私達は金融恐慌の淵に立たされています。

Takaon2009-11-19


○GSE債の引き受けてはFEDのみ、米国債の主力引き受けても海外中銀経由のFED
　米国の政府系金融機関（GSE＝Government-Sponsored Entities）および政府関連機関が発行する債券をエージェンシー債と言い、略してGSE債と呼称しているそうです。
　金融機関などから集めた住宅ローンをもとに住宅ローン担保証券（MBS）作り、政府支援機関（GSE）債として機関投資家に販売していたそうです。政府の暗黙の債務保証はあると言われていましたが、契約書を精読した人によると政府による債務保証条項は存在しないそうです。
　誰も買わないMBSを相変わらず米国中央銀行(FED)が突出して購入している状況です。
　同じくFEDは海外中銀と5000億ドルの為替スワップを結び、海外中銀に米国債の間接入札をさせているようです。FEDはGSE債のみならず、米国債の最後の引き受け手となっているわけです。
　アメリカの銀行倒産が今年に入って120行ということです。イギリスの金融不安表面化も収まる気配がなく、ドルとポンドは売られる展開になりそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=n0NYBTkE1yQ

○マクラッチー紙によるゴールドマン・サックス糾弾

    • 転載開始--　

http://democracynow.jp/dailynews/091104
悪賢い巨大金融への道：マクラッチー紙が暴く　住宅市場暴落を見越していたゴールドマン・サックスがいかにして数百億ドルもの抵当証券を販売したか
マクラッチー紙の5カ月に及ぶ調査取材で、ゴールドマン・サックス社が直近に無価値となることになる、数百億ドル相当の住宅ローン証券を投資家に販売していましたが、それと同時に、秘密裏に住宅市場の下落に賭けていたことが明らかになりました。2006年〜2007年にかけ、同社は少なくとも20 万件、 400億ドル以上の高リスク住宅ローン証券を投資家に売却しましたが、買い手には自社がこっそり米国住宅価格の急落によりこれらの証券価値が下落することに賭けていると言うことを一言も伝えていなかったのです。マクラッチー紙のグレッグ・ゴードン記者に話を聞きます。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2009/11/post_138.html
米系“越境する投資主体”の雄として知られるかのゴールドマンサックス社に対して、米民主党系の有力地方紙として知られるマクラッチー紙が今月１日より「一斉攻撃」を始めているのである（１日および３日付米国同紙参照）。マクラッチー紙といえば、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙よりも規模こそ小さいものの、念入りに調査したルポルタージュを掲載し、しばしば大きな波紋を世界全体に対して巻き起こすことで知られているメディアだ。「ゴールドマンサックス社はどのようにしてサブプライム危機の中で儲けたのか」「同社は外国系金融機関に対しケイマン諸島経由で危険と分かっているモーゲージ債を売り飛ばした」など刺激的な内容が今回もつづられている。

    • 転載終わり--

とのことです。今まで無敵だと言われていたユダヤ式金融の旗艦ゴールドマンサックスも巨額の損失を隠していてメルトダウンが迫っているという噂もあります。アメリカ金融資本の天守閣が燃えようとしているのです。

○「通貨と人命のどちらが優先するのか」という究極の神学論争
　ジーンズが1000円未満で買えるという未曽有のデフレーションでございます。ターゲットインフレ論をぶち上げる学者や知識人が散見されます。日銀がCPの引き受けをしてますので、「言われなくても通貨供給してる」わけです。国債や国庫短期証券も引き受けているようです。金額はどの程度なのでしょうかね〜。
コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入基本要領
http://www.boj.or.jp/type/law/ope/yoryo01.htm
　そのうち、ドル暴落で日本の金融機関や大企業は膨大な為替差損を計上して金融経済不安が再発し、円も弱含みにて輸入物価は上昇するので、スタグフレーション到来も確定です。
　通貨価値を守るため、ドル建て資産を売却し、財政規律を出来るだけ順守するとします。当然、アメリカは報復に出るでしょう。極端な話し対日資産凍結まで行なうかもしれません。そうしますと、元の木阿弥というより、ますます悲劇です。但し、個別の民間企業や個人は自由意志でドル資産売却は出来るはずです。
　国内へ目を転じてみると、日本はインフラ整備がある程度終わっており社会資本整備のために財政出動しても景気乗数効果は低いでしょう。既存のインフラ利用促進のために高速道路の一部無料化は良いかもしれません。本四架橋は無料化しないそうですが、本四架橋こそ無料化すべきだと思います。本四架橋は平成三大馬鹿査定と揶揄されてまして、藤井治芳氏とその部下による遺産です。有料の本四架橋はレイテ湾に突入しない戦艦大和と同じであり、作ったのなら目一杯使うべきです。フェリー業者がかわいそうという人も居ますが、昔、車をフェリーに積んで徳島に渡りましたが、手間と時間とお金がかかってしまってどうしようもありませんでした。
　エコポイントなどの助成金制度は短期的には効果がありますが、税金を中産階級以上の消費活動活性化へ投入することには疑問があります。
　産業構造が効率化すればするほど、利益が少数者で分配されることになります。貧富の格差は継続して拡大していくことでしょう。
　本来は税制による所得再配分機能を用いて貧困層への手当てをしつつ、マネーが滞ることにる経済構造の壊死を防がなければなりません。経済政策として具現しているものも多々ありますが、大企業や富裕層に甘い税制には疑問があります。
　仮に円が暴落して輸入物価が暴騰すれば、この国土で1億2000万人は養えないでしょう。国際競争力のある生産手段を内在する経済構造を前提としてここまで人口を殖やしたのですから、貿易収支の黒字は死守せざるを得ません。来年は50兆円の国債発行も指摘されておりますが、歳入と著しく不均衡な財政出動もあと数年しか行なえないでしょう。現在の経済規模を維持するのは放棄して、農業・林業・観光の国内資源の利用促進と、国際競争力のある魅力ある製品開発製造へ邁進するしか道は無いのかもしれません。
　このままでは通貨価値を失うことは不可避であり、円暴落は生活破局と同意義です。円を護るために財政規律を保ち、緊縮財政による一部の産業や国民の犠牲は止むなしなのか？という、「通貨と人命のどちらが優先するのか」という究極の神学論争が問われています。

藤井財務相とＯＥＣＤ事務総長、財政健全化の必要性で一致
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1026104&media_id=52