『ぐじゃぐじゃ屋』大前研一をぐじゃぐじゃ言ってみましょう。

○イラン戦争を肯定する大前研一
　大枠で考えれば大前研一なんかどうでもいい話しなのですが、さすがに一言書いておきたいと思います。
変節する米大統領と韓国大統領
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/139/index.html
↑から転載開始
「ブッシュ大統領は就任後、有名な「悪の枢軸」演説を行っている。外交に疎かったブッシュが本当に理解していたのかどうか危ぶまれたが、イラク、イラン、北朝鮮を名指しで悪の枢軸と呼び、米国外交は彼らを標的としていくと宣言した。しかし、今になってどうやら彼はやはり国を間違えていたのではないかという説がまことしやかに語られている。（略）
　一方、欧米やIAEAの執ような要求にもかかわらず核開発を平然と公言し継続するイランに関しては、ブッシュ政権が残り半年となった今日までおとがめなし、である。やはり国を間違えたのではないか、と言われるゆえんである。」

• • 転載終わり--

　平たく言うと「アメリカはイラクでなくてイランに攻め込むべきだった」という意見を肯定するような内容となっています。
　主権国家に対する軍事侵攻を肯定するようなニュアンスも感じられ、言いたかありませんが、基本的な道徳観念が無い大前研一は公の場所に文章を発表するだけの資格がないと思われます。

　アメリカはイランのアザデガン油田の権益を狙っており、日本に対してアザデガン油田の開発に対して強い中止要求をしてきていると言われております。結果的にアメリカに屈する形で、日本はアザデガン油田の権益を75%から10%に減らしました。
　現在、イランは日本の原油輸入量の15％を頼っており、しかも売買代金を円決済で受けてもらっています。イランは日本のエネルギー生命線を握っているわけです。そのイランに対する軍事攻撃を是認するような言論を張る大前研一は、机上の暴論で遊びをしている幼稚な国際認識の持ち主と言えるでしょう。

○アメリカ産狂牛肉輸入を肯定する大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/139/index3.html
米国産牛肉は本当に危険なのか冷静に考えよう
↑から転載開始
「だいたいが、食べたくないなら米国産牛肉を食べなければいいではないか。食べる食べないは、輸入とは別次元の問題だ。輸入されても、食べたくない人は口にしないで、食べても良いという人だけが購入できるように、商品に「米国産」と明記するように決めればよいだけの話だ。ここまで炎上する必要もあるまいに。食べたくない人にまで食べろとは誰も命令していない。」

• • 転載終わり--

　上記文章を見ても大前研一自身が狂っているとしか思えません。アメリカは健康そうな牛を見繕って少数(0.05%)だけ検査しているにも関らず狂牛病が発覚しています。しかも、背骨などの危険部位の出荷も露見しており、食肉処理過程上の問題もあるのです。
　明らかに危険な食品は輸入を拒否すべきでしょう。消費者は外食では生産国の正確な知識を得るのは難しいのです。

○放漫なマッキンゼー大前研一
　マッキンゼーと仕事をしたとある人から聞いた話しでは大前研一は放漫な性格だそうです。
「（一緒に仕事をする人としては）全然だめ」
だそうです。

○サマータイム導入を肯定する大前研一
　サマータイム導入を面倒くさがる日本
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/138/index.html
　サマータイムなどは現代人にあるまじき暴論にすぎません。サマータイム問題の本質は残業が増えるとかいうことにあるのではなく、電子情報化が進んだ現代社会におけるコンピュータのリアルタイム処理問題に尽きます。

サマータイム法案に反対します「コンピュータに関する考察」
http://www16.big.or.jp/~nansya/summer/computer.html
　最もコンピューター処理で問題になるのは銀行オンライン決済処理の問題でしょう。古くはみずほの合併、昨今ではゆうちょ銀行や東京三菱とUFJが合併でのオンライントラブルが発生しています。サマータイムが導入されれば、全システムのプログラムの改修が必要となります。これは「内需拡大」ではなくて「無駄なコスト」であって「不要なリスク」を負うだけのことです。

