自殺大国日本・自殺者は年間１０万人を超えている可能性

【　参考資料　】　H20年6月発表　警察庁統計資料より
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

○自殺大国日本
　日本は自殺大国です。体制の激変に見舞われたロシアや東欧を除けば日本の自殺率はトップです。世界でも１０位。西側諸国では世界１位ということです。
　現在の１年間の自殺は統計上では33000人と言われています。しかし、年間自殺者も変死を精査すれば実質的年間自殺者は１０万人を超えるという推測がなされています。

○実質的な自殺者は１０万人を超えている可能性
おおよそ
変死　15万
自殺　3万3千
失踪者　10万超えで88%は行方が解り1万3千は失踪者
ぐらいのようです。
失踪者の内、１万人が自殺したと仮定します。

変死については平成7年の東京都の統計では、死者の6人に1人の割合で検視がなされており、検視の結果、病死が7割を占め、残りは自殺・事故・犯罪死の順となっています。

病死でも餓死などは実質的な自殺とみなせるでしょう。
ＷＨＯの統計によると、変死として扱われる人のうち、その５０％程度は自殺者だそうです。
変死の内の自殺者は差し引いた半分が隠れ自殺者です。
(15万-3万)*0.5=6万

33000+60000+10000=103000

実質的な自殺者は103,000人
の可能性があります。

○ベニスの自殺で飯食ってる極悪商人＝竹中平蔵＆木村剛
 竹中平蔵と木村剛グレーンゾーン金利引下げ反対をしておりました。

　□　グレーンゾーン金利（引下げ反対）　→　上限金利（廃止）
　□　パチンコ→サラ金→自殺　（生産性がまったくない→何も生まれない）　

【日本長者番付2007　(1$=120\)】
　*4　5160億円　毒島邦雄 SANKYO会長　←　（パチンコ）
　*5　4800億円　武井保雄夫人元武富士会長夫人　←　（サラ金）
　11　3000億円　福田吉孝アイフル社長　←　（サラ金）
　12　2844億円　木下兄弟(恭輔/盛好) アコム会長　←　（サラ金）
　14　2520億円　岡田和生アルゼ会長　←　（パチンコ）
　19　1680億円　神内良一プロミス会長　←　（サラ金）
　23　1440億円　大島健伸 SFCG(商工ファンド)社長　←　（商工ローン）
　25　1380億円　韓昌祐マルハン会長　←　（パチンコ）
　26　1368億円　里見治サミー創業者　←　（パチンコ）

【自殺者数】
　日（06）　25.2人/10万人　　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||　　←　3万2155人
　仏（03）　18.0人/10万人　　||||||||||||||||||||||||||||||||||||
　独（04）　13.0人/10万人　　||||||||||||||||||||||||||
　米（02）　11.0人/10万人　　||||||||||||||||||||||
　英（04）　*7.0人/10万人　　||||||||||||||

【「払えないなら死んで払え」】
　2005年　消費者金融17社が受け取った死亡保険が5万2千件　　
　　　　　　　　（内訳：死因不明2万4287件、自殺5000件、病死2万2713件）
　　　?　サラ金は、借り手に死亡保険について説明しない　
　　　?　借り手が知らないうちに、サラ金が死亡保険に加入する
　　　?　借り手が知らないうちに、サラ金が死亡保険の保険金をもらう
　死因不明+自殺　推定約56％が自殺させられた
　死因不明+自殺　推定約60万人が20年間で自殺させられた

パチンコを法律で禁止した韓国とその事実の報道を拒絶している日本のマスコミ
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/71858493.html
作品の魂をパチンコに売る松本零士
 http://wanwanlapper.seesaa.net/article/33673847.html

