東の島のニホン族
確か森田実氏が「日本は将来インディアン（ネイディブアメリカン）のようになる」という事を述べていた。
インディアンの一部の部族はウラン鉱山及び核爆弾実験場のあるネバダ砂漠に押しこめ状態となっている（ようだ）。
日本は米国に収奪され尽くされて、辺境部族のようになる、というのは以前は極論の様に思えたが、この安倍第二次政権の２年間の有り様を眺めると、さもありなんと思わざるを得ない。
米帝による日本金融収奪は苛烈を極めているが、産業界への攻撃もすさまじい。
半導体産業はすでに崩壊しつつあるが、国際的競争力を維持している自動車産業への様々な圧力行使が行われている。
トヨタやNSKやホンダをターゲットにリコールやカルテルでの摘発を行っている。
米帝とは基本的に暴力詐欺師なのであって、社会に暴力詐欺師が居れば、取り締まられるのだが、米帝は自分でルールブックを作るので、この人類史上最悪の帝国を摘発する勢力は存在しない。唯一、BRICS勢力が米帝に対抗しうる存在となりつつはあるが、米帝の横暴を抑止することはできていない。
BRICSやアジア諸国は二国間取引でドル外しを行っている。腐るドルからの逃避が国際的なトレンドだが、日本は官民共にドル投資へ系統している。米政府がデフォルトを宣言すれば、日本も間違いなく連鎖でデフォルトとなる。
愚かな東の島のニホン族はTPPという米帝仕込みの産業強奪体制に唯々諾々と入ろうとしている。これは亡国への道であり、産業権益の放棄である。
石原慎太郎（中国と戦争）や渡辺喜美（外貨準備１００兆円を米国に献上）は米帝隷属やり過ぎで、自民党から追い出された。
安倍清和会も対米隷属やり過ぎで党内の不協和音が出ていた所で総選挙に打って出た。清和会が党本部が資金を握るから、「メリハリ」付けて、「オトモダチ」以外は冷遇して、落選させて大粛清を狙っているのではなかろうか。
当然、翁長知事誕生の衝撃を緩和し、仕切り直しも狙いとしているだろう。
経世会時代の自民党は土俗的な部分を重視していたので、一定程度日本の産業保全を考慮していたが、安倍は米帝と財閥と霞ヶ関の言いなりであり、人民の生活を省みることはない。
当然、これに人民は反発するわけだが、これを霞ヶ関権力を使って封殺する算段である。
反戦や反原発をモチーフとしたオブジェを製作発表していた「ろくでなし子さん」は、安倍政権を批判し、２度目の逮捕・勾留を受けている。作品を取り扱っていたお店の人も逮捕されている。２度も逮捕されるとは異常である。既に、近日中に予見される人民大弾圧の前哨戦が始まっている。
安倍政権は日銀総裁を任期前に更迭してすげ替えて、実施した基地外緩和で自国通貨の減価となり、輸入物価高で庶民の生活は苦しくなり、貿易も経常収支（2014年前期）も赤字に転落し、アベノミクスとは人為的に引き起こした国策リーマン・ショックであるとも言える。
イェール大の浜田宏一が「シカコボーイズ」として、黒田日銀に緩和政策を吹き込んでいる。金融自由化体制にあるので、外銀が日銀から資金調達して投機的な取引へ傾倒している。浜田の類は、いわゆる米帝に指図によって動く御用学者であり、「エコノミック・ヒットマン」が裏方に控えてもいる。
急激な円安が進行しており、遂に1982年11月以来の水準に達した。実質為替レートは一ドル265円台と同じとされる。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4732.html
インフレなどを考慮した実質実効為替レートによると、２０１４年９月時点で１９８２年１１月以来の円安水準に入っている。
経済学者の野口悠紀雄教授は２０１３年１月に行われた取材で、「一ドル１２０円くらいになったら危険水準に入る」と断言している。
既に円ドルレートは121円に突入した。
黒田総裁は年８０兆円の日本国債買い入れを表明している。新発債の発行金額よりも大きな金額である。いわゆる財政ファイアンスを中央銀行が行っているとみなされても仕方がない。この状況が数年も続けば、いずれ日本円は国債通用力を失う。
円安は円で所得を得て、円で資産を保有して、円で生活している人民にとって、輸入物価高による生活苦を招く。黒田基地外緩和を止めさせて、円安を止めなければならない。黒田総裁を辞めさせるには、安倍政権を選挙で打倒するしかない。
政党助成金は議席数と【投票数】で配分されるので、制度に則って記名すれば（当落は別として）【死票は存在しない】。選挙にあまり興味がない人民においては、この点をよく熟慮されたし。
○核燃失政・財政破綻により戦争に突入する日本政府
今回の選挙は「戦争への急進選挙」だと言われる。反安倍派を排除して集団的自衛権ー憲法改悪へと邁進する。自民党改憲案によると、第９７条の基本的人権は「削除」となっている。
財政の崖を転がり落ちれば、最期には人民資産を強制的に徴収するしか方策がなくなる。財務省にしてみれば、財産権を記してある日本国憲法は邪魔なのである。
また、福一作業員は長期的見て不足する。内閣府・経産省は人的強制徴用を可能にするためにも、基本的人権は削除しなくてはならないのだろう。
改憲に踏み込まれると、我々の生活はグッと厳しいものとなる。単に経済的な面だけではなく、思想的、財産的、身体的にも抑圧される。
この総選挙こそが我々に与えられた最期の抵抗する機会である。当然、安倍自公下野を目指すべきであるのだが、選挙結果いかんによっては国外へ出ることを考えて実行した方が良い。特に未来ある若い人は国外転出オプションをいつでも実行できるように、語学や技術の習得に努力した方が良い。