○新銀行東京は大前研一の発案
　かねてから、中小零細企業への貸しつけは地銀や信用金庫が担っておりました。新銀行東京のような都営銀行など作らなくても、金融機関の企業への貸し出しに一定比率もしくは一定金額で都が保証すれば良いだけの話しです。それを別に都営銀行を作る必要などはさらさらないわけです。　
　で、実際に新銀行東京には1400億円の税金が投入されることになりました。大前研一は運営上の「人災」などとして責任逃れをしておりますが、発案者は道義的には連帯責任でしょう。

大前研一＝「新銀行東京」破綻の背景
http://plaza.rakuten.co.jp/hint2003/diary/200803140001/

大前研一氏は日本の銀行は潰せと言っておきながら、アメリカの不良債権は日本の金で買わせてアメリカを救うつもりだ。つまり郵便貯金の３４０兆円はアメリカの不良債権を買い取る為に
http://www.goodinfomation.info/2007/10/post_331.html

○著書「チャイナ・インパクト」から立ち昇る日本亡国論
　大前研一の著書「チャイナ・インパクト」によれば、２次産業はどんどん中国へ進出して生産品を輸入すれば良いとしています。大前研一は１次産業もオーストラリアなどの農業国に任せて「実質的な土地の輸入」をすれば良いなどと書いていました。
　しかし、産業の空洞化は不況の常態化を産み出しておりますし、エネルギーや食料の暴騰によって輸入に頼る経済はコストプッシュインフレを招きやすいことが明白になりました。
　「チャイナ・インパクト」の末尾の方では
「中国への移転をアドバイスする法人を作ったので、ぜひ利用して下さい」
ということが書かれています。これこそが我田引水で大前研一流「ぐじゃぐじゃビジネス」の神髄です。
「既存の状態はまずいので組織を変えよう、海外に出て行こう、輸入できるものはどんどん輸入しよう」
というのが大前研一の主張ですが、これは日本国の国力を落とす亡国の理論です。

○大前研一の本質は組織をぐじゃぐじゃいじって金儲け
　大前研一の道州制議論も胡散臭いです。
「その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。」
としていますが、私には道州制の必要性が理解できません。

　私は市区町村の合併を進め、一方では地方自治体の役割をできるだけ都道府県に移管すれば良いかと思います。極端なことを言えば市区町村制度は全廃しても良いのではないでしょうか？警察は都道府県単位で管轄しておりますし、医療や教育も広義においては都道府県単位でしょう。
ゴミ処理も上下水道も他住民サービスも都道府県単位でやってできないことはないでしょう。
図書館も公共施設もプールも都道府県単位で管理すれば、同じ都道府県ならどこの施設でも利用できます。これだけでも相当な効用が見込めます。
昨今の住民基本台帳の電子情報化によって住民の管理も都道府県単位で行なうことは容易だと推察致します。

　大前研一の本質は組織をぐじゃぐじゃいじって金儲けですから、スケールは大きく内実もなるべく変えようとします。変えれば変えるだけコンサル料が入りますから、単なる金儲けです。それだけのことです。
　また、「アメリカ型ビジネスの導入」が売りだった大前研一ですが、アメリカ本国が金融的にも経済的にも大恐慌の様相を見せており、本山が炎上中につき大前研一は精神衰弱狼狽状態なのかもしれません。

　実際に求めらるのは組織のスリム化であり、省コスト・省力化です。地道な電子情報化や細かい節約が日々企業には求められているのであって、リスクを取って海外へ出て行くのは販路を切り開く必要のある巨大企業とその周辺企業だけであって、やみくもに海外へでたり、銀行作ったり、行政組織をいじるのは国家国民のためにはならないでしょう。

石原銀行　尻ぬぐい人事でいよいよ消滅秒読み
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=529190&media_id=10