- 以下転載--

扱う死体、１４年で倍増なのに…検視官出動は微増
朝日新聞2007年11月23日12時16分
http://s04.megalodon.jp/2007-1123-1903-54/www.asahi.com/national/update/1123/TKY200711220423.html
　警察が扱う死体のうち、死体を調べて事件性があるかどうか判断する検視官（刑事調査官）が現場に出向く割合（臨場率）は９２年の１８．５％から０６年には１１．２％と、７．３ポイント少なくなったことがわかった。死体を解剖する割合も同じ期間に１２．３％から９．４％に低下した。
　朝日新聞が情報公開請求した警察庁刑事局の「検視業務報告」（０１年〜０６年分、交通事故を除く）から明らかになった。刑事訴訟法では、検視は本来は検察官の業務だが、実際はほとんど警察官が代行している。
　９２年に警察が扱った死体は７万８８０３体で同じ年の日本全体の死亡数（８５万６６４３人）の９．２％だった。このうち検視官の臨場数は１万４５９８件、犯罪捜査のための鑑定目的で行う司法解剖と非犯罪死体の死因解明のために行う行政解剖の総数は９６８２件だった。
　１４年後の０６年に警察が扱った死体は１４万９２３９体で全死亡数（１０８万４４５０人）に占める割合は１３．８％に増えた。検視官の臨場数は１万６７５６件、解剖数は１万４０４２件で、いずれも９２年より増えたが、急増した扱う死体数に追いつかなかった形だ。
　警察庁によると、警察が扱う死体の割合が増えた理由ははっきりしないが、自殺や高齢者の孤独死の増加が関係している可能性があるという。

変死体解剖わずか９％　犯罪・伝染病見逃す恐れ
先進国で最低　法医学会、見直し要望へ
　全国の警察が２００５年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の９％で、１３万４９０５遺体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。
　わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。日本法医学会は、１７日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度見直しについて国への要望活動を本格化させる。
　警察庁と厚生労働省のまとめによると、０５年の交通事故関係を除く変死体数は１４万８４７５体で全死者の１４％にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。０５年の司法解剖は４９４２体、行政・承諾解剖は８６２８体で総解剖数は１万３５７０体だった。
　北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は２０〜１００％と高い。わが国は地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は２９・３％だが、鹿児島県は０・９％にとどまる。
　日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈１〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される〈２〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある〈３〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない――と指摘。
　実際に、茨城県で２０００年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が解剖されないまま病死とされ、被告の１人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。
　解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が拒否反応を示すことが多い。費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か遺族の負担となり、０５年に１０体以下しか行われなかったのは２７道県に上る。
　変死体　警察などが取り扱った原因不明の死体。刑事訴訟法が、変死者や変死の疑いがある場合は犯罪性の有無を見極めるために検視するよう義務付けている。明らかな病死や老衰死は含まれず、日本の統計では交通事故死なども除かれている。
（2007年5月17日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070517ik02.htm

変死体の監察医　殺人天国日本
http://www.kyudan.com/opinion/kansatsui.htm

検視、検案、司法解剖等に関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159104.htm

All About 交通事故過去ログ
http://megalodon.jp/?url=http://72.14.235.104/search%3fq%3dcache%3AtnpyiOmpDYIJ%3Awww.mika-y.com%2Fbbs%2Fabout%2Fisrch.cgi%253Fpage%253D960%2526mode%253Dlog%2526logs%253D4.cgi%2B%25E5%25B9%25B3%25E6%2588%2590%25E5%2585%25AD%25E5%25B9%25B4%25E3%2581%25AB%25E3%2581%25AF%25E3%2580%2580%25E5%25A4%2589%25E6%25AD%25BB%2B%25E5%258D%2581%25E4%25B8%2589%25E4%25B8%2587%26hl%3dja%26ct%3dclnk%26cd%3d8%26gl%3djp&date=20070831000343
　同庁によると、警察による交通事故を除いた死体取り扱い数は、平成六年には八万三千七百四十九人だったが、昨年は十三万三千九百二十二人を記録、死因の特定の難しい変死体数も年々増加傾向にある。

毎年の死体取り扱い数は十三万・・・とある

http://www.akiba21.net/kaigiroku/h15-11.htm　
「本県と」のキーワード検索でヒットする辺りに、割と最近の東京における変死体数と解剖率が書いてある。衆議院議員のページの議会での議事録

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051201_2_4.pdf
総務省のページ　「変死」で検索。ＷＨＯの調査により、変死体の半分は自殺という調査結果

http://www.npa.go.jp/hakusyo/s49/s490400.html
警視庁のページ　「変死体数」で検索してヒットしたあたり。昭和４９年前後のデータで、既にこの時点で5万人前後が
変死体として毎年推移している。そして最近は13万人前後の推移。こんなデータ公表できないから、他の年度には公表されていないのかもしれない。