アベノミクスは国民の生活を犠牲にする。

４月頃に７月発売予定の雑誌向けに書いた文章ですが、時期を逃すと価値が半減するので、ネットで公開させていただきます。

外国為替管理法改正で国富流出を抑えよ。
　リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機により、米国の住宅ローン担保証券（MBS）及びそれらを組み込んだ資産担保証券(CDO)の価値基準に信用不安が発生した。国際決済銀行（BIS）統計では、金融派生商品の総額は6京3千億円規模にまで膨らんだとされる。証券化商品の基礎となるMBSの信用不安発生によって、金融機関同士の金融商品解け合い過程に入っており、仮に1998年に破綻したLTCMに準じて実損率が2.5％であったとしても、巨額損失の発生が避けられない。米連邦準備制度理事会(FRB)は大手銀行救済を主たる目的として、市中から米国債及びMBSを買い入れる量的緩和政策（QE1/QE2）を行なった。2012年9月からQE3を実施しており、米国債及びMBSを毎月850億ドル市中から購入している。年率換算で1兆ドルに相当する高い水準での量的緩和政策である。FRBはQE3を2014年終盤まで続けると宣言している。QE3の目的は失業率を下げることとされているが、実際の狙いは米国債の金利上昇を抑えることにある。
　OECD統計で2005年との比較において、通貨供給量は米国では178％、日本は117%に増加している。基準とする年や分母となる通貨供給量によって増加率は変化し、2008年比で通貨供給量増加率を米国約320％、日本約130％とする統計もある。日米比較で言えば、日本の通貨供給量は少ないと言えるが、日銀は短期・長期国債や金融商品を市中から買い入れて通貨供給政策を行なっている。
　2013年1月13日ブルームバーグは「安倍首相、バーナンキ米国連銀総裁を支援、5580億ドル（50兆円）の外債を購入の見込み」と報じた。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあると指摘している。報道の通りだとすると、安倍政権は基金を設立して、50兆〜100兆円分も外債を購入するということになる。国内資本で米国債を購入すれば、その分国内への資金供給は細り、併せて円売りドル買いによる円安が進み輸入物価高となる。内需を中心とする中小企業は物価上昇分を価格転嫁できなければ、利益を削られる事になる。
　更に2013年3月末で中小企業金融円滑化法（返済猶予制度）が終了になった。自見金融大臣（当時）国会答弁によると、この法案に基づいて貸付条件の変更等を受けた法人は30万〜40万社になるとのこと。資金繰りが悪化した法人が倒産や廃業に追い込まれる事例が増加して、国内景気悪化要因となりかねない。実体経済を底上げするには銀行貸出を増やし、無形的なものを含む生産財への投資が必要である。銀行は貸し倒れを恐れて、企業への貸付に慎重になっている。信用保証協会の保証制度を拡充するなどの対策を行うことが急務であると言える。
銀行貸出の増加は信用創造により、日銀の量的緩和金融政策に頼らずとも通貨総量を増加させることができる。本来経済規模の拡大は銀行貸出によって行われるべきなのである。昨今は都市銀行のみならず地方銀行までもが、工場の海外移転を支援する融資制度を整えつつあるが、実際に行うべきは国内への工場移転支援である。国内製造拠点を失えば雇用も失われるのである。円高によって海外への転出が強まったのではあるが、それに対しては政策誘導で国外への転出を防ぐべきなのである。
　円安によって輸出が増加するという指摘があるが、既に海外生産が進んでいるので、円安が輸出企業にとって必ずしも有利とはならない。東日本大震災が起きた2011年3月から貿易収支は赤字の傾向にあり、2012年11月以後は経常収支も赤字に転落している。円安による輸入物価の値上がりは、貿易赤字の拡大をもたらし経常収支における赤字常態化を促す。経常赤字は国富を減少させ、消費と所得も減少させる。史上類例のない日銀の金融緩和は、投機資金を膨張させて一時的に資産価格の上昇をもたらすが、多くの国民には金融緩和がもたらす通貨安による輸入物価高や借入金利上昇の弊害が覆いかぶさってくる。
　それでも、日本政府が円安を望む最大の理由は、外国為替資金特別会計や年金資金運用基金が運用するドル建て外債の価格が、為替相場によって円換算で変動するからである。日本政府や日本の金融機関は近年の円高傾向によって、外債運用で巨額の損失を含んでいる。外債運用残高が巨額であるので、ドル円レートが1円動いただけで、損益も大きく変動する。
民主党政権下のことではあるが、財務省外国為替平衡操作の実施状況によると2010年9月15日に2.1兆円、東日本大震災以後の累積では14.2兆円の為替介入を行なっている。原発震災に際し未曾有の国難のある時局にありながら、他国の通貨を買い入れるとは、あまりにも国民の生活をないがしろにした所業であると言わざるを得ない。
