台湾、日本食品全て輸入停止。５月１５日から実施。

４月１６日
台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じていた。
台湾の衛生福利部（厚生省に相当）食品薬物管理署は１６日、新たな日本食品の輸入規制リストを公表した。
新たに都道府県別の産地証明書が義務付けられるのに加え、一部食品で放射線検査証明が必要になる。放射線検査が必要となるのは、
（１）宮城、岩手、東京、愛媛の水産品
（２）東京、静岡、愛知、大阪の茶類
（３）宮城、埼玉、東京の乳製品や乳幼児用食品、シリアルなど−の３分類で、８００品目超に上る。

日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求める。

５月１２日
林芳正農林水産相『WTOへの提訴を検討』
林芳正農林水産相は１２日、閣議後の会見で、台湾が福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化することについて、
「科学的根拠に基づかない一方的なもので、再三の要請にもかかわらず説明がなされてないことは遺憾」
と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めた対応を検討する姿勢を示した。

５月１５日
台湾側は態度を硬化。
１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。
日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

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結論
「買ってもらう」という立場が分かっていない。
しかも、程度の差はあれ、放射能汚染されているのを、まさに「買って頂く」わけだから、極力理解を得るために検査や産地証明をするのは必須だったのだが、

「WTOへ提訴」

という対応に台湾は全面輸入禁止で応じた。

当たり前と言えば当たり前の対応である。

台湾側としてみれば、特段日本の食品を購入する必要性はないのだから、危険でない事の証明努力もしないのなら、輸入禁止にせざるを得ない。
しかも、クウェートのように日本食品全面輸入禁止国が１国（地域？）が増えたのだから、日本の食材に対する認識への悪影響は免れ得ない。
意思決定は誰がしているのか分からないが、アメリカ流の悪い所を真似しているようにしか思えない。
中国のジスプロシウム問題も「WTOへ提訴する！」と強行姿勢を取って、関係が悪化した。
商売の基本が分かってない。
この按配で国が運営されていることだけは留意しておく必要がある。
行政の仕事も同じノリと考えて差し支えない。

しかも、例によって、この一連の過程を公平に報道していないマズゴミがある。
それにより人民が日本政府に問題がある事を認識できない。
そういったマズゴミ洗脳人民にも責任がある。