TPPで日本の農業が壊滅する。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは実質的な日米FTA（自由貿易協定）である。
１．TPP批准で一番まずいのは産地や遺伝子組み換え表記義務がなくなる事だ。
遺伝子組み換え食品（GM食品）はかなり危険であることが分かっている。
米国は日本に対して米国のGM作物、動物、畜産物などを関税なしで押しこむ方策である。
米国は日本に金融、包装、医学という分野でも参入促進する目的もある。
TPP批准で、米国の弁護士や医師は日本へ参入できるが、日本の弁護士・医師は米国の基準を満たしていないので米国へ進出できない。
菅直人首相（当時）の「第三の開国」とは言い得て妙であり、日米修好通商条約・ポツダム宣言受諾・TPP批准と、３つ目の不平等条約なのである。
(1)ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
（米国大使館公電から）
(SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized thatNew Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific.
If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP,
it will “put the squeeze” on Japan,Korea and others,
which is when the “real payoff” will come in the long term.
He also stated that another challenge in negotiating is
that the current economic and commercial situation has put a great
deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore
be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such
factors. When asked what New Zealand’s position is on including
new members, Sinclair put forth that “smaller is better” for the
current deal. However, he emphasized, that what is more important
is U.S. Congressional approval and if “critical mass” can be
achieved with the initial eight. New Zealand will take a
“constructive view” if the group needs to “bulk up” and include
Malaysia, for example.
(1)『ＴＰＰで日本と韓国を押し潰すことができる』〜ウィキリークスがアメリカ外交文書を暴露〜
http://enzai.9-11.jp/?p=3866
２．「食品安全近代化法」の大義名分は食中毒の抑止であるが、GM作物による支配が目的。
2012年に施行された「食品安全近代化法」は
・食品ビジネスによる年間５０万ドル以下の収益の小さい会社は対象外。
・農業をしていてそこの拠点から275マイル以内の顧客やレストラン・スーパーマーケットに直接売っている会社は例外。
(3)・農作物はバクテリア汚染の可能性のため必ず放射線や化学薬品で殺菌消毒しなければならない。
・新鮮な生野菜、生乳は販売禁止し、必ず高温殺菌にする。
・在来種苗はウィルス汚染の可能性があるとの名目で所有、栽培、販売を原則として禁止。
・食品医薬局が認可した農法、農作物だけを承認する。
・ビタミン剤など健康補助食品類や漢方薬も原則として禁止、食品医薬局認可医薬品だけに限定する。
(3)「新・医療ビジネスの闇」崎谷博征著から
国際食品規格（Codex Alimentarius）も推進
FDAが、米国の食品・栄養補助食品産業を、世界的なCodexの要件に「調和」させるように含まれた文言である。Codexは、実質的にすべての健康に良いビタミン・ミネラルを違法化している。
「GMOフリー」表示は禁止。国際食品規格に準拠すれば、消費者は遺伝子組み換え食品なのか確認することができない。
日本がTPPに参加すれば、「食品安全近代化法」が日本にも適用される。
地元の農家が自民党のポスターを貼っているが、自分で自分の首を締めている。
(2)ウィキリークスが漏洩した通信によれば、米国政府がヨーロッパにGMO（遺伝子組み換え生物）を押し付けようと陰謀し、（フランスのように）GMOに抵抗した国に対して「報復の標的リストを作成」したことが明らかであり、この件について詳細レポートは、NaturalNewsで記事にしている。
(2)Wikileaks cable reveals U.S. conspired to retaliate against European nations if they resisted GMOs
http://www.naturalnews.com/030828_GMOs_Wikileaks.html#ixzz3HoTnm2Fb
（参考）アメリカ食品安全近代化法について
http://www.ab.auone-net.jp/~ttt/USAlaw2011.html