故・吉川元忠神奈川大教授は為替介入を通じた日米間の資金融通政策を「新帝国循環」と名付けた。本来、日本政府や日本の個人・法人が所有する国富は円建てで保全されるべきであるが、日本が米国の経常赤字を埋める日米間の金融循環が存在する。この「新帝国循環」により日本側が保有させられているドル建て債権が増える程、日本側はドル価値の維持に腐心せざるを得なくなる。
　日本の官民がドル建て金融商品保有を膨らませていった背景には、金融自由化の動きがあった。1975年には国債発行が常態化して、発行規模が大きくなった。1977年には国債の市場転売が認められ、国債相場と連動していた市場金利を切り離すため、「金利の自由化」が必要となった。1983年の中曽根レーガン日米首脳会談で「日米円ドル委員会」の編成が決定され、金利自由化は加速していく。
1949年に施行された「外国為替及び外国貿易管理法」（外為法）は、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的にしていた。外国との経済取引（外貨の両替）を原則として禁止しており、許認可を受けた場合のみ例外として認められていた。貿易による利益や外債売却後は「円転」するように義務付けられていた。1980年の外為法改正でこの縛りが消え、「対外取引は原則自由化」された。1996年11月橋本内閣は「金融ビックバン構想」を打ち出し、1998年には「対外取引の完全自由化」が行われ、国内資本がドルへ兌換されて流出していくことが常態化する素地ができた。
　歴史を遡る事1932年、当時の高橋是清蔵相は金融恐慌による経済難局から脱するため通貨供給量増加政策を取った。通貨供給量を増加させれば、通貨価値の希釈化により対外為替は下落する。それを見越して資本逃避が発生する対策として、外貨証券、海外不動産等の購入制限を内容とする資本逃避防止法を1932年7月に制定した。1933年2月には公定為替相場の制定、為替取引の日銀、横浜正金銀行等への集中、貿易の広範な統制を政府に委任する内容である外国為替管理法をも制定した。近年の「失われた20年」と呼ばれる国内経済疲弊は「資本の国外流出」に起因しており、高橋財政に習い外為法の再改正により、国富流出を抑えるべきなのである。

通貨価値喪失の危機
　高橋蔵相の政策において特筆すべきは国富の流出を抑える法整備を行い、増税をせず長期国債の日銀引受を原資とする積極財政を行い、併せて低金利誘導政策を設備投資の呼び水として、景気回復のきっかけを掴んだ点にある。但し日銀による国債直接引受は1936年2.26事件で高橋が殺害されて以後、軍事費の野放図な増大を招き、敗戦後の1946年に預金封鎖・臨時財産税課税・新円切り替え実施という結露に至った。
日銀の国債直接引受は「日銀百年史第４巻」の「昭和7年の日本銀行における国債直接引受け」において「国債直接引受けは本行百年の歴史における最大の失敗であり、後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残したものといえよう」と記述されている。
　日銀は輪番オペと称して、毎月1.8兆円、年間21.6兆円の長期国債を市場から買い入れている。長期国債（満期が１年を超える国債）の買い入れに当たり、保有残高が日銀券発行残高を上回らないようにする「日銀券ルール」を設けている。最近、日銀委員が日銀券ルールの枠を超えての長期国債買い入れを示唆していた。
2013年4月4日日銀決定会合後の記者会見で、黒田総裁は資産買い入れ基金と輪番オペを一本化し、月7兆円規模の国債買い入れを行うと発表した。一部には償還期限が40年の超長期国債も含まれ、国債の満期までの平均期間は3年弱から7年程度に伸びることになる。他に上場投信信託（ETF）や不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ保有額も増加となった。
これにより新発債の７割にあたる金額の国債を日銀が購入することなる。金融機関が購入した発行から１年以上過ぎた国債を、市場を介して購入する形をとったとしても、購入の規模からして国債の直接引き受けとほぼ同じ事だと解される。
2013年3月末における通貨総量は134.7兆円である。内訳は「日銀券発行高82.8兆円」「貨幣流通量4.5兆円」「日銀当座預金47.8兆円」となっている。発表通りの量的緩和が実施されれば、2013年4月現在138兆円の日銀国債保有残高が、13年12月末には220兆円、14年12月末には290兆円に達する。金融機関から国債を購入すれば、その対価が当座預金に振込まれる。預金を受け取った金融機関が個人や法人に貸付けを行えば、信用創造により通貨供給量が増える。逆に言えば貸付けが行われず、日銀当座預金に資金が滞留する場合は、経済波及効果は発生しない。
