理想的に最悪な安倍内閣が戦争法案閣議決定！

　安倍内閣は５月１４日（本日）、安全保障法制を構成する１１法案を閣議決定した。新たな恒久法案を除く１０本の改正法案を一括して、「平和安全法制整備法」との名称で１５日に国会に提出する。１１本の法律を２本にまとめて審議することになる。

要約すると以下の通りなのだそうだ。
（１）日本の周辺で危機が起きた際の集団的自衛権による米軍、他国軍との連携。
（２）世界中を対象とした、有志連合やＰＫＯへの自衛隊参加。
（３）自衛隊の武器使用条件の緩和、「駆けつけ警護」など相互殺傷の可能性のある作戦への参加拡大。

　米国はモンロー主義に則って、第二次世界大戦頃までは他国への戦争介入に消極的だったとされる（要検証）。ヤンキー魂に火を付けてしまったのが、日本なのである。
CIAの設立趣旨も「真珠湾攻撃を察知できなかった反省」から防諜体制を構築するということだそうだ。
第二次世界大戦で膨れ上がった軍産複合体は大戦が終わっても、大規模な戦争を繰り返してきた。
そのCIAと米軍部によって日本が隷属させられ、戦後７０年経っても主権を得られていないのは皮肉と言えよう。
　日本は憲法９条を盾にして、戦争への直接参加はしなかったが、基地や物資の提供で朝鮮戦争やベトナム戦争を支援してきた。
第二次イラク戦争では、遂に陸海空３軍が米軍の兵站を担い、陸自はサマワに駐屯した。帰国した自衛隊員の中から自殺者が３２人出ており、精神的な苦痛の高さが伺える。
PKOなどでの小規模の駐留はあったにせよ、戦闘には極力参加しない体制を敷いてきたが、福島瑞穂議員が言うところの「戦争法案」が成立すれば、まさに米国の戦争体制に組み込まれていくことになる。

　米国はドル覇権維持そして、ドルを通じた資源獲得を保持するために他国への軍事攻撃を行ってきた。イラクやリビアへの軍事侵略は原油獲得戦争だったと言えよう。
日本は膨大な戦費と人足負担をしたにも関わらず、イラクでの油田権益獲得はゼロである。日本の石油権益こそが本当の「永遠のゼロ」ではなかろうか。

　私は軍事的活動による資源強奪戦争には反対である。戦争せずとも交易を通じて資源を得られるのであるから、無駄な諍いは不要である。今後、「円」が国際通用力を喪失するのは確実なため、将来の為政者が資源強奪戦争に撃ってでないという保証はない。
　「米ドル」は版図を縮小しつつあり、米国はドル覇権維持のための戦争を繰り返しているとみなすこともできる。米国や日本の統治関係者の利害はドル円の価値を維持するという点で通ずるものがある。

　ある程度、歴史や米日構造に通じていれば、この戦争法制がいかに我々人民に害をなすか、一目瞭然だが、誰もが同じ認識を共有しているわけではい。
米国と戦争をした事も知らない若い人もいる。
警戒心の無い人を騙すのは容易である。
マズゴミは「戦争で景気が良くなる」と煽っているそうである。
軍事支出は景気波及効果はない。
軍事物資を納入できる業者も限られてくる。
戦争への不安、もしくは実際に戦争になれば、人心は冷え込み、民需も低迷する。
戦後、平和の配当により経済を膨らませてきたが、これが一気に収縮する。
数年前「クラブへの規制」があったが、今度はNHKがコスプレのネガキャンを始めた。
戦争風が吹けば「あれもダメ、これもダメ」というキャンペーンが始まる。
既にその予兆がある。
クールジャパンがフローズンジャパンになっていくだろう。
誰が得するのかと言えば、肥大化する日本政府であり、軍産複合体であり、戦争を煽って耳目を集めるマズゴミである。
統治とそれに連なる組織が一斉に戦争を煽ったら、これに抗するのは不可能である。
戦争はある意味外交の失敗であり、統治の失敗である。
歴史を通じて死者を数えれば、内政上の失政に起因する死者は膨大である。
自分の住んでいる場所が、直接に戦火が飛び交う戦場とならずとも、戦時体制による統制で生活は厳しいものとなるし、貿易依存構造における貿易途絶はエネルギーや食糧危機を伴い、直接に生存を脅かす。
過去に学び、未来を読めば、安倍政権のやっている事が、いかに我々人民に害をなすか分かる。
全人民は安倍政権を打倒しなくてはならない。