みんなが幸せになるために必要なこと
国家は人民の集合体であり、人民の幸福増大が国家の責務である。しかし、福島第一原発事故において「食べて応援」の掛け声の元、被曝の強要が行われている。
1.原発事故における学術界の責任
【頂点に立つ御用学者様】発言録
大橋弘忠（東大）「プルトニウムは飲んでも安心。どうして信じない！？」
「素人は引っこんでろ」
関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」
諸葛宗男（東大）「安心安全心配なし」
中川恵一（東大）「プルトニウムは重いので飛ばない」
有冨正憲（東工大）「１号機の煙は爆破弁の成功です」
松本義久（東工大）「遺伝子の神様があなた達の精子を守ってくれてます！！」
澤田哲生（東工大）京大卒「放射能が漏れることはない」
「事態は悪化しない…汚染水は漏れない」
斑目春樹（東大名誉教授）「炉心溶融（メルトダウン）しない」「炉心溶融した。どうしたらいいか、分らない」「3.11が無ければよかった」
大橋氏の「プルトニウムは飲んでも安心」発言は衝撃を持って人民に伝わったが、この発言を批判している学者といえば、小出裕章京大助教ぐらいしか寡聞にして知らない。沈黙は是認を意味し、学術会はプルトニウムの危険性について正確な知識を伝達しているとは言い難い。 御用学者の役割は、エノラ・ゲイの搭乗員を祝福する牧師であり、原発推進で最重要の役割を果たしてきた中曽根康弘に大勲位を授けるかのようなものである。
『プルトニウムファイル いま明かされる放射能人体実験の全貌』アイリーン・ウェルサム (著), 渡辺 正 (翻訳)によると、プルトニウムを体内投与しても、その後の存命年数は個人差がある。ひょっとしたら、大橋弘忠氏はプルトニウムを飲んでも死なないかもしれないので、ぜひとも、試してみて欲しい。
福島のエートス運動という「エートス＝帰るべき場所」という帰還運動が行われ、復興庁も同じ趣旨の運動を立ち上げた。であるのなら、率先して霞ヶ関や皇居をフクシマに移せばよい。阿武隈高地遷都論なんてものが、かつてはあった。今こそ、フクシマに遷都して、フクシマの産品を「食べて応援」して手本を示すべきだ。
ちなみに、私は絶対にフクシマには行かないし、フクシマの食べ物は食べない。
2.プルトニウム被曝被害
1966年10月5日デトロイト市郊外にあるエンリコ・フェルミ1号炉（高速増殖炉）で炉心溶融事故が起きた。直接の因果関係は不明だが、結果的にデトロイト市はスラム都市となった。福島第一原発事故は長期的にみて東日本全域を廃墟にするだけのプルトニウム等の超ウラン元素を放出したと思われる。
高速増殖炉核燃料ではPuの含有率が高い。福島第一原発３号機では、【経済産業省原子力安全・保安院の認可を受け】て、予定よりも早く定期点検に入り、５４８本の燃料集合体のうち３２本について、ＭＯＸ燃料を装荷し、２０１０年１０月下旬から営業運転を再開した。初めてのＭＯＸ燃料による運転中、５か月足らずで、今回の事故に見舞われた。また、３号機燃料プールにも３２体のMOX燃料が装荷されている。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/download/1/girenH22_4_6.pdf
MOX燃料とは（Mixed OXide）の略であり、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が正式名称である。『、使用済み燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜてプルトニウム濃度を4〜9%に高めたもの』だ。
福島第一原発３号機燃料プール核爆発はMOX燃料による可能性が高い。MOX燃料使用に関する行政責任が存在すると考えられる。
日米原子力協定の元に、ウランやプルトニウムを日本政府が管理体制を敷いている。米国が日本にプルトニウムを３００ｋｇ貸与していることが判明している。表面的な協定のみならず、日米で密約が存在するのは確実だ。
オバマ米大統領は２０１４年４月４日、解体した核兵器から取り出したプルトニウムで原子力発電所用の混合酸化物（ＭＯＸ※）燃料を製造する南部サウスカロライナ州サバンナリバーの工場建設を、財政難を理由に中止すると発表した。
アメリカではMOX燃料工場建設を取りやめた。にも関わらず、日本ではMOX燃料工場やフルMOX原子炉を備えた大間原発を建築中である。
（参考）原燃プレスリリース。MOX燃料工場竣工予定を2018年10月に約一年半延期。
http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2014/20140411besshi.pdf
自民党・公明党与党は高速増殖炉「もんじゅ」も維持していく方針を決定している。
3.保険支払を巡ってベントが遅れた。
2011年3月11日、東電上層部は自社の物的損害とベント解放による「放射性物質を放出した際、第三者の被爆者が保険の適用となるか」イギリス最大の保険協同組合「ロイズ」に急いで上申してる。
「ロイズ」は『ベントをあけて』も『躊躇して建屋が爆発した後でも』東電の「自己責任」比重が重く、 保険金の支払いには今後とも一切応じられないと突っぱねた解答をした。東京電力のベントが遅れた最大の理由は、ロイズとの考証に１０数時間を費やした事にある。結果、東京電力は何百倍もの損害賠償を払う事になった。
結局、核燃原発は核分裂物質を生成し、事故が無くても希ガスやトリチウムを漏洩するし、事故があれば、全ての核種が放出される。それにより、人的被害が発生するが、３１１以後の日本政府の挙動をみると適切な対応がなされていないし、むしろ被曝の極大化政策が遂行されている。結果として、多大な疾病の発生と人命の喪失が起きることになるわけであって、このようなジェノサイドを起こさせる核燃施設や政府の有り様を看過することは人民の「不幸せの極大化」に繋がる。
我々は自由意志で行動する社会的な動物であって、上意下達の伝達装置ではない。上の顔色ばかり伺い「ヒラメの養殖場」となっている、霞ヶ関や学術界や御用媒体は人民の幸せよりも、目先のカネや権力の逓増に執心しているのであって、我々は我々人民のために行動することによってのみ、我々の幸せが担保されるということを常に心に留めておかねばならない。
（参考）原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
「「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった」2011年6月11日
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201106110146.html
東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、
事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。
風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。
１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。
非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。
「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。
東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国企業が工事を仕切った。
「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という「フル・ターン・キー」と呼ばれる契約で、技術的課題は丸投げだったという。
東芝や日立など国産メーカーの役割が増した２号機以降の設計も、ほぼ１号機を踏襲。
津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった。
旧通産省の元幹部は「米側の仕様書通りに造らないと安全を保証しないと言われ、言われるままに造った」と振り返る。
（参考）
在日スイス大使館が公表した福島原発、最新の現状図です。
https://twitter.com/ohnojunichi/status/425686252738707456/photo/1
