我々は囲い込まれている

2014年12月14日は「民主主義の葬式の日」と歴史に記録される。幻想だった民主主義のお通夜となった。

ネット情報を見ると、日刊ゲンダイと東京新聞は報道機関として機能しているが、他の大手媒体はどうなのか？

自民党は今回の選挙戦で６０億円の広告費を投じた。マスコミは「金になることを書く」が本質なのである。

選挙になると原発はどっかに消える。福一では今でも放射能垂れ流しだが、選挙の争点にはならない。国家存亡の危機なのに、選挙の争点にならない。何のための選挙なのか、そこら辺からよく見えてくる。権益を握っている側が権益構造を死守するための選挙であって、人民の生存は二の次なのだ。

世間ではテレビの支配力が強く、人民が自発的に思考しない傾向が強まっているようだ。ヒトラーが言うところの
「民衆がものを考えないということは支配者にとって実に幸運なことだ。」
を地で行く状態にある。
テレビを統制すれば、ファシズム政権が維持できる事が自明となったので、この国には民主主義が定着していないということの左証となってしまった。

テレビの絶対的支配力がいかに危険であるのか、周知徹底する必要がある。
情報の管理権を御用媒体から奪い取らなければならないのだが、ネットへアクセスできる層は一定程度に限られている。
ネットを簡便に利用できるように、非パソコン層へ超廉価なタブレットを普及させる努力が必要だろう。

選挙結果により、黒田基地外緩和副作用の円安・物価高。各種増税による景気悪化、原発再稼働による原発事故危機、改憲による私権制限が予見される。

福一事故で国体崩壊の引き金を引いてしまった上に、財政破局が迫っている。財政に余力があれば資本の力で事故収束や被害手当も可能だったかもしれないが、もはや中央銀行による国債引受という最終局面に突入している。
統治機構は静かに発狂しているのであって、安倍政権はその表象として存在している。

選挙という与えられた権利を行使して、自公政権を倒さねば、政権与党及び霞ヶ関の都合の良いように政策が進められてしまう。
今回の選挙結果によってもたらされる人為的な悲劇は、善意で活動している真面目な人達を直撃する。やがて、人民は国家を信用しなくなり、社会は不穏な情勢となる。それを統治機構が強権をもって封じようとし、更なる緊張関係に突入する。

米帝CIAの出先機関である東京地検特捜部に捜査・起訴された政治家は「人民派」の良識的な人であることはほぼ「普遍の真理」と言って良い。
特捜の捜査に対して、各政党がどのような態度を取ったのか、良く思い出して欲しい。霞ヶ関の権力暴走に対して、抵抗しなければ、我々人民の権利は護られない
佐藤栄佐久福島県知事や小沢一郎氏は特捜の「国策捜査」でやられた。核燃や米軍問題の遂行は霞ヶ関にとって絶対命題なのである。検察の尻馬に乗ったどこぞの政党は今回議席を伸ばした。「握った」政治集団は勢力拡大が許される。人民が対米独立を志向し、自らの意思で選択をするまで暗黒時代は続くのだ。

この世界で誰が支配的地位にいるのかといえば、国際的金融資本・大財閥群である。国という単位にこだわらず多数の国家に影響を及ぼしている。日本も巨大資本によって米国を通じて様々な形で支配や収奪を受けている。
昨今の安倍悪政は安倍個人の発露であるというよりも、傀儡師（くぐつ・人形使い）によるものである。彼にしてみれば、
「指示通り踊っているのに何がおかしいのだ？」
という感じだろう。人民の怒りが理解できない。騒音程度に思っているだろう。

維新が自民に擦り寄るそうだ。このまま大政翼賛化が進む可能性は高い。
歴史は繰り返すとは言うが、これほどトントン拍子に暗愚の歴史を辿るとは、つゆほども思わなんだ。やはり世代が置き換わる戦後７０年というのは大きな節目なのだろう。
そして、安倍総理はテレビ東京の番組で憲法改正に向かうことを明言した。本日より憲法改正を巡っての闘いの火蓋が切って落とされた。憲法を護りきれるかどうかが、人民の権利保全にとっての分水嶺となる。改憲を望むのは、安倍自公のみならず、米帝や霞ヶ関の意思でもある。改憲されれば普通選挙が行われなく可能性すらある。
改憲を防ぎきれば、４年後の総選挙は日本列島全土で沖縄のような逆転劇が起きる。

（参考）
安倍自公政権は「自民党改憲案」を掲げている。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
基本的人権の条項が削除されている。
笑えないのが、この総選挙後に改憲に持ち込まれたら、次の普通選挙が無い可能性を考えざるを得ないという事である。

自民､徴兵制検討を示唆 ５月めど､改憲案修正へ
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html …
　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。

「安倍政権の無駄遣い」一覧
▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の　政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模
▼インドへ円借款２０００億円　首脳会談
▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府
▼ウクライナに最大１５００億円支援　日本
▼日本政府　中国へODAに年間300億円
▼アフリカへ３兆円支援「着実に実施」　岸田外相
▼安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約
▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与表明
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明
▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ　日本政府、約２２億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与　安倍首相、大統領に表明
▼安倍首相の放蕩三昧
「晋和会」２０１０〜１２年の収支報告より「行事費」名目で飲食代３年間で３０００万円/ ５年ぶりの総裁選出後、党山口県第４区支部の支出：
２００９〜１１年　キャバクラなど計５９件総額１２７万円　政治資金から支出→メディアの指摘で支出を削除、　秘書らが全額返納
▼麻生副首相の放蕩三昧　2010〜12年の収支報告書より「交際費」名目で１２年分だけで３０００万円突破。３年間で１億円近い支出。中でも元愛人が経営する六本木会員制サロンを経営する「オフィス雀部」に３年間で２２回総額１８０５万５千円支出
▼麻生氏、元愛人が経営する六本木の会員制クラブの会社に3年間で1805万5千円を支出。ここは安倍氏も会員。
▼安倍政権発足後、官房機密費 約6億3000万円
▼ 来年度概算要求　首相海外宿泊費は過去最高の７０００万円　政府方針（産経新聞）
以上、 【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801、
日刊ゲンダイ安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429
より抜粋しました。
本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑（全文保存）
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html