒラリーが大統領になる可能性が高まりつつあり、我々は日々破滅への階段を登っている。
２．マイナンバーは預金封鎖施行のため
マイナンバーは日本国籍と外国籍の銀行口座、証券口座の把握のために推進されている。所得の捕捉や相続税や固定資産税など金融資産課税に番号制は必要ではない。国税庁は個人、法人の銀行口座を調査することを日常的に行っているし、資金の流れについてはゲートキーパー法で把握されている。
しかし、預金封鎖、財産税課税を行うにはマイナンバーを用いて、マイナンバー非適用の外国籍銀行口座を弾かなければならないので、番号制は必須なのである。2018年ころには銀行口座への付番を始めると言われ、政府は金融機関と協力して3年後の2021年をめどにマイナンバーの告知の義務化を目指している。マイナンバーと銀行口座のひも付けの終了以後は預金封鎖の可能性が高いと考えて良い。
驚くことに「おれおれ詐欺」警戒のビラが喫茶店にまで貼ってあった。「おれおれ詐欺」警戒街宣の軽自動車パトカーもぐるぐる回っている。「オレオレ詐欺防止替歌カラオケ大会」が開催され、防災無線で毎日広報してたという地区もあったそうだ。
おれおれ詐欺自体には騙される確率が０％なので危険ではないが、これが仮に官民一体の預金封鎖体制の一環として行われている場合は、政府と金融機関によって預金召し上げの危険性がある
1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行えれるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことが既に発覚している。預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正が行われ法制度としては預金封鎖が行える体制にある。
預金封鎖は、日銀券の失効、財産税課税（定期性預金・普通口座預金ともに一定率カット）がセットで行われる。「新勘定」「旧勘定」と預金を分類して、預金封鎖を実行する場合には旧勘定を没収する。
霞ヶ関は金利急騰、国債暴落などが発生しIMFの介入を招く前に、自国民の預金を徴収して国債の償還に充当する。つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われる。
３．海外送金が不可能に？
2013年10月17日ＪＰモーガンチェースは商業口座の持ち主に国際電信送金を禁止と通知した。アメリカの全銀行が、国際銀行間通信協会(SWIFT)からSWIFTコードのデータベースから登録の削除を求められた。アメリカ国内のABAコードや、イギリスやフランスなどのIBANコードもあるが、国際的にはSWIFTコードで通用している。SWIFTコードに登録させてもらえなくなったということは、銀行間の送金、特に国際的な送金ができなくなる。
実際に2013年9月末から10月半ばには既にゆうちょ銀行から海外金融機関へ送金できないとの報告がある。また、ロサンゼルスの口座から日本へ送金を依頼したら法律が変わったので出来ず、現金を下ろしにロスまで来て下さいと言われた人もいる。
2004年に海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が行われている。海外送金を事実上禁止する意図は、単に資本逃避（キャピタルフライト）封鎖のためか、金融機関の危機が他の金融機関へ連鎖しないための防止措置なのか。
４．既に預金は引き出し不可能なのか？
既に銀行に預けていた自分の金を、銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、本人が自由に引き出すことができなくなっている。
預金は山口銀行のものか？
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yokinhayamagutiginkounomonoka.html
転載開始--
山口銀行にお金を預けていた預金者が、口座解約その他の入り用でみずから引き出しに行ったところ、オレオレ詐欺にひっかかったのではないかとさんざん疑われ、あげくのはてに警察を呼ばれて、まるで犯罪人のように事情聴取を受けるということが頻繁に起こり、当事者たちを憤慨させている。銀行に預けていた自分の金を、本人が自由に引き出すことができないのである。１回の引き出し限度額が設定され、まとまったお金を引き出そうとすると窓口で疑いの眼差しを向けられ、山口銀行の資産を減らそうとする悪い奴のような扱いで通報されるのだからたまらない。山口銀行が預かっている預金は預金者のものなのか？ それとも山口銀行のものなのか？ すべての預金者にとって他人事では済まない出来事が起こっている。
転載終わり--
この手の話はネットでゴロゴロしているし、１００万円単位のカネを降ろそうとすると使用用途を聞かれたという話は聞いたことがある。
私は住宅ローン前倒し返済のために入金にいったら「どのような使用用途が」と聞かれた。おいおい自分の口座への入金だよ？
とはいえ、この山口銀行事件の異常性は「警察官が６人」も来たということである。普通はトラブルで通報しても駆けつける警察官は１人か２人程度だろう。乱闘騒ぎでもない限り６人も警察は来ないだろう。６人も来たということは、銀行や警察は「１８０万円の預金引き下ろしは重大犯罪行為」だとみなしている事だ。地方銀行は都銀やゆうちょ銀行に比べて信用力に劣るので、経営が厳しいのかもしれない。
仮に１億円の預金がある人が、「預金封鎖されるかもしれんから、タンス預金するわ〜」とか言って預金を降ろしたらどうなるのだろうか？１８０万円で警察官が６人来るのなら、１億円の引き出しなら１００人ぐらい警察官が来て、凶悪犯罪者扱いでもするのだろうか？
（参考元）
マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ
『銀行を満足させる正当な理由を提示しなければ、自分の金を引き出せなくなった』
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html
預金は銀行のもの？と思わせる事象が海外でも起きている
『ユーロ圏では、2016年1月1日からベイル・イン(Bail-In)が実施されています。』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311568&g=132108
柴山桂太×藤井聡 『静かなる大恐慌』とニッポンの危機
『グローバル化経済は必ず巨大なバブルと崩壊を引き起こす』
https://www.youtube.com/watch?v=QXbeP8gWduA
