ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』米国による日中戦争誘導
ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』について書くと、見知らぬ人から
「ソースはどこだ？」と問い合わせが来る。
ある意味分かりやすい。
ジョセフ・ナイは元米ＮＳＣの議長である。
そのナイ氏による日中戦争を起こさせるシナリオが存在するという。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では１カ月に２回、首相、外相、防衛相、官房長官の４人の会議を設け、国家戦略を策定する。
米NSCにならって、事実上の開戦決定権を持つとされる。
選挙のムサシ富士ソフトと東電の特別顧問だった▼日本版NSC（国家安全保障会議）初代局長＝東電の元顧問▼谷内正太郎氏
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11782940.html?from=relatedCat
日本版NSC（国家安全保障会議）の初代局長には、東電の元顧問である谷内正太郎氏が任命された。
株式会社ムサシの選挙プログラムを開発した富士ソフト特別顧問だったとの情報もある。（要検証）
日本統治上層部は戦争への道を突き進んでいる。
日米合同委員会による下命によるものなのか、終わりなき自滅放射能放出装置となってしまった
福島第一原発から目を逸らすための破局戦争なのか判然としない。
そう疑わせるほどに、日本政府の原発事故対応には放射能禍対策の観点が抜け落ちている。
だが、実際には米国による指令があるのだろう。
２年後の米大統領選挙の結果、ヒラリー・クリントンかジェブ・ブッシュかどちらかが大統領になる。
どっちになっても、戦争が「起こされる」。
黒縁メガネをかけて、反ベトナム戦争の闘士だったヒラリーは、今や戦争屋の代理人である。
安倍ちゃんはこの２年後の米帝戦争遂行体制に付き添い、長期政権を狙っている。
谷垣までもが安倍ちゃんの総裁選再選を支援すると意思表明している。
米帝は米ドル覇権を揺るがす中国の台頭を許さない。
中国はロシアと共に、米帝に対して軍事的独立を維持している数少ない国である。
突然、朝鮮総連議長の次男ら逮捕された。
朝鮮総連は正式な大使館ではないが、事実上の大使館であり、総連議長は大使に相当する。
その次男の逮捕は外交問題となる。
それが分かっていて逮捕したということは、日本政府は北朝鮮に対して、強権的な態度に出るという事だ。
北朝鮮は中国やロシアの支援を受けているとはいえ、この国も米帝からの独立をしている。
米国にとって服従しない国は敵なのであって、子飼い植民地「日本」を使って、彼らを威嚇、攻撃させる算段がある。
現国会で審議されて戦争法案が可決、成立すれば、日本は米国の意思に基づいて戦端を開く可能性がある。
その場合、自分にとってどのような影響があるのか考えるべきだ。
戦争遂行関連する産業は活況となるだろうが、民需は大幅に縮小する。
戦争が始まったら、国内は治安維持を名目に、身体や財産や思想の自由が統制される。
それでなくても、経済が停滞している所に、追い打ちをかけることになる。
更に憲法改正されたら、人権も財産権も大幅に制限される。
これが分かっている人はどの位いるのだろうか。今までの日本では無くなってしまう。
もっとも、人類史を考えると、戦後の日本はある意味特異的な存在だったのかもしれない。
手にした権利を自ら投げ捨て、みんなで地獄へ行こうとしている。
転載開始--
http://rapt.sub.jp/?p=11797
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ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
転載終わり--