日銀は国債以外にも社債やコマーシャルペーパー、及び、先にも述べたREIT、ETFを買い入れている。日銀が買い入れた金融商品が劣化した場合、日銀の資産内容が痛むことになる。日銀は日本国債以外買い入れるべきではないと言える。
国家の存亡を賭けた戦時体制下ならいざ知らず、平時の現在おいては既に量的緩和の水準は高すぎる。だが、黒田日銀総裁自らが「非伝統的金融政策手段」と称する大規模な量的緩和を行うと宣言した。日銀券ルールは事実上日銀券を担保とした長期国債引受の縛りであったが、これが撤廃されることとなる。日銀券ルール撤廃は対外的に日銀が政府の財政を融通して賄っているとみなされかねず、通貨の信任が揺らぎかねない。併せて日銀による買い入れによる通貨安という弊害を考えると、本来、公債発行残高の増大は抑止されるはずである。
また、日銀による国債の買い入れ増強は、国債金利を押し下げ、想定している2％の消費者物価インフレ率の実現とは相反することとなる。仮に、2％のインフレが実現したとすると、国債金利の平均水準は少なくとも3％程度になると予想される。国債価格下落による日銀の損失を粗く見積もると、国債保有残高138兆円×7年×2％=19.32兆円となる。一方、国内銀行117行の2012年3月、国債残高166兆円であり、平均取得利率は1.1%である。短期の国債へ買い替えを行っているので、残存年限は少ないと言われている。それでも単純計算で邦銀の国債含み損は20兆円規模になる。同じことが「地方債」「社債」等の他有価証券にも波及する。
一度、国債価格の下落（利率の上昇）が始まれば、含み損の増大回避の売りや、海外勢の投機的な動き、及び日銀国債買い入れによって発生する通貨の膨張が加わり、現在南欧で発生しているような、数年間に渡る5%〜10％の国債金利上昇が発生しかねない。そうなれば長期金利上昇を抑えるために日銀は国債を買い増し、更に通貨供給規模は増大しインフレが進む。同時に円安も進み輸入物価高がインフレを加速させるという悪循環に嵌る。この悪循環を避けるために、中央銀行による国債引受は禁止された歴史的経緯があるのだ。一度失われた中央銀行の信用を取り戻すことは、容易な作業ではないことを歴史が物語っている。
　現在、国債及び地方債の公債発行残高は個人や法人が所有する金融資産を下回っている。国債とは徴税権を担保に議会の信用力を背景に発行される。国債とは国民の借金なのである。その国民が所有する金融資産が公債残高を上回る内は、償還能力があるとみなされる。預貯金の減少と公債残高の増大で、どの時点かで公債残高が国民の保有する金融資産を上回る。その場合、外国からの資金調達を迫られることなる。日本国債は諸外国では高金利で発行されているので、外国での調達が増加すれば利払いの増加となる。
　日銀の超量的緩和政策は、国内金融機関による国債引受の限界が迫っている対策だと捉えることもできる。その果てには通貨価値下落が待ち受けている。国際的に通用する通貨は数少ない。円が国際通貨として地位から滑り落ちれば、外貨調達分しか輸入が行えなくなる。日銀が作り出す「異次元」によって「通貨は堕落」し、エネルギーや食糧の廉価な海外調達によって成立している我が国の経済制度そのものが破綻し、国民の生活が急速に窮乏する事態になりかねない危機を孕んでいるのである。

税制構造の問題点
　消費税増税法「消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)」に「努力目標」として名目３％、実質２％の経済成長率を明記している。安倍政権の掲げる経済成長率２％目標は消費税率を上げる前提条件を満たすためと勘案される。
　19世紀ドイツの社会運動家フェルディナント・ラッサールは、自らのベルリン王立高等法院弁護演説稿を収録した「間接税と労働者階級」において、「消費税は労働者が負担する税」と看破した。ラッサールは応能分担（応能課税）が公平であり、生活必需品課税の間接税（消費税）の様な比例税制は「人頭税の如き作用をする、いな、この点から言えば、それは貧者にとり恐らく人頭税よりも不利でさえある」とまで不公平税制であることを強調している。資本家階層が間接税を用いて、国の必要経費のほとんどを労働者階層に負担させてきた経緯に対し、ラッサールから遡る事、18世紀からすでに間接税（一般消費税）について有力な反論があった。
日本の戦後税制構造の骨格はシャウプ勧告に基づく。1950年第二次シャウプ勧告は将来の間接税導入に含みをもたせたが、それは消費税ではなく、現在施行されている法人に対する「外形標準課税」に相当するものである。
1951年、間接税は酒税、関税等を除きかなりは廃止整理され、直接税中心の税制構造となった。物品税として宝石、毛皮、電化製品、乗用車、ゴルフクラブなどの贅沢品に高い税率が課せられた。現在欧米で導入されている間接税の物品別軽減税率は日本のこの間接税システムを真似したものである。一方、日本は1989年4月1日の消費税法施行にともない物品税を廃止した。日本の消費税は生活必需品にまで一律に課税するものである。課税ベースか広いことから、個別間接税に対となる名称として大型間接税が用いられている。欧米各国において生活必需品は非課税もしくは低減税率となっている。日本の消費税はかつてラッサールが人頭税よりも過酷と非難した、労働者に対する重度の逆累進性課税構造となっている。
