まるでドルがゴミのようだ！〜サブプライムローン渦はぐうたら金融機

○サブプライムローン渦はぐうたら金融機関が招いた人災
　住宅ローンを貸し出すに当たって、金融機関はかなりのボリュームの書類を作成します。そもそも、与信査定は金融機関の神髄でしょうし、地元に居なければ解らない部分もあると思うわけです。住宅ローンを債権化したものをボタン一つで買うのなら、らくらくラクーンなわけです。
　イーバンクのような、そもそも住宅ローンの貸し出しノウハウが無い金融機関は、債券化したものにポチっと飛びつくのは有る意味避けられなかったのかもしれません。
　ゆうちょ銀行も投資信託を大々的に売り出しておりましたが、豪快に損失が出ていると思われます。投資信託暴落で発生した1965年の山一証券ショックを忘れてまたまたまたまた、同じことを繰り返しているわけです。まぁ詐欺師は何度でも騙すわけで、客を騙して成立するような金融機関は社会の害悪に過ぎません。社会に害をなしても収益を目指さざるを得ない内情を考えると、ゆうちょ銀行が市場から退場するのも近いのかもしれません。
　田中宇氏の記事によると、サブプライムローン債券者が住宅の差し押さえについて裁判所が認めなかったとのことです。となりますと、焦げついたサブプライムローン債権の価値は「債権そのもの買い手がいない場合は」価値がゼロということになります。
　まぁ、よくよく考えれば、他国の金融機関が他国の住宅ローン債権を購入していること事態が、本来の金融システムの存在意義から考えると不自然なわけです。サブプライムローン渦は、「簡単に利潤があげられれば良い」という博打根性が産み出した、人災とも言えるかもしれません。

○人種差別アメリカ帝国のあこぎな経済システムの破綻
　日本人はアメリカでは徹底的に差別されますが、ニホンでは報道されません。ニホン国最大のタブーはアメリカにおけるニホン人差別と言えるでしょう。
　世界の富の４分の１を所有するアメリカには「飢餓人口」が3100万人存在します。これはアフリカ及び中東の飢餓人口の匹敵します。詳しくは「ルポ貧困大国アメリカ」をお読みください。
　そして、サブプライムローンは有色人種向け高利住宅ローンでもありました。家計破綻必定の悪質な金融商品を作ってしまう背景には、アメリカの土台となっている「人種差別国家」故の病理とも言えるのかもしれません。自国民に厳しく、他国民には更に厳しいアメリカは自らの行い故に自国通貨の暴落を招いているのです。
　ですから、私達ニホン人は悪のアメリカ帝国没落を決定づけるドルの暴落を素直に喜ぶべきです。ちなみに、オランダの両替商では米ドルは両替停止だそうですよ(^-^;

さぁ、貴方もムスカ大佐の様に心底喜びを湛えながら力強く叫びましょう。
「まるでドルがゴミのようだ！」

今週の本棚：養老孟司・評　『ルポ　貧困大国アメリカ』＝堤未果・著
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080210ddm015070025000c.html

深化するドルの危機
http://www.tanakanews.com/071204dollar.htm

• • 転載開始--

　サブプライムによる金融機関の損失が、今後もっとひどくなることを確実にする事態も起きている。米オハイオ州の裁判所では１１月中旬、ドイツ銀行が、地元の１４世帯のサブプライム住宅ローンの債務者（借り手）を相手に起こした裁判に敗訴した。ドイツ銀行は以前、オハイオ州の金融機関が貸し出した無数のサブプライムローンを束ねて輪切りにした債券を購入した。今夏以降の危機で債券の価値が急落したため、もともとのローンの担保となっていた債務者の住宅を没収し、競売にかけて債権の一部を取り戻そうとした。（関連記事）
　債務者との争いは裁判に持ち込まれ、裁判所はドイツ銀行に、１４世帯の住宅の担保権（抵当権）をドイツ銀行が持っていることを示す証書を提出しなさいと命じた。しかしドイツ銀行は、そんな証書を持っていなかったため、権利関係を証明できず、敗訴した。ドイツ銀行が買ったのは、オハイオ州の金融機関が融資した無数のローンを集めてミンチにした「挽き肉」であり、もともとのローンの貸し借りの担保権とは関係の切れた商品である。（関連記事その１、その２）
　アメリカでは従来、金融機関が担保権を行使してローン債務者の住宅を没収する際、裁判に持ち込まれることは少なく、裁判所から具体的な担保権を示す証書の提示を求められることも少なかった。住宅ローン債券は優良商品とみなされていたので、ドイツ銀行をはじめとする金融機関は、具体的な担保権の証書などなくてもローン債券をどんどん買っていた。だが、最近のローン金利の上昇で、住宅ローンの返済ができなくなる人がアメリカで急増し、ローン破綻者を救済すべきだという世論も強まり、債権者である金融機関と、債務者である借り手との対立が全米で強まり、裁判所は債権債務関係を以前より厳密に調べるようになった。（関連記事）
▼底が抜けたサブプライムの損失
　オハイオ州の裁判の判例は、サブプライムローン債券を持っているすべての金融機関にとって大打撃である。ほとんどの金融機関は、ドイツ銀行と同様、債券のもともとのローンの担保権の証書など持っていないからである。たとえて言うと、挽き肉にもともとの牛の血統証がついてくるはずがないし、挽き肉を買う際にそんな証書を求める人もいない。しかし、その証書がないと担保権の行使ができないとなれば、ローン債券は紙くずと化す。
　これまで、サブプライム問題の損失総額は、ローン破綻者に対して担保権が行使されることを前提に「住宅相場の下落によって、没収した住宅を競売にかけたら、もともとの価格の何割かは損する」といった概算がされてきた。しかし、担保権を行使できないとなれば、損失はローン破綻者の債権の何割かではなく、全額になる。オハイオ州の判例は、金融機関の損失を急増させる破壊力を持っている。この判例は、損失を底抜けの状態にしてしまった。逆に、ローンの借り手の方は、金を返さなくても家を没収されずにすむことになる。人々はローンを返済する気がなくなり、ますます債務不履行が増える。

• • 転載終わり--