福島第一原発再臨界運転中
２月頃から福一のモニターカメラで異常報告があがるようになった。
映像の品質から、どの程度の確度で再臨界を疑わせるような状態なのか判然としなかったのだが、
福島県のモニタリングポスト数値でスパイク状に跳ね上がる事が起きた。
そのようなことは３１１後に幾度も起きたので、私個人は大して気にしなかった。
発表では「計器の異常」となっている。
高崎ＣＴＢＴのデータに１２月頭からずっと（現在公表されているのは３月頭まで）ヨウ素とテルルが検出されている。
以前にも各地の下水でヨウ素１３１が検出された事があった。
この時、ネットでは「医療用放射性物質が検出された」と情報が流されたが、
「全国各地の下水」で検出されるほどのヨウ素を同時期に大量に使用するとは考え難い。
確かにバセドウ病に対してヨウ素を投薬して甲状腺を放射線で焼く治療法があるようだが、副作用は絶大であるし、効用は疑問である。
４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。
２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。
今月４月を時系列で書くと
4/3頃〜 再臨界
↓
4/7 新設したモニタリングポストにのみ反応
↓
4/8 キセノン検出
↓
4/21 新設したモニタリングポスト77台の契約解除
新聞発表では
「福島県が設置し４月から運用開始した放射線監視装置（モニタリングポスト）が異常値を示していた問題で、
県は22日、機器の不具合が改善されないとして設置業者との契約を解除し、全77台の運用を中止した。今後撤去する。
代替措置の見通しは立っていない。」
「問題の77台は測定地点の不足を補うために県が地元市町村の要望に基づき３月に新設した。」
「福島県は７日、空間放射線量を計測するモニタリングポスト約３０台で異常を示したと発表した。
周辺の複数のモニタリングポストの数値に異常がなく、県は、測定データを伝送する際に不具合が起きたとみている。
修理か交換かを検討する。」
となっている。
異常で高い数値が出るということはないと思われる。
故障したら数値はゼロとなるだろう。
文科省が放射線量が怖くて契約解除した（株）アルファ通信／破産開始決定 負債額３０億円
http://n-seikei.jp/2014/06/post-22470.html
文科省から偽装を指示され、それを拒否して採用されなかった（株）アルファ通信は破産した。
「文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、
それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしている」
福島県が設置したモニタリングポストが文科省のものよりも低い数値が出るように細工されている可能性は高い。
どうやら、【福島第一原発は再臨界が定常的に続いている状態】にあると思われる。
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「原子力規制委員会は２２日の定例会で、原発事故時の住民避難方針をまとめた原子力災害対策指針を改定した。
東京電力福島第１原発事故で政府によるデータ公表の遅れが問題視された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は活用せず、
原発３０キロ圏の放射線監視装置（モニタリングポスト）の実測値を基に対応を判断することを正式に決めた。」
規制委は巨額の費用を投じて運用されているSPEEDIを原発事故時に使わない決定をした。
３１１の時の菅内閣の言い訳は「予測値」を発表するわけにはいかない、ということなのだが、
毎日発表されている天気予報も予測値である。
更に菅内閣は米軍が実際に無人機を飛ばして測定した観測結果も実測値であるにも関わらず発表しなかった。
規制委はモニタリングポストの実測値を使うというが、本当の数値よりも低い可能性は高い。
ことほと斯様に、放射能禍に対しては「人民は由らしむべし知らしむべからず」ということなのである。
安倍首相は大雪が降って甲府盆地が豪雪で孤立している時にも、赤坂で天ぷらを会食していた。
福島第一原発の事故対応で最善を尽くしていない可能性は高い。
本当に対応する気があるのであれば、福島第一原発だけでも国有化して国が前面に出て対応するだろう。
東電の年割予算の枠内でできることしかやっていない。
箇所によっては予算を使い切ったので次の年度の４月以降に延期という所もあると言われている。
「福島第一の再爆発に備えよ」 日本人は楽観しすぎている全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html
本当はいつ再爆発してもおかしくないーーーー これが福島第一の実態なのです。
という所見もある。
大きな地震があったわけでもないのに、２号機は格納容器内の温度上昇が数週間も続き、３号機は水蒸気をもうもうと吹いている。
福島第一原発再爆発の可能性があり、現在は小規模の再臨界状態が発生し続ける危うい均衡状態が続いている。
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（参考）
周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/663.html
CTBTのヨウ素131検出は記入上のミスではあり得ない 圧力を受けて不検出に改ざんした可能性大
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/637.html
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム - SPEEDI
原子力施設が事故を起こして自然環境の中に多量の放射性物質が放出された時の防災対策として、日本原子力研究所を中心に気象研究所などの協力を得て開発された、計算による環境影響の予測を迅速に行う計算システムを指す。
＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用 規制委が決定
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時に放出された放射性物質の量や気象、地形条件から、放射性物質の拡散状況を予測するシステム。福島原発事故の後、規制委内で予測の精度を問題視する声が出た一方、一部の原発立地自治体は継続的な運用を求めていた。
定例会ではＳＰＥＥＤＩに否定的な見解が示され、更田豊志委員は「（他国が採用しない）ガラパゴス的な対策。予測できれば、という願望や安全神話にすぎない」と強調。代替手法として、３０キロ圏に多数のモニタリングポストを配備し、事故後の放射線量の実測値を集約するシステムを活用する方針が了承された。
ただ、モニタリングポストの拡充整備などは進んでいない。宮城県によると、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の３０キロ圏は５０カ所ほど新設する必要があるが、設置に今後２年程度かかる見込み。測定値の集約システムは６月にも鹿児島県に導入されるものの、女川原発周辺への導入時期は決まっていない。
指針改定ではこのほか、原発３０キロ圏外でも放射性物質を大量に含む放射性プルーム（雲）への対策が必要として指針の中で検討課題に掲げられていた「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」（目安は５０キロ圏）を削除した。
３０キロ圏外の避難については、必要性を事故後に規制委が判断することに決定。甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配備しないことも定めた。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。
規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。
代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５〜３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。
東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰＥＥＤＩ自体もデータがうまく収集できなかったため、初期避難に混乱を招いた。結果的に、原発周辺の住民の中には放射性物質が飛散した方向へ避難した人も多く、政府は強い批判を浴びた。