　中小零細企業が簡易課税を選択している場合、仕入れ控除ができないため、複数の企業を経て加工過程を形成していると、多段階で消費税課税される。これを回避するために垂直統合(内製化)が進み、中小零細企業が淘汰される。また、輸出戻し税として、外国の付加価値税等との二重取りを避けるため、輸出品は消費税を免税される。輸出企業へ還付される輸出戻し税分の内、売上から仕入れを引いた付加価値分の消費税額が「輸出補助金」となっている。消費税は国内企業によって、大手輸出企業に対する輸出補助金を賄わせる役割を果たす形になってしまっている。
　年間売上高5000万円以下の企業における消費税納税調達資金は、43.2%の企業において代表者借入によって賄われている実態がある。企業規模が小さい場合、消費税前方転嫁が難しく、実際には利益を削るか、借入によって賄われているのが実情である。消費税に対する非難の声は特に零細小売業者から上がっている。私見ではあるが、商店街の衰退は消費税が最大要因ではないかと推測している。
　私が消費税率引き上げに際して、最も懸念するのはガソリンスタンドの経営に対する影響である。
資源エネルギー庁などの調査では全国のガソリンスタンド経営会社の半数が赤字経営だという。ガソリンスタンドは1995年には全国に60000カ所あったのが、2011年には38000カ所にまで減少している。消防法が改正され、給油所などで地下に設けられたガソリンタンクについて、設置から40年以上経過したものは、2年以内に改修・交換するよう義務づけた。2011年2月に施行されたので改修期限は2013年2月である。助成金を得ても、回収費用の自己負担分が捻出できず2000店が廃業するという。
　加えて、ガソリン・軽油・灯油など化石燃料関連に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」も2012年10月1日から導入されている。石油の場合1キロ・リットル当たり2040円の石油石炭税が課税されている。これに、2012年10月1日から1キロ・リットル当たり250円、2014年4月1日からは500円、16年4月1日からは760円と、3段階で引き上げる形にて加算させられる。ガソリンスタンド同士の競争が激しく、環境税の販売価格転嫁は難しいと言われている。価格転嫁できなければ、ガソリンスタンドの負担は年143億円に達する試算がある。
　これに加えて、消費税率が2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられる。ガソリン税や軽油取引税にも消費税が課税されており、二重課税ということで是正を求める世論が強い。おまけに、日銀の量的緩和政策で発生すると想定される円安に伴い、原油仕入れ価格が上昇し、小売価格も上昇する。それに伴い消費税額も増加する。消費税増税で薄利多売の小売業が淘汰され、物流が細ることになる。
　東日本大震災で分かったのは、最重要物資は暖房用の灯油だということだ。寒冷地では暖房が取れなければ、低体温症によって死に直結する。実際に被災して凍死した方がいる。準じて、避難や物流に使うガソリン・軽油も重要物資である。これらを供給するガソリンスタンドの淘汰が、税制や規制によって加速する懸念がある。
　他にも消費税の問題点は様々に存在する。売り手・買い手はそれぞれ自分が売りたい価格・買いたい価格に幅を持っている。その幅が消費税の課税によって狭まり、売買の成立は減り、市場は縮小する。踏み込んで言えば、消費税率を引き上げることは、徴税を忌避するための「経済の地下化」を促進させ、一方においては重税感により勤労意欲を喪失させる。重税国家の経済は例外なく停滞する。

おわりに
アベノミクスと称する政策による、日銀国債買い入れ激増は、金利低下誘導を主目的としていると思われるが、通貨安をもたらし、金融自由化の現在では投機的な国債売り圧力が発生する。結果として国債金利の上昇を誘導し、住宅ローンや法人向け貸付金利、企業の社債金利も上昇する。であるから、経済成長率の引き上げには直接は繋がらない。既に報じられている基金による米国債の巨額購入を実施すれば、国内経済の疲弊が一段と進む。ましてや消費税率の引き上げはますます経済停滞を引きおこすものである。この全てが矛盾した経済政策に対する明快な回答が存在する。
2012年12月14日、亀井静香衆議院議員は広島県尾道市での演説で｢私は捜査二課長を務めたが、こんな大がかりな詐欺を見たことない。年金や福祉に回すお金がないから消費増税と言うが、アメリカに200兆円もくれて、国民のために使ってない。ブッシュとの約束だけ守っている｣と述べた